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2025年5月28日
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━━━━━━━━━━VOL.1363(2025年5月28日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
トランプ政権の予測不能な政策が世界経済の大きな足かせになっています。
そんな中、今日は英国の倒産動向について見ていきたいと思います。
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◆今週のテーマ◆
「英国の倒産動向と経済見通し」
英クレディセイフが発表した2025年4月の倒産件数は2,483件。前年同月比ではわずかに3件の減少となり、2月以来となる前年割れを記録した。ちなみに、3月は前年比21%もの増加であったため、この減少は注目に値する。
当初は、トランプ政権による新たな関税措置の影響で、4月の倒産は増加に転じると予想されていたが、結果としては横ばい。
背景には、英国が米国との関税交渉において迅速に妥協点を見出したことが挙げられる。
EU離脱を果たした英国は、米国との直接交渉が可能であり、非関税障壁や為替操作といった懸念も少ない。このことが交渉を円滑に進めた要因と考えられる。
実際、英国と米国は5月8日という異例の早期に関税協定に合意。
自動車に関しては、英国からの年間輸入台数を10万台と設定し、枠内については関税率を従来の25%から10%へと大幅に引き下げた。
鉄鋼・アルミニウムについても、詳細は非公開ながら代替措置の交渉で合意が成立している。
この協定の結果、米国からは英国向けに50億ドル規模の新たな輸出機会が生まれる見通し。対象品目にはエタノール、牛肉、果物、野菜、化学品、繊維製品などが含まれる。
こうした動きを受け、イングランド銀行(BOE)は政策金利を0.25%引き下げ、年率4.25%とした。
表向きの理由はインフレ抑制とされているが、米政策の波及により倒産が増加することを警戒している可能性も否めない。
英国の1〜4月の累計倒産件数は9,560件で、前年同期比では0.8%の減少。
これは、日本や米国が依然として増加基調にあるのとは対照的であり、英国がすでにピークを過ぎ、減少フェーズに入ったことを示唆している。
産業別では、建設業が最も多く、4月単月で389件。全体の16%を占めた。
これは、資材価格の高止まりや人件費の上昇といった構造的課題が背景にあると見られる。
英国経済全体としては、米英関係の強化による外需拡大や、利下げによる内需刺激により、年後半には緩やかな回復基調に転じるとの見方が多い。
ただし、住宅市場の停滞やエネルギーコストの不安定さといったリスク要因も残っており、楽観視は禁物である。
IMFは2025年の英国成長率を1.2%と見込んでおり、欧州主要国の中では堅調な部類に入るが、外的要因による不確実性は依然として高い。
トランプ関税の影響が各国に波及する中、英国の対応は一歩先を行っているように見える。ただし、その効果が持続的なものとなるかは、今後の経済指標と政策の動向を注視する必要があるだろう。
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★編集後記★
おかげ様で、本日、還暦を迎えました。
古希に向けてますます元気で頑張ります。
☆次回は6月4日発行予定です。
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