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【　海外与信管理入門　第３回　「個人保証の浸透度」　】

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日本では、銀行などから融資を受ける際に、経営者の連帯保証を求められるこ とが一般的である。 当社も、日本政策金融公庫から融資を受けているが、私が債務について連帯保 証をしている。 中小、零細企業では、経営者が融資やリース、その他の債務の連帯保証人にな っているケースがほとんど。 連帯保証人なることを金融機関などから求められて、驚いたり、断ったりする 社長はいないだろう。 あるいは、経営者に限らずに日本人は連帯保証人になる機会が多い。賃貸マン ションを借りる場合に、必ず、保証人を１〜２名求められるが、実はこれは連 帯保証になっている。 病院に入院する場合や、会社就職する場合の身元保証人など、日常生活に個人 保証が蔓延している。普通の人でも人生のうちに、１〜２回は連帯保証人にな っていることが多い。 しかし、海外、特に欧米では事情が違う。 たとえ、資産もほとんどない創業まもない企業であっても、銀行から融資を受 ける際に、経営者が連帯保証を求められるとは限らない。 また、事業会社間の取引においても、オープンアカウントを保全する目的で、 海外企業の経営者に連帯保証を求めても、拒否されるケースも珍しくない。 彼らの発想はこうである。「有限責任だから法人化したのに、なぜ、無限責任 である連帯保証引き受けなければいけないのか？個人事業主でもないのに。」 こうした心理的なハードルに加えて、法律上の要件も日本と比べて高い国が多 い。したがって、債権保全策として日本では一般的な個人保証も海外では、あ まり通用しないと考えたほうがよい。

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