不良債権を減らし、与信管理コストを削減する 与信管理体制の構築 | 与信管理セミナー 与信管理総合研究所 ナレッジマネジメントジャパン
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第594回 B-SeminaR
不良債権を減らし、与信管理コストも削減する

与信管理体制の構築


    

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企業倒産件数は歴史的な低水準で推移しています。しかし、今年度末で打ち切りが決まっている、中小企業金融円滑法を活用した企業の倒産は増加しています。

東京商工リサーチの調査によれば、2012年1〜8月における該当企業の倒産件数は144件。前年同期比で71.4%もの大幅な増加です。

金融円滑法の活用件数は、2012年3月末時点で289万件。社数は公表されていませんが、1社で6行にリスケをしたと仮定しても約50万社という莫大な数になります。

東京商工会議所が会員に対して行ったアンケート調査によれば、金融円滑法終了後、6〜8万社の中小企業が、債務者区分を見直される可能性があります。

こうした影響が倒産件数にも徐々に表れてくる可能性があります。いよいよ、半年と迫った金融円滑法の終了期限に備えて、今のうちから自社の与信管理体制や債権保全を強化する必要性があります。

このセミナーは、社内の与信管理体制強化を目指し、今までの与信管理の問題点を見直し、新たな与信管理の手法を提案するものです。不良債権は減らしたいが、与信管理にかかるコストは増やせないと考えている企業におススメしたい内容です。



1.なぜ、『与信管理』体制の強化が必要なのか

(1)歴史的な倒産件数低水準の裏では

2.社内研修による与信マインドの醸成

(1)与信管理の研修を実施する意義(2)与信管理に関する社内研修実施のポイント(3)外部講師起用のメリット(4)社内講師活用のメリット(5)飽きさせない講義の工夫

3.与信管理規定の整備や見直し

(1)与信管理規定の決定要因(2)自社で作成する場合のポイント(3)外部に作成を依頼するポイント(4)与信管理規定作成で最も大切なポイントとは

4.現行の与信管理の問題点


(1)決算書の入手は現実的でない(2)信用調査会社の評点はどこまで正確なのか?(3)信用調査会社にデータはないが、新規調査をかけるほどのコストはかけられない(4)与信限度額設定による与信管理の実際の効果

5.不良債権を減らし、与信管理コストも削減する新与信管理手法

(1)取引先のポートフォリオを作成する(2)効果的な与信限度額設定の方法(3)取引信用保険のメリット、デメリット(4)売掛保証サービスのメリット、デメリット(5)与信管理にかかるコストを削減する

本セミナーは時間の関係で、質疑応答の時間がありません。ご質問や相談がある方は、セミナー終了後の個別相談会を活用ください。

希望者は、希望時間をお選びいただき、コメント欄にご記入ください。

@15:00〜
A15:30〜
B16:00〜
C16:30〜


*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
 予めご了承ください。


牧野 和彦
ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役
与信管理コンサルタント

早稲田大学卒。ダンアンドブラッドストリートジャパンを経て、2000年に現在の会社を設立。与信管理のコンサルティングや講演、執筆業務を行う。与信管理、債権回収、財務分析、 海外取引、コミュニケーションなどをテーマに過去560回の講演をこなし、受講者数は14,000名を超える。日本人で初めてNational Collections & Credit Riskにおいて講演した経験も持つ。早稲田大学、東京商工会議所、JETRO、日本経営協会の講師としても活動中。

<著書・訳書>

『ダンの企業審査入門』(日本経済新聞社)
『eビジネスのリスクマネジメント』(エクスメディア)
『海外取引の与信管理と債権回収の実務』(日本実業出版社)
『これだけある!お金をかけずにマスターするビジネス英語』(中経出版)
『海外取引の与信管理と債権回収』(税務経理協会)
『税理士・会計事務所のための与信管理ガイド』(中央経済社)

<メールマガジン>
「ニュースで学ぶ与信管理と債権回収」、「英字新聞のヘッドラインで学ぶビジネス英語」も発行中(合計約10,000部)

資格等:英検1級、TOEIC960点、宅地建物取引主任者


・日 時 2012年10月22日(月) 13:30〜15:00
・会 場 きゅりあん(品川区立総合区民会館) 4階 第2グループ室
      〒140-0011 東京都品川区東大井5-18-1 >>会場地図
・定 員 10名
・費 用 10,000円(税込)*テキスト代含む

※セミナー開催日の前日17:00(前日が日祝日の場合は、前営業日)までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。
それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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