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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2026年1月7日
 
     
 
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━━━━━━━━━━VOL.1391(2026年1月7日号)━━━━

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

新年早々、ショッキングなニュースが飛び込んできました。

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審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「米国、ベネズエラを攻撃、大統領を拘束」

1月3日、米国はベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。
この作戦により、大統領警護チームの80人以上が死亡したと報じられている。

大統領夫妻は一旦米国内の拘置所に連行され、5日にニューヨークの裁判所へ出廷し、無罪を主張した。

このニュースを聞いた瞬間、「前代未聞の暴挙だ。トランプは正気なのか」と感じた。

しかし調べてみると、36年前の同じ日に、米国はパナマへ侵攻し、ノリエガ政権を排除している。
1989年のイラク戦争も、構図としてはよく似ている。

ロシアのウクライナ侵略を厳しく批判してきた米国が、なぜ自国は同様の行動を許されるのか。
そう受け止める国や人が多いのも当然だろう。

トランプは、マドゥロ政権の圧政に苦しむ民衆の解放や、麻薬問題を理由に挙げている。
しかし、真の狙いはベネズエラに眠る豊富な石油資源だと見る向きが強い。

その証左として、トランプは11月末、「麻薬王」と呼ばれたホンジュラス前大統領を恩赦している。

今回の米国の行動に対し、中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、コロンビア、スペインなどは国際法違反だと非難した。

一方、米国は、これは他国への攻撃ではなく、外国に居住する犯罪者に対する「法の執行」だと主張している。

日本、英国、EU諸国などは、明確な立場を示さず、曖昧な対応に終始している。

暫定ベネズエラ政権も、当初はマドゥロ大統領の即時釈放を求めていたが、現在は米国への全面協力を表明するに至った。

ベネズエラ国内でも、米国の行動を歓迎する声と、強く非難する声が割れている。
同様に、米国内でも賛否は真っ二つに分かれている。

米国の報道では、国際法違反の可能性に加え、議会の承認を経ずに実行された今回の作戦が、米国憲法に違反している可能性も指摘されている。

もっとも、トランプ関税についても憲法違反が争われており、現在は最高裁の判断を待つ状況だ。

トランプはグリーンランド取得についても公言しており、領土拡大への野心を隠そうともしていない。

政権発足後の彼の変貌ぶりに、支持者の一部からも失望の声が上がっている。

国際情勢を専門とする米ユーラシアグループは、2026年の10大リスクで1位に「米国の政治革命」、3位に「トランプ版モンロー主義」を挙げた。

https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Services/Top_Risks_2026_jpn.pdf

これほど衝撃的なニュースであれば、マーケットは暴落すると予想していた。
しかし5日の市場は、暴落どころか大幅高となり、拍子抜けする結果となった。

結局のところ、3日の米市場で「影響は限定的」と判断され、株価が上昇した流れを引き継いだに過ぎない。

私が最も懸念しているのは、今回の米国の行動が先例となり、中国が同様の手段を取る可能性である。

中国にとって台湾は自国内であり、中国政府を公然と批判する頼政権は、反逆罪として扱うことが可能だという理屈が成り立つ。

米国と全く同じ論理であり、米国自身が「一つの中国」を認識している以上、これを全面的に否定することは難しい。

これまで中国が台湾を武力で併合してこなかった唯一の理由は、米国の軍事力の存在だった。

今回の攻撃は、中国にとって格好の口実を与えたようにも見える。

こうした背景もあり、日本では、私を含め、米国を批判的に捉える意見が強いように感じている。

しかし、もし今回拘束されたのがベネズエラの大統領ではなく、北朝鮮の最高指導者だったとしたら、ほとんどの日本人は万歳を叫んでいたのではないだろうか。

ダブルスタンダードなのは、米国だけでなく、日本も同じようだ。

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★編集後記★

年明け早々、結局、世界は力と金が全てかと思ってしまうようなニュースに気が滅入りますね。
今年は良い年になると聞いていたのですが…

☆次回は1月14日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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