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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2026年3月4日
 
     
 
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━━━━━━━━━━VOL.1399(2026年3月4日号)━━━━

おはようございます。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

2026年が始まってまだ、2か月しか経過していないのに、世界を揺るがす事件がまたしても起きました。

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◆今週のテーマ◆

「大国は何をやっても許されるのか?」

昨年6月のイランの核施設への攻撃に続いて、2月28日には米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃が開始された。

これにより、イランの最高指導者であるハメネイ師とその家族が殺害された。

これに対し、イランはイスラエルおよび中東の米軍基地への反撃を行った。
さらに、イランはホルムズ海峡の運航停止を宣言し、原油価格は1バレル当たり79ドルと急騰。

戦争が長期化すれば、100ドルを超えると分析する専門家もいる。世界の主要株式市場は一斉に暴落した。

一体、トランプ政権の目的は何なのか?

イランの体制の転換であれば、最高指導者の死でその目的は遂げられたはずだが、米軍の攻撃は続けられている。

トランプ大統領は、米軍の攻撃は4〜5週間続くと言っている。

確かに、イラン国民の中には、強権的な権力者の死を喜んでいる人も多いだろう。
イラン政府は1月に、政府への抗議デモで民間人が、3000人以上死亡したと発表していた。

しかし、一方では、自国のトップが他国の攻撃で死亡して怒り、悲しんでいる国民も多いはずだ。

さらには、28日の攻撃では、ナミブの女子小学校が空爆されて、165名もの命が奪われた。

今回の攻撃を含めて米国のイラン政策は、イスラエルの影響が大きい。
実際に、このタイミングでイランを攻撃した直接的な理由もイスラエルにある。

米政府は、イスラエルがイランを週末に攻撃することを知っており、米軍への報復につながるため先制攻撃に出たと、ルビオ国務長官が記者会見で語っている。

歴代の大統領の中で、トランプほど、イスラエル寄りの大統領はいない。
一説には、先の大統領選で多額のイスラエルマネーがトランプ陣営につぎ込まれたからだという。

客観的に考えて、これだけ距離の離れているイランがたとえ核兵器を開発しても、米国にとって大きな脅威だとは考えにくい。

ベネズエラのマドゥロ大統領拘束に対しても疑問は残るが、ベネズエラは確かに米国にとって地政学的リスクが高い。

国際刑事裁判所はプーチン大統領とネタニヤフ首相に逮捕状を出している。
ノーベル平和賞どころか、トランプに対しても、逮捕状を出すべきだ。

逮捕状に実行力がないことは誰でも知っているが、少なくとも、その程度の不名誉は負わせるべきである。

トランプは9月の中間選挙を前に、国民に対して、成果をアピールしたい。
ネタニヤフは10月までに予定されている総選挙が与党の敗北を何としても回避したい。

これが、今回の戦争の理由だと言う向きもある。

もし、自身の権力や名誉のために、たくさんの一般人の犠牲も厭わないのだとしたら、本当に恐ろしい存在である。

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