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第36回 与信管理実務研究会
〜消滅時効、法定利率の変更だけではない！
「120年ぶりの大改正」に備えて、企業が取るべき対策は？
  
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３月末、民法（債権法）改正条文案が公表され、国会に提出されました。
民法は、企業間の取引に関わる権利義務の中核をなすもので、施行されれば、120年ぶりの大改正となります。
消滅時効が5年に統一されることや、法定利率が変更されることが、マスコミなどで取り上げられています。
しかし、今回の改正はそれだけではありません。
他にも、債権譲渡に関する制約の見直し、保証人保護策拡充など、企業の契約実務に与える影響は、かなり広範囲にわたっています。
このセミナーでは、改正法の中で契約実務に関わりのある項目を選び、弁護士が分かりやすく解説します。
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１．契約の成立の局面に関わる改正
・錯誤
・定型約款
２．契約の履行の局面に関わる改正
・法定利率
・債務不履行による損害賠償
３．契約の終了の局面に関わる改正
・契約の解除
・消滅時効
４．債権の保全の局面に関わる改正
・債権譲渡
・相殺
・保証
５．典型契約の改正
・売買
・賃貸借
*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
予めご了承ください。
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 遠藤 元一 氏
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士
日本内部統制研究学会、日本コーポレート・ガバナンスフォーラム、日本取締協役会・内部統制研究会 事業再生実務家協会所属
東京大学法学部卒。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。
企業法務全般、特に倒産法・債権回収、コーポレートガバナンス、知的財産等を専門分野とする。
民事再生の監督委員の経験や、上場会社の社外監査役を務める。
【論稿・判例評釈】
日本取締役協会の内部統制の実務（共著）
ＮＢＬ９０３、９０４号「循環取引の法的検討（上）（下）
」ＮＢL８９２、８９３号「リース契約における倒産解除特約と民事再生手続（上）（下）」 |
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・日 時 2015年7月16日（木）13:30〜16:30 懇親会：17時〜19時
・会 場 東京都中央区（ご参加者に直接お知らせ致します）
・定 員 10名
・費 用 一般：30,000円（税込） J会員：15,000円（税込） 与信管理実務研究会会員：無料
・懇親会費：4,000円（税込）
※セミナー開催日の前日17:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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