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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年2月26日
 
 

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━━━━━━━━━━VOL.1350(2025年2月26日号)━━━━

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◆今週のテーマ◆

「欧州の支払動向(続)」

スウェーデンの信用管理会社Intrumは、”European Payment Report 2024”を発表した。これは1年に一度行われ、欧州企業に対するアンケート結果をまとめたものである。回答者は9,225社だった。

昨年末に取り上げたこのテーマだが、その後、ニュースが多く、取り上げる機会を逸していた。少し時間が経ってしまったが、今回のテーマとして取り上げたい。

設問:
「顧客の支払遅延に対する最終的な手段は?」

             2024年(2023年)
法的措置         53%(54%)
自社での回収       32%(30%)
コレクション・エージェンシーの活用  21%(19%)
債権の売却        17%(17%)
仲裁/ADR       7%(7%)

半数以上が最終的に法的措置を取ると回答した。

これは当然であるが、コレクション・エージェンシーの活用よりも、自社での回収にこだわっている企業が多いのが意外であった。

また、顧客の支払能力に懸念を抱いていると回答した企業は61%と過去最高の比率だった。

一方、顧客が支払期日内に全額支払う能力があるかを判断するのに苦労していると回答した企業は51%だった。

また、債権回収に関するAIの活用に関する設問も見られた。

「債権回収に関する新しいテクノロジーを扱わないと、競合に差をつけられる」と回答した企業は54%。

「バックオフィス業務でAIを活用できないと、競合にあっという間に差をつけられる」と回答した企業は46%。

「社内にAIを有効活用できる人材がいない」と回答した企業は55%。

各社、AIに対する期待は高いようだが、焦燥心だけ高まり、実際には有効な対策は打てていないようだ。

AIを活用することで、遅延債権の管理効率を飛躍的に上げられると考えている企業が多い業種の上位は下記の通り。

運輸&ロジスティクス      56%
テクノロジー&メディア     52%
工業&化学           51%
小売り             50%
保険              50%

なお、最も低かったのは政府&公的機関だった。

また、債権回収のどの業務でAIを活用したいかについては次のような回答だった。

1.支払情報から異常を見つける          44%
2.顧客に対する自然なコミュニケーション     41%
3.信用力を評価する能力の向上          37%
4.過去の支払情報の傾向を分析する        28%
5.決済条件の交渉など複雑な顧客の要望に応える  17%

1、3、4は期待通りの結果だが、2と4は意外だった。

本来であれば、営業やカスタマーサポートが行うべき役割をAIに期待していることになる。

売上に直結しないこうした業務から営業を解放して、売り上げに直接つながる業務に時間を割かせたい意向が読み取れる。

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★編集後記★

ようやく、良さそうな整骨院が見つかったので、金曜日に行ってきます。
痛みは薄らいではいるのですが、まだ、普通には歩けないです。
特に、階段が厳しいですね。

☆次回は3月5日発行予定です。 
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