ニュースで学ぶ与信管理と債権回収   　 最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。 ●このメールマガジンを登録する     2026年2月25日         　 ━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1398（2026年2月25日号）━━━━ おはようございます。 ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 毎週のように、企業の不祥事が新聞をにぎわす昨今、「うちは大丈夫」と思った瞬間が、最も危険です。 この機会に、貴社のコンプライアンス体制を見直してみませんか？ ■コンプライアンスマニュアル（3月19日まで30％オフ） https://www.kmjpn.com/compliancemanual.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞ 最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。 審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「米国と中国が同時に揺さぶる日本企業のリスク構造」 この1週間、日本企業の経営環境に無視できない影響を与えるニュースが、立て続けに二つ報じられた。 一つ目は、いわゆる「トランプ関税」をめぐる違憲判決である。 米国の米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法に基づいて発動した相互関税について、違憲との判断を示した。 この判決は、大統領には関税を一方的に課す権限が付与されていないことを明確にした点で、法的には大きな意味を持つ。 その結果、当該関税の徴収は24日に停止された。 もっとも、事態はそれほど単純ではない。 同時に、1974年通商法を根拠とする新たな関税措置が発動され、10％の関税がスタートしている。 この措置は150日間の暫定措置と見られるが、トランプ大統領自身が、同法で定められた上限である15％まで引き上げる可能性に言及しており、先行きは依然として不透明だ。 さらに厄介なのは、違憲と判断された関税について、すでに支払われた分が払い戻されるのかどうか、最高裁が明確に言及していない点である。 日本企業を含む外国企業は、会計処理やキャッシュフローへの影響を見極めながら、難しい判断を迫られている。 仮に関税率が15％から10％へ恒久的に引き下げられるのであれば、日本企業にとっては一定の朗報と言える。 しかし、再び15％に引き上げられるリスクが残る以上、楽観は禁物だ。 トランプ関税の違憲判断は「グッドニュース」と受け止める余地もあるが、経営の現場にとっては、なお不確実性の高い状況が続いている。 二つ目のニュースは、より直接的に「バッドニュース」と言えるだろう。 中国は24日、三菱重工やIHIなど、日本企業・団体20社に対し、軍民両用品の輸出を即時禁止すると発表した。 軍民両用品とは、民生用にも軍事用にも転用可能な製品を指し、今回の措置では、レアアースを含む重要鉱物が主な対象とされている。 背景には、日本政府、特に高市政権に対する経済的圧力があると見られており、地政学リスクが一段と鮮明になった。 リストに掲載された20社について、生産計画やサプライチェーンにどの程度の影響が出るのかは現時点では不透明だ。 しかし、少なくともプラスに働くとは考えにくい。 日本国内では、南鳥島沖でのレアアース泥の試掘が始まったばかりだが、商用化までには相当な時間を要する。 短期的な代替策としては、米国、オーストラリアなど他の資源国からの調達が現実的な選択肢となるが、数量・価格・安定供給の面で課題は多い。 関税リスクと資源リスクが同時に進行する今、日本企業は「想定外」を前提としたサプライチェーンと事業戦略の再構築を迫られている。 まさに今年一番の正念場と言える局面に入った。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 2026年もあっという間に2か月が終わりますね。 これで、6分の1が終わるわけで、本当に速いなと感じます。 ☆次回は3月4日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作 「与信管理の教科書」 https://amzn.to/4gZJYlf ●皆様の声を大募集！ このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問など こちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2026 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項： 本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社やAIが分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。 また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。       バックナンバー      2026年2月18日 2026年2月4日 2026年1月28日 2026年1月21日 2026年1月14日 2026年1月7日 2025年12月24日 2025年12月17日 2025年12月10日 2025年12月3日 2025年11月26日 2025年11月19日 2025年11月12日 2025年11月5日 2025年10月29日 2025年10月22日 2025年10月15日 2025年10月8日 2025年10月1日 2025年9月26日 2025年9月17日 2025年9月10日 2025年9月3日 2025年8月27日 2025年8月20日 2025年8月6日 2025年7月30日 2025年7月23日 2025年7月16日 2025年7月9日 2025年7月2日 2025年6月25日 2025年6月18日 2025年6月11日 2025年6月4日 2025年5月28日 2025年5月14日 2025年5月7日 2025年4月30日 2025年4月23日 2025年4月16日 2025年4月9日 2025年4月2日     こちらのメルマガもオススメです！     ●今日使ってみたい英語フレーズ     お問い合わせ   　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 B-Senminar担当 e-mail: seminar@kmjpn.com   サイトマップ 与信管理の基礎講座　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外の与信管理と債権回収＜基礎編＞　　 　　中国・アジアの与信管理と債権回収　　│　英文メールの書き方　│　債権回収の基礎講座　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 債権回収の実践講座　 一日でわかる英文契約書の読み方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約の基礎講座 中国契約法入門　│　コーチングセミナー 　Knowledge Management Japan Corporation Copyright(C) 2000-2025　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます