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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年10月15日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1381(2025年10月15日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

突然の公明党の連立離脱で、高市さんの首相指名も混とんとしてきました。

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◆今週のテーマ◆

「玉木首相は誕生するのか?日本政治と経済の行方」

2025年10月、長年にわたり日本の政権を担ってきた公明党が自由民主党との連立政権からの離脱を表明した。

これにより、次期首相の選出を巡る議論が活発化、特に、国民民主党の玉木雄一郎代表が首相候補として浮上しいる。

主に企業・団体献金の規制強化に関する自民党の態度が不明確であったことが連立離脱の表向きの理由とされている。

実のところは、高市政権誕生を良しとしない中国の圧力を受けたのではないか。

いずれにせよ、自民党は国会での力を弱め、他の政党と協力しないと政治を進められない状態になった。

日本の内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名される。

両院で異なる指名が行われた場合、衆議院の議決が優先され、衆議院で過半数の票を得た者が首相に指名される。

特に衆議院で過半数の支持を得ることが必要だ。

国民民主党は衆参両院で単独過半数を大きく下回っており、玉木氏が首相に指名されるためには、他の野党との連携が不可欠である。

今の国会で国民民主党が持つ衆議院の議席数は27議席しかない。

首相になるためには、立憲民主党(148議席)や日本維新の会(35議席)などの野党と手を組む必要がある。

三党の合計は210議席で、過半数の233議席には届かないものの、自民党の議席数196を上回る。

14日午後、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の幹事長の会談が予定されている。

もう一つの可能性として、自民党が玉木氏と手を組むという展開もあるかもしれないが、政策の考え方がかなり違うため、実現の可能性はかなり低いと考えられる。

玉木氏が首相になった場合、経済政策も大きく変わることが予想される。

国民民主党は「給料と年金が上がる経済」を目指しており、具体的には次のような政策を掲げている。

・消費税の減税や、住民税・所得税の非課税ラインを引き上げることで、国民の手元に残るお金を増やす

・教育にもっとお金をかけるための「教育国債」の発行や、日銀が持つ国債の一部を永久に持ち続ける

・急な金利引き上げを避けて、経済にやさしい金融政策を続ける

・ガソリン税の見直しや、住宅支援、中小企業支援も推進

これらが実行されれば、短期的には景気が良くなり、消費も増えるだろう。

だが、国の借金が増えることや、海外からの評価など、長期的には慎重な対応が求められる。

玉木氏が首相となる可能性は、野党間の強力な連携と統一候補としての擁立が実現した場合に限定される。

経済政策についても、「今を良くする」だけでなく、「未来に向けた責任ある姿勢」が重要だ。与信管理や経済の見通しを立てる上でも、政治の動きから目が離せない。

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★編集後記★

最近の台風ラッシュのせいか、ようやく秋らしい陽気になってきましたね。

☆次回は10月22日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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