サービス案内 ・お客様の声 ・開催済セミナー一覧 ・社内研修 ・開催ご案内メール登録 ・ビジネスセミナーCD ・メールで知人に紹介 おすすめのセミナー 与信管理の基礎講座 与信限度額設定ワークショップ 与信管理規定作成講座 決算書の見方 海外取引の債権回収実務 中国・アジアを中心とした海外の与信管理 英文ビジネスメールの書き方 緊急時の債権保全と回収策 英文契約の基礎講座（初級編） 英文契約の基礎講座（中級編） １日でわかる貿易実務の基礎講座 クレーム対応セミナー 債権回収の実践講座 〜英文クレジットレポートにおける英文決算書の見方 貿易実務講座（ロールプレイ編） 英語での電話の受け方・かけ方 契約実務の基礎講座 中国契約法入門 「質問力」向上セミナー〜効果的な質問で相手の思考を拡大させる お問い合わせ Tel:03-5549-1067 Fax:03-5549-1068 Mail seminar@kmjpn.com 第676回B-SeminaR アジアにおける与信管理と債権回収 アジア・中国企業と貿易や海外取引をされている企業様 ご存知ですか？ 「１日でも支払を遅らせるのが、中国の経理担当者の仕事」だということを セミナーでこの話をすると、皆さん、非常に驚かれますが、これは事実なのです。 そして、これは中国だけでなく、アジアなど新興経済国の企業において特に顕著にみられる傾向です。 あるいは、こんな悩みをお持ちではありませんか？ ・アジア・中国の取引先は支払遅延が多く、困っている。何かいい対策はないのか？ ・法が未整備の国や共産圏の国では、どんな債権保全策があるのだろうか… ・アジアや中国の信用調査レポートを読むポイントが分からない… あまり、知られていませんが、インドはアジアにおいて支払遅延が最も多い国です。 大手信用調査会社の調査によれば、インド企業の半数以上は、支払遅延をしています。 一方、ベトナムの倒産件数は日本の約4倍。 母体となる企業数が、日本は10倍以上である点を考慮すると、倒産率は40倍近くにもなります。 こうした海外の企業と取引するに当たって、国内の取引先とビジネスをするような感覚で取引をすると痛い目にあいます。 しかし、多くの日本の企業では国内の与信管理は整備しているのに、海外の与信管理は未整備のままです。 海外の与信管理、債権回収に関する知識やノウハウを事前に知っておけば、こうしたリスクを回避することができます。また、そのための社内体制も構築できます。 このセミナーでは、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナムの8カ国を取り上げます。 セミナーに参加することで、アジアや中国企業に対する与信管理のノウハウ、海外の信用調査レポートの読み方、債権保全策、具体的な債権回収策を理解することができます。 １．海外取引の与信管理と債権回収の基本 （１）海外取引の与信管理の基本 （２）不良債権が会社に与えるインパクト （３）Credit Policyとは （４）遅延期間と回収率 （５）Collection Agencyの活用 （６）なぜ、第三者が回収できるのか？ ２．中国の信用調査レポートを読むポイント 　（１）輸出入権の有無 　（２）経営範囲 　（３）法定代表者 　（４）経営期限 　（５）中国の格付けと与信限度額 　（６）銀行照会と取引照会 　（７）決算書の入手 ３．各国別（インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム）の与信管理と債権回収のポイント （１）カントリーリスク （２）時効 （３）担保設定 （４）倒産手続き・裁判制度・仲裁 （５）決算書の入手 ４．中国の与信管理と債権回収の注意点 　 （１）台頭する保護主義 （２）支払いは遅れるのが常識 （３）中国の手形のリスク （４）債務保証の問題点 （５）担保の取得による債権保全策 （６）対外債務とは （７）債権譲渡による回収 （８）決済条件のポイント （９）契約締結時の注意点、仲裁条項 （10）回収における営業担当者の活用 （11）時効の中断 ５．債権の保全と法的手段 （１）海外取引の代表的な支払条件 （２）ファクタリング （３）貿易保険 （４）輸出取引信用保険 （５）海外で訴訟する場合の注意点 （６）ADR ６．事例の検証とその教訓 （１）日本企業のトラブル事例（韓国、インド他） （２）遅延債権の回収を進める上で重要なポイント *セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 *開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。 *主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。 　予めご了承ください。 牧野　和彦　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社　代表取締役　／　与信管理コンサルタント 早稲田大学卒。ダンアンドブラッドストリートジャパンを経て、2000年に現在の会社を設立。与信管理のコンサルティングや講演、執筆業務を行う。 