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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年6月5日
 
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1318(2024年6月5日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

恒大集団の粉飾決算に関して、中国政府はPwCに巨額の罰金を科す予定です。

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◆今週のテーマ◆

「中国政府、恒大集団の粉飾決算でPwCに巨額の罰金」

ブルームバーグの報道によると、中国政府は世界四大監査法人の一角であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)に対して巨額の罰金を科す予定。

罰金は不動産開発大手恒大集団の粉飾決算に関する監査に対するもので、中国の財務省は今月中に、PwCに対する行政罰を決定する可能性がある。

また、罰金だけでなく、一部の業務停止命令も出される方向。罰金は少なくとも10億元、約220億円と巨額になり、
中国では監査法人に対する過去最大の罰金となる予定。

その後、実際の行政罰がどうなったのかは本メルマガの執筆時点(6月4日)でまだ報道されていない。

恒大集団に対する世論や社会不安の高まりは続いている。上場先である香港において、恒大集団の清算手続きは既に開始された。実質的な法的整理は始まっている。

しかし、恒大集団の資産の大半は中国本土に所在しているため、香港の裁判所の決定がどこまで影響を及ぼすかは未知数である。

また、中国証券管理監督委員会は3月に恒大集団に対して粉飾決算に対する865億円もの制裁金を科している。

粉飾決算の内容は売り上げの大幅な水増しである。

水増しされた売り上げは、2019年では売り上げの半分、2020年では78%にも相当。売上のほとんどが架空だったことになる。

今回さらに、粉飾決算の監査を担当していたPwCに巨額の罰金を科すことで、中国政府は恒大集団を完全に見限ったのではないか。

1.恒大集団の野放図経営
2.恒大集団の粉飾決算への巨額の制裁金
3.上記を見過ごしていた監査法人の怠慢

こうした流れは、2001年の米エンロンの破綻、その後の監査法人アーサーアンダーセンの消滅という一連の事件を思い出させる。

もちろん、今回の舞台は中国であって、米国ではないので、PwCにそのようなリスクは低い。

恒大集団の倒産に対する外堀は完全に埋まったとみてい良いだろう。

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★編集後記★

早いもので2024年も5か月が過ぎました。
年を経るごとに時間が過ぎるのが早く感じます。

☆次回は6月12日発行予定です。 

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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