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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1355（2025年4月2日号）━━━━
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◆今週のテーマ◆
「米国における今後の倒産動向」
US Bankruptcy Courtsによれば、2024年12月末時点で直近12か月の企業倒産件数は、
前年同期比で22％増加した。
3か月前の2024年9月と比較すると伸び率は鈍化した。
下記がChapter別の件数と合計数である（カッコ内は前年同期の数値）。
Chapter 7 12,582件（10,229件）
Chapter 11 8,456件（7,070件）
Chapter 13 1,520件（1,326件）
その他 549件（301件）
合計 23,107件（18,926件）
Chapter 7は日本の破産に相当する清算型の手続きだが、前年同期比で23％増加。
一方、Chapter 11は日本の民事再生法に相当するが、こちらは20％増加した。
また、2024年9月時点の合計件数と比較すると、1.5％ほど増加している。
前回の集計時点でも、この傾向は同じだったが、米国企業の倒産は増加基調ではあるものの、増加率はかなり落ち着いてきた。
3か月ごとの集計になるので、次回は2025年3月ものになる。この数値には、トランプ政権による経済影響が少しは反映されているかもしれない。
関税以外に、今後の米国の倒産動向を占う指標としては次の3つが挙げられる。
１．政策金利の上昇
２．インフレ率の上昇
３．消費需要の減退
米国のインフレ率は、2025年2月時点で前年同月比2.8%の上昇となり、1月の3.0%から減速した。
コアインフレ率（食品とエネルギーを除く）も3.1%と、2021年4月以来の低水準を記録した。
また、米国労働統計局（Bureau of Labor Statistics）によると、2025年2月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.2%上昇し、前年同月比では2.8%の上昇となった。
この上昇率は、2024年11月以来の低水準。
主要な要因として、住居費が0.3%増加し、全体の上昇の約半分を占めた。
一方、航空運賃が4.0%、ガソリン価格が1.0%それぞれ下落し、これらがCPIの伸びを抑える要因となった。
食品価格は全体で0.2%上昇し、特に卵の価格が10.4%急騰。これは鳥インフルエンザの影響による供給不足が原因とされている。
エネルギー価格は0.2%上昇したが、ガソリン価格の下落により全体的なエネルギー指数は前年同月比で0.2%の減少となった。
これらのデータは、インフレ率が予想よりも低下していることを示している。
このインフレ率の鈍化により、FRBは2025年6月から利下げを再開する可能性がある。
ただし、エネルギー価格の変動や新たな関税措置など、今後のインフレ動向には引き続き注意が必要だ。
特に、4月3日に実施予定の輸入車に対する関税25％の引き上げが、米経済にどの程度の影響を与えるのかは計り知れない。
トランプ関税を引き金として、世界の主要国が報復関税を実施。
その結果、主要国の経済は低迷して、世界同時恐慌に陥るリスクも考えられる。
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