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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2025年5月7日
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━━━━━━━━━━VOL.1360(2025年5月7日号)━━━━
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◆今週のテーマ◆
「信用リスクの再評価」
2025年4月2日、トランプ大統領は全輸入品に対して一律10%の関税を課すと発表した。さらに、中国からの輸入品には既存の20%の関税に加え、追加で34%の関税を課し、合計で54%の関税が適用されることとなった。
その後、中国は米国製品に125%の報復関税を課し、米国は145%の追加関税を発動した。
この発表を受けて、米国の主要株価指数は急落した。4月3日には、S&P 500が6.65%下落し、ダウ平均は1,679ポイント(約3.98%)の下落を記録した。ナスダック総合指数も5.8%の下落となり、ベアマーケット入りした。
わずか2日間で、米国株式市場は6.6兆ドル以上の時価総額を失い、史上最大の2日間の損失となった。
日本市場も同様に影響を受け、日経平均株価は4月9日に前日比で約4%下落し、8か月ぶりの安値を記録した。この下落は、米国の追加関税措置による世界経済の減速懸念が背景にある。
この関税措置は、2018〜2019年の米中貿易戦争を想起させる。特に今回の特徴は、米国がすでに高インフレと利上げ局面にある中で実施される点にある。
追加関税は消費者物価をさらに押し上げ、企業収益を圧迫するリスクをはらむ。その影響はグローバルに波及し、サプライチェーン全体に混乱をもたらすことが懸念される。
こうした地政学的リスクの高まりは、企業における与信管理の再構築を迫るものである。特定国に生産や輸出を依存するビジネスモデルの見直しに加え、取引先企業の信用状況を精査し、変化に即応する体制が求められる。
とりわけ、メキシコやカナダを経由して米国に製品を輸出している企業にとっては、その中間業者の信用リスクも再評価の対象となるべきである。
関税の影響により、流通段階での資金繰りや売上構造が揺らぎかねない。したがって、従来の財務情報のみならず、政治・経済の動向を踏まえた動的かつ多面的な与信判断が不可欠である。
不確実性が常態化する現代において、企業の与信管理は、単なるリスク回避手段にとどまらない。
持続的成長を支える経営戦略の一環として捉えるべきだ。
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★編集後記★
GWはいかがでしたか?
私はずっと家族で大掃除をしていました。
ピカピカの家は気持ちがいいです!
☆次回は5月14日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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