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【　海外与信管理入門　第16回 　「銀行取引」　】

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近年、日本では個人情報保護の高まりにより、銀行照会による情報入手は極め て難しくなった。 一方、海外では個人情報保護法に相当する法律がない国も多く、銀行から情報 を入手できることも珍しくない。 また、日本のようなメインバンク制もない国も多く、自社の取引銀行との関係 を気にする必要もない。 日本企業も積極的に、銀行照会を活用すべきである。 英文のクレジットレポートでは、国によっては銀行取引の内容が記載されてい ることがある。その場合には、銀行名などは開示されていない。 取引内容も守秘義務の関係から、レンジで記載されることが多い。10万ドルか ら20万ドルという書き方である。 一般的には、桁数は数字で書かれ、冒頭の数字には下記の英語が使用されてい る。この組み合わせで金額のレンジが分かるわけだ。 Low 1~2 Moderate 3~4 Medium 5~6 High 7~9 一方、取引内容が記載されずに、取引銀行名、支店、口座番号などが記載され ている場合もある。口座を差し押さえる場合などに必要となるので、データと して保存しておきたい。

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