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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1396（2026年2月4日号）━━━━
おはようございます。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
また、Youtubeを更新しました。
一年ブランクがあると、全然、再生されません（泣）。
https://youtu.be/yNkXZUA7Pgc
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◆今週のテーマ◆
「再建から清算へ〜米国企業倒産に見る厳しさを増す経済環境」
US Bankruptcy Courtsによれば、2025年9月末時点における直近12か月の米国企業倒産件数は24,039件となり、前年同期比で5.6％増加した。
現時点では2025年12月末時点の集計は公表されていないが、3か月前の2025年6月時点と比べても、増加率は1.1ポイント拡大しており、倒産水準は高止まりの状況にある。
下記がChapter別の件数と合計数である（カッコ内は前年同期の数値）。
Chapter 7 13,804件（12,100件）
Chapter 11 8,405件（8,608件）
Chapter 13 1,334件（1,569件）
その他 496件（485件）
合計 24,039件（22,762件）
Chapter別に見ると、清算型手続であるChapter 7は13,804件と、前年同期比14.1％の大幅増加となった。
一方、日本の民事再生法に相当する再建型のChapter 11は8,405件と2.4％減少している。
全体として倒産件数は増加しているものの、その内訳には明確な変化が見て取れる。
Chapter 7が増加した背景には、複数の経済的要因が重なっている。
パンデミック期の政府支援や低金利政策により延命してきた、いわゆるゾンビ企業が、高金利の長期化とインフレによるコスト上昇に耐え切れず、再建を断念して清算に踏み切るケースが増加したと考えられる。
特にキャッシュフローが脆弱な中小企業では、運転資金や借入コストの上昇を吸収できず、事業継続が困難になった可能性が高い。
一方、Chapter 11の申請件数が減少した要因としては、再建プロセスの高コスト化が挙げられる。
Chapter 11では、弁護士費用や財務アドバイザー費用、裁判所手数料など多額の専門家費用が発生する。
高金利環境下では、これらの費用を賄う資金調達自体が難しく、DIPファイナンスの条件も厳格化している。
この結果、再建を断念しChapter 7へ移行する企業が増えたとみられる。
加えて、2024年6月にChapter 11 Subchapter Vの負債上限が引き下げられたことも影響している。
これにより中規模企業の選択肢が狭まり、高コストなChapter 11を回避する動きが強まった。
2025年9月期の米国企業倒産動向は、再建よりも清算を選ばざるを得ない企業が増えている現実を映し出している。
高金利とインフレ、そして再建手続の高コスト化が、企業の選択を大きく制約していると言えよう。
今後の経済環境や政策動向が、この傾向にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要である。
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★編集後記★
週末は投票日ですね。
今回の選挙は、高市人気で、自民党は圧勝すると見ています。
単独過半数もあるのでは？
☆次回は２月18日発行予定です。
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