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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1367（2025年7月2日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
トランプ大統領による関税政策がスタートして2か月が過ぎました。果たして、どれほど、米国の消費や企業倒産に影響を与えているのでしょうか？
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◆今週のテーマ◆
「トランプ関税の個人消費への影響と米企業倒産」
US Bankruptcy Courtsによれば、2025年3月末時点で直近12か月の企業倒産件数は、前年同期比で19.5％増加した。
3か月前の2025年12月と比較すると伸び率は3ポイント程度鈍化した。
下記がChapter別の件数と合計数（カッコ内は前年同期の数値）。
Chapter 7 12,965件（10,845件）
Chapter 11 8,366件（7,671件）
Chapter 13 1,443件（1,426件）
その他 535件（374件）
合計 23,309件（20,316件）
Chapter 7は日本の破産に相当する清算型の手続きだが、前年同期比で19.5％増加した。一方、Chapter 11は日本の民事再生法に相当する再建型の手続きだが、こちらは9％の増加だった。
3か月前の2025年12月時点の集計と比較すると、米企業倒産件数は0.9％の微増となった。
コロナ禍終了後から急増した米国の倒産件数は、変わらず増加傾向にあるものの、かなり落ち着いたと言える。
トランプ関税がこれ以上の混乱を招かない限り、倒産件数は年内には増加から横ばいに転じる可能性もあると見る。
次回は2025年6月時点での集計になるので、トランプ関税の影響が少しは反映されているかもしれない。
米国の個人消費は、トランプ関税の影響を受け始めており、いくつかの具体的な指標からその兆しが見てとれる。
１．個人消費の鈍化
2025年第1四半期の米GDPは年率▲0.5％に下方修正され、その主因の一つとして個人消費が挙げられている（前年同期は＋4％成長）。
特に、自動車などの耐久財関連の消費が縮小し、「関税前の駆け込み需要」が一服したことで急減している。
２．小売売上・消費者心理の悪化
5月の小売売上高は▲0.9％減、自動車を除いても▲0.3％減と、関税適用を控えた駆け込み購入の反動減が明確。
３．関税による価格上昇の実例
Amazon上の中国製品（家庭用品・電子機器など）の価格は、2025年初から6月までに平均で2.6％上昇し、関税影響による実質的な値上げと考えられる。
また、卸売・小売段階では、玩具が1ヶ月で＋2.2％、一部製品では最大36％の価格上昇という観測もある。
つまり、関税前の駆け込み需要により、個人消費の見た目上の伸びがあったが、現時点でその反動として消費の鈍化が鮮明になった。
価格への転嫁は進行中で、Amazon等では明確な値上げ、在庫調整後の今夏以降の動向が気になる。
消費者心理と小売売上にも影響が出ており、信頼感低下と支出減退の兆しもある。
今後、企業はどこまで関税分を消費者に転嫁してくるのか見極めたいところだ。
また、今月末に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）において、利下げが行われるのかどうかも大きな要因だ。
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★編集後記★
ネットで話題となっている7月5日の大地震、本当に起きると思いますか？
全く根拠はありませんが、大丈夫な気がします。
仮に、地震はあってもそれほどの災害にはならないのではないかと。
☆次回は7月9日発行予定です。
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