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	2025年11月12日
	━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1385（2025年11月12日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。中国の反スパイ法および国家秘密保護法の改正により、中国に進出する日本企業は、これまでのビジネス慣行を見直す必要性が出てきました。通常の企業活動とスパイ行為の境界線が極めて曖昧になっており、「国家安全」を理由とした当局の恣意的な運用のリスクは無視できないからです。企業は、法令遵守体制の強化、データ管理の徹底、そして駐在員への徹底した教育などの対応を取る必要があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「通常の企業活動とスパイ行為、曖昧な境界線」アステラス製薬の日本人男性社員が、中国で反スパイ法違反の罪に問われ、2025年7月に懲役3年6月の実刑判決を言い渡された。中国では、反スパイ法と国家機密保護法の改正・運用強化により、外資企業の中国ビジネスにおけるリスクが急速に高まっている。外国法人・現地駐在員が当局の調査対象になり、通常のビジネス行為が「情報収集」「国家安全侵害」と見なされる可能性も指摘されている。本セミナーでは、企業が直面し得るリスクと実務対応策を、具体的な事例を交えて解説する。・中国の反スパイ法・国家機密保護法の最新ポイントと実務影響・外資企業が直面するリスク（情報提供・調査対応・越境データ）・与信・債権回収・契約実務における落とし穴・当局から照会・拘束・押収があった場合の初動対応・社内コンプライアンス体制の作り方（役割分担・教育・監査） ◆セミナーの内容１．反スパイ法のポイント（１）成立背景と改正の経緯（２）スパイ行為の定義（３）外資企業が狙われやすいプロセス（調査・インタビュー・情報提供）（４）企業・駐在員へのリスク（５）普通の取引行為に潜むリスク（６）日本企業の事例２．国家機密保護法のポイント（１）改正の経緯と基本構造（２）機密の定義と範囲（３）外資企業の管理義務（４）社内の情報分類（５）越境データ移転のリスク（６）出張・商談・視察時の注意３．社内ガバナンス体制の構築（１）コンプライアンス統制の設計（２）初動対応シナリオ（３）管理手続きと責任体制（４）日本企業への影響世界情勢が変化する中、「知らなかった」では済まされない時代である。中国で事業を行う企業にとって、コンプライアンス知識は防御ではなく事業継続の必須条件となった。ぜひこの機会に、自社のリスク管理体制をアップデートしてはいかがだろうか。 ■中国「反スパイ法・国家機密保護法」実務対応セミナー https://www.kmjpn.com/counter_espionage.htm ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ もう、１週間以上経つのですが、体調が戻りません。熱や頭痛はないのですが、咳や体のだるさがあります。妻に言ったら、「治りが悪いのは年のせいよ」と言われました（笑）。 ☆次回は11月19日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2025 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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