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【　与信管理入門　第33回　「相殺による回収」　】

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相殺による回収は、もっとも確実かつ簡便的な回収手段である。 債権を有している取引先に対して、相対する債務を持っているときは、一方の意思表示によって相殺することができる。 例えば、自社が顧客A社に対して100万円の売掛金を持っているとしよう。100万円の債権は支払期日を過ぎても支払われてない。 一方、自社はA社に対して、100万円の買掛金も持っている。 このような状況で、自社は売掛金と買掛金を相殺することができる。つまり、買掛金100万円を支払わないことで、売掛金100万円を回収することになる。 こうした相殺の利点は、相手の同意を得る必要もなく、内容証明郵便で行うことができるということだ。 ただし、相殺適状といって、2つの債権は同じ種類の債権であること。 そして、弁済期が到来している必要がある。 自分が支払う買掛金は期限の利益を放棄することで問題はない。問題なのは、こちらの売掛金である。 さらに、相殺禁止などの特約が存在していないかを確認する必要もある。 また、相殺と債権譲渡が競合しても相殺が優先される。差し押さえと相殺でも、相殺が優先される、差し押さえ後でも相殺することができる。 仮に相手方が倒産しても、債権届出期間内であれば、相殺できる。破産の場合は、いつでも相殺できる。 商社など顧客と相対する取引を行う業種では、相殺による回収は常に意識しておくべき債権保全策である。 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役　／　与信管理コンサルタント　 牧野和彦

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