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【　与信管理入門　第34回 「倒産の種類」　】

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取引先が倒産になった場合は、初動が肝心である。 まずは、現状を把握する必要がある。現状把握で大切なのが、倒産の種類を知っておくこと。 一言で倒産といっても、色々な倒産がある。 まず倒産は大きく、法的整理と私的整理に分けられます。 この違いはわかるだろうか？ 裁判所が介在するのを法的整理、そうでないものを私的整理という。 私的整理は、任意整理や弁護士一任などともいわれる。 また、倒産の集計には含まれまないが、金融機関による大幅な債務免除や事業再生ADRも広義では私的整理であると考えられている。 近年では、西武百貨店、ダイエーなどが前者として記憶に新しい。後者は、コスモスイニシア、アイフルなどが有名である。 法的整理は、再建型と清算型に分かれる。再生の見込みがある会社は前者を、そうでない会社は後者を選ぶ。 再建型の代表格は、会社更生法と民事再生法である。前者が大企業、後者が中小企業を想定して立法されているが、制限があるわけではない。 また、前者では、現経営陣が基本的に退任させられるが、後者は、そのまま居残り、いわゆる占有債務者（Debtor in Possession）として、会社の再建に当たる点も大きな違いである。 こうしたこともあり、利用件数は民事再生法が年間700〜800件と圧倒的に多くなっている。会社更生は40〜50件程度。 清算型の代表格は破産である。今では、倒産全体に占める割合が最も大きいのが、この破産。 2009年では全体の65％を占めていた。一言で倒産といっても、このようにいくつか種類がある。 取引先の倒産がどれに該当するのか、まずは把握する必要がある。 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役　／　与信管理コンサルタント　 牧野和彦

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