与信管理、債権回収、財務分析、 海外取引、コミュニケーションなどをテーマに過去674回の講演をこなし、受講者数は16,000名を超える。 得意な英語力を生かして、日本人で初めてNational Collections & Credit Riskにおいて講演。世界10カ国で英語でのセミナー実績を持つ。 早稲田大学の講師としても活動中。 ＜著書・訳書＞ 『ダンの企業審査入門』（日本経済新聞社） 『海外取引の与信管理と債権回収の実務』（日本実業出版社） 『海外取引の与信管理と債権回収』（税務経理協会） 『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） 『税理士・会計事務所のための与信管理ガイド』（中央経済社） 『これだけある！お金をかけずにマスターするビジネス英語』（中経出版） 『eビジネスのリスクマネジメント』（エクスメディア） 資格等：英検1級、TOEIC960点 　　　　　   日本ではなじみのない債権回収代行会社について実態を詳しく説明して頂き、海外取引での必要性を理解できました。回収率と遅延期間の関係（グラフ）など興味深いデータを知ることができました。実際の調査レポートに沿って説明が行われるので、実践的だと思います。中国における与信管理についてかなり具体的、実践的な話が聞けました。（金融　ＨＩさん）   ”債権回収よりも与信管理を重視すべし”というまとめの部分について、私は会社で決済管理を担当している為、どうしても、キワの回収方法に目が向きがちですが、客先別の決裁遅延状況や、銀行のパフォーマンス状況などを与信管理部署に提供することで、全社的によりよい営業活動に活かせると思いました。（商社　Ｍさん） とても役に立ちました。経理部とも対等に会話が成立しそうです。ありがとうございました。（電気機器　Ｎさん） 御回答いただきましたアドバイスは非常に参考になりました。業務に役立てたいと思います。（Ｍさん） 今後、海外進出を予定しており、中国企業との取引開始上の対応を如何にするかについて悩んでいましたが、セミナーに参加したことで全体像が把握できました。（製材業　Kさん）   中国の保護主義に関するお話し、訴訟結果等がとても印象的でした。時流を考えるとさらに日本企業は厳しい立場になるのではないかと考えました。（IT　Sさん） ダンレポートのどこを分析すればよいのか詳細に説明していただいたこと。（化学　Ｓさん） 中国の信用調査の格付けはワンランク下げてみた方が良いという点が印象に残った（建築業　Sさん）   D&Bレポートの読み方が非常に参考になった。中国の債権回収のポイントを分かりやすく説明してもらえた。特に事例を参照しての説明がよかった。（化学品商社　Yさん） 2015年11月開催時の評価平均：5（5点満点） 満足度結果：とても満足した（100％）　 2015年8月開催時の平均評価：5.0（5点満点） 満足度結果：とても満足した（100％） 2015年1月開催時の平均評価：4.3（5点満点） 満足度結果：とても満足した（33.3％）、満足した（66.7%） 2014年7月開催時の平均評価：5（5点満点） 満足度結果：とても満足した（100％） 2013年11月開催時の平均評価：4.5（5点満点） 満足度結果：大変良かった（50％）、良かった（50％） >>続きをもっと読む ・日　時　2015年12月16日（水）　10:00〜16:00 ・会　場　東京都中央区（参加者に直接お知らせします） ・定　員　５名 ・費　用　38,000円（税込）　※テキスト代込み ※開催日の前々日24:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。 ＞＞セミナーのお申込みはこちら ページトップへ↑ 【　セミナーお問い合わせ　】 Tel:03-5549-1067　Fax:03-5549-1068 Mail　:　seminar@kmjpn.com 月〜金10:00〜18:00（土日祝日・年末年始を除く） 与信管理の実務　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外取引の債権回収実務　　 　　中国・アジアを中心とした海外の与信管理　　│　英文ビジネスメールの書き方　│　緊急時の債権保全と回収策　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 クレーム対応セミナー【事例編】　 〜英文クレジットレポートにおける英文決算書の見方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約実務の基礎講座 中国契約法入門　│　「質問力」向上セミナー 　Knowledge Management Japan Corporation　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Copyright(C) 2000-2014　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます