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【　初めての海外取引　第12回　「担保設定」　】

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英文の信用調査レポートを見る4つ目のポイントは、担保設定である。 （１）格付け （２）支払情報 （３）回収代行履歴 （４）担保設定 （５）銀行取引 日本の信用調査書と同じように、英文クレジットレポートでも、担保設定の記載はある。大体、次のような表記が担保設定に関する記載であることが多い。 Secured Security Registered Charges 担保設定では、まずは債権者を確認する。債権者については、Secured Party、Claimantなどと書かれる。 債権者は、金融機関やノンバンク、リース会社などが多い。したがって、社名にBank、Finance、Capital、Leaseなどの言葉が含まれていたら、そうした会社であると認識できる。 そうではなくて、一般のサプライヤーらしき会社が担保を設定している場合は、注意が必要だ。日本以上に、海外では一般の事業会社が取引先に担保を設定することは少ない。 したがって、よほど取引先がその会社の信用状態に懸念を持っているのか、信用不安が起きているのかと考えるのが自然である。 特に、担保設定の日付が近い場合には信用不安が起きたと考えてよい。国によっても法律は異なるが、通常、同一物件に対する担保設定は早い者勝ちだからだ。 レポートによっては、Collateral（担保物件）の記載もある。ほとんどは、Accounts Receivable（債権）かInventory（棚卸資産）、Equipment（設備）、Machinery（機械）などの動産である。 これは債権者が金融機関の場合にも当てはまることであり、日本の不動産中心の担保設定とは異なる点である。 したがって、海外のクレジットレポートには、ほとんどの不動産の記載がない。日本のように、与信管理と不動産がセットで考えられていないためだ。

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