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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。
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2024年12月25日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1344(2024年12月25日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
オンライン講座が完成しました!
●国際取引の与信管理と債権回収
https://www.udemy.com/course/oroshymq/?referralCode=40D56434264A06867965
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「2024年与信管理10大ニュース」
今年最後のメルマガは、毎年恒例の「与信管理10大ニュース」で締めくくりたい。
●10位 減少に転じた英国の倒産件数(10月16日号)
2024年9月の英国の倒産件数は2,190件で、前年同月比で16%も減少した。倒産件数が前年を下回るのは4か月連続
2024年1〜9月の合計で見ると、23,753件で、前年同期比で2.7%減少となった。日本や米国では、倒産件数はいまだに増加基調だが、英国はピークを過ぎて減少に転じた。
●9位 鈍化した米国の倒産(11月27日号)
2024年9月末時点で直近12か月の企業倒産件数は前年同期比で2割増加した。3か月前と比較すると伸び率は鈍化した。
米国企業の倒産は増加基調ではあるものの、増加率は落ち着いてきた。
●8位 石破政権、波乱の船出(10月2日号)
10月1日、石破新政権が誕生したが、株式市場の洗礼を受けて波乱の船出となった。
週明けの株式市場は石破氏当選を受け、前日比1,910円もの大幅安となった。歴代内閣で、最も大きな下落となった。
●7位 クレジット・ガイダンス、スタート(10月30日号)
個人信用情報機関のCICは、「クレジット・ガイダンス」を11月28日から提供を開始した。
「クレジット・ガイダンス」とは、CIC が保有する信用情報を分析のうえ算出した「指数」とその「算出理由」を提供するサービス。
今後、日本でもここまで信用スコアが個人の生活に浸透するのか興味深いところだ。
●6位 下請法違反倍増(7月10日号)
令和5年度の勧告件数が突出してた。勧告件数が年度間で二桁を超えたのは平成28年度以来である。
今年は12月5日時点で11件なので、2年連続で二桁を超えた。しかも、トヨタの子会社、KADOKAWAなど有名企業が対象となっている。
公取は対象事業者の基準を資本金だけでなく、従業員数も加える改正案を発表。
●5位 増え続ける企業倒産(9月3日号)
東京商工リサーチによれば、2024年上半期の倒産件数は4,931件となり、前年対比で22%も増加した。
2023年通期の倒産件数の増加率は35%だったので、伸び率は鈍化しているが、このペースで行くと、年間1万件を突破する可能性がある。
●4位 台湾有事のリスク(1月17日号、4月3日号)
総統選で頼氏が550万票を超える支持を集めて当選。1996年の直接選挙開始以降初めて、同じ政党が3期連続で政権を担うことになった。
頼氏は以前に自らを「独立工作者」などと呼び、中国から危険人物としてマークされていた。
新政権の誕生を機に、中国は台湾併合の発言の頻度を増した。また、5月、8月、10月と台湾を包囲するかのように軍事演習を展開。
米空軍高官が内部メモで「台湾有事は2025年」と予測、準備を進めていることが判明した。
●3位 反スパイ法容疑で逮捕(1月23日号、4月24日号、7月31日号、8月27日号)
中国の検察は8月、2023年3月に反スパイ法違反で拘束されたアステラス製薬の現地法人の幹部である日本人をスパイ罪で起訴した。
1年5か月にもわたる拘束期間の果てにようやく起訴である。詳しい罪状や今後の審理予定など、詳細は分かっていない
今回の起訴を受けて、日本企業の間では中国ビジネスを再考する動きが加速。個人レベルでも、中国赴任を避ける傾向は強まっている。
●2位 狭まる恒大集団の包囲網(1月30日号、3月19日号、6月5日号、9月25日号)
1月に香港の裁判所が恒大集団に対して清算命令を下し、実質的な法的整理が始まった。
3月、中国証券監督管理委員会は、恒大集団の粉飾決算に対して41億7500万元(約865億円)もの巨額の罰金を科した。
9月、中国当局は監査法人大手のPwCに対して、6か月間の業務停止と4億4100万元(約88億円)の罰金を科した。
恒大集団の監査責任を問う処罰の一環。
●1位 トランプ大統領、返り咲き(7月17日号、7月24日号、11月13日号、12月4日号)
この1年は、トランプ旋風が再び吹き荒れた年だった。
7月の暗殺未遂で一気に世界の注目を集め、バイデン大統領の辞退、ハリス副大統領の出馬など、話題に事を欠かなかった。
大統領選で当選が確実になると、イーロン・マスク起用のDOGE(政府効率化省)や中国、メキシコ、カナダ、日本含む他国への関税強化など、米国内はもちろん、世界を揺るがし続けている。
就任前でこの影響力なので、就任後はハリケーンクラスの影響が懸念される。当然、日本企業も大きな影響を受けるはずで、彼の一挙手一投足を注視する必要がある。
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★編集後記★
年内のメルマガの発行はこれで最後になります。
今年もお読みいただきまして、ありがとうございます。
☆次回は1月8日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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