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デキル経営者の信用調査入門〜そんな事態に陥らないために社長、営業マンが学ぶべき与信管理術〜 |
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2010年10月28日 Vol.76 与信管理入門 第25回 「企業が倒産に至る過程」
2010年10月14日 Vol.75 与信管理入門（24）危険な兆候4〜不良債権の発生 |
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◆あなたの顧客が倒産！
〜そんな事態に陥らないために社長、営業マンが学ぶべき与信管理術〜
デ┃キ┃ル┃経┃営┃者┃の┃信┃用┃調┃査┃入┃門┃
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VOL75（2010年10月13日）隔週発行 発行部数1764部
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ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
消費者金融大手の武富士が28日、会社更生法を申請しました。負債総額は4336
億円。上場企業としては今年6社目。消費者金融では最大規模の破綻です。
過払い金の返還請求の高まりに加えて、6月に完全施行された改正貸金業法に
よる総量規制や出資法の上限金利が20％となったことが、経営を圧迫しました。
今回の破たん劇では、同社が会社更生法を申請する前に、各メディアが申請の
方向と大々的に報じたことです。
内部、おそらくは経営陣クラスに情報をリークした人間がいたのでしょうが、
これにより、27日、28日の両日、武富士では相当の混乱が起こったはずです。
実際、27日、武富士のホームページにはほとんどアクセスできませんでした。
また、通常、会社更生法では経営陣が責任を取って総退陣しますが、今回は「DIP
型会社更生」として、吉田新社長をはじめ経営陣の一部が再建に携わることに
なります。
過払い金返還請求者を中心とした200万人も上る債権者に対する弁済率は、1
割にも満たないと想定されます。
こうした消費者に対する救済策などがニュースなどで取り上げられていますが、
私がむしろ気になるのは、この膨大な数の利用者の資金ニーズは、どうなるの
かということです。
果たして、同業の消費者金融によって代替されるのでしょうか。それとも、こ
れからは節約・倹約で、消費者金融に頼らない人生を送るようになるのか？
純粋な消費者は、生活スタイルを変えるだけでも良いかもしれませんが、消費
者金融を主要な借入先として利用していた零細企業の社長や個人事業主は、
別の借入先を探す必要があります。
このあたりが、企業倒産にどの程度の影響を及ぶすのか興味深いところです。
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与信管理入門（24）危険な兆候4〜不良債権の発生
2008年に、上場企業が33社も倒産したことは記憶に新しい。その中で不動産
と建設が25社を占めた。
そうした中で、新興のマンションデベロッパーが倒産し、工事を請け負ってい
た中堅のゼネコンが連鎖倒産というパターンがいくつかあった。
例えば、2008年9月シーズクリエイトが破たんし、約5億円の不良債権を抱
えた井上工業が10月に破産申立をした事例がある。
また、井上工業には当時、下請け先が全国に250社、群馬県内に100社もあっ
た。正確なデータはないが、そのうち数十社は連鎖倒産したはずだ。
当然、下請けの場合は、連鎖倒産の可能性が高い。しかし、下請けでなくても
顧客一社に対しての売上の比率が高ければ、同じように連鎖倒産の危険がある。
一般的には30％ぐらいからが依存の目安になる。例えば、自社の売上が突然3
割減ったらどうなるか考えてみて欲しい。
財務体質の脆弱な会社は倒産してもおかしくない。また、売り先だけに限らず、
仕入れ先についても同じ見方ができる。
こうした事態を防ぐためには、取引先を見ているだけでは不十分である。取引
先の取引先まで見ていく意識が大切だ。特に、信用リスクの高い大口取引先の
主要取引先の動向は常に把握しておくべきだ。
そのためには、東京商工リサーチの『TSR情報』などを購読して、倒産情報と
債権者リストに目を光らせることが肝要だ。
取引先が公開企業で、取引先の破たんなどで不良債権が発生する可能性がある
場合は、情報開示が義務づけられている。『日本経済新聞』などにも取り上げ
られるし、各企業のIRページにも情報開示される。
顧客の主要取引先の経営状態に異変がないか、複数の情報源にアンテナを立て
ておく必要がある。
※次回は第25回「企業が倒産に至る過程」
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★編集後記★
昨晩放映された番組は、大反響でした（笑）。
知らせていなかった友人も偶然見ていたらしく、メールが来ていました。
皆、次男の作った料理を食べたがっていました。
やはり、全国放送の影響ってすごいものなのですね。
次回発行予定：10月28日
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発行者：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 牧野和彦
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