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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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●2019年4月1日テーマ
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2020年4月8日号
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1125（2020年4月8日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
日本でもいよいよ、非常事態宣言が発令される見通しとなりました。
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＜このメルマガの目的＞
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◆今週のテーマ◆
「日本経済、緊急事態宣言でどうなる？」
安倍首相は7日夕、新型コロナウィルスの感染拡大を防止すべく、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する。
対象は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都県で、期間は4月8日から5月6日までの予定。
緊急事態宣言といっても、日本の場合、欧米のロックダウンとは違い、行動制限に関する要請に過ぎない。
外出については、仕事や食料品の買い出しなどを除いて自粛を要請。これに伴い、スーパー、コンビニ、薬局は引き続き営業を継続する見通し。
また、公共交通機関はダイヤの変更はあるものの運行され、道路の封鎖もない。
一方、学校については知事が休校を要請、公立校に対しては休校を指示することができる。
イベントについても主催者に延期や中止を要請できる。ほかにも、ホテル、小売店、映画館、ナイトクラブ、図書館等の公共施設などに営業自粛を要請できる。
こうした要請に従わなくても、今のところ、罰則はない。営業自粛を要請した事業者名を開示される可能性はある。
強制的にできることは、食料品や医療品の保管を命令したり、臨時医療施設として土地や建物を所有者の同意なくして使用したりできる。
これまでの自粛要請とそれほど大きな違いはないように思える。緩やかな行動制限でウィルスを封じ込めることができるのかという疑問もある。
ウィルス発生源の中国では、1月23日に武漢市を封鎖、ウィルスの封じ込めに成功したとして、4月8日は解除する予定。
一方、中国に次いで、都市封鎖を実施した欧州諸国はどうだろうか？
イタリアは3月10日、スペインは15日、フランスは17日と早い時期に行動制限を課したが、2週間以上経過しても感染者数が減る様子が見られない。
もちろん、検査結果に時間がかかることを考えれば、効果が出てくるのはこれからなのかもしれない。
こうした各国や日本の政府に対する取り組みの批判も多いが、何といっても、世界大戦後ではこれまでに例を見ない規模のパンデミックであり、最善と思われる策を打つしかない。
今、我々にできることは自主性を尊重されている間に、各自、自分の行動を抑制し、ウィルスにかからない、知らぬ間に人に移さないよう、努力するしかない。
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★編集後記★
コロナ騒ぎで忘れていましたが、新年度になりましたね。
入学を迎えるお子さんたちは、色々な意味で忘れられない春となってしまいました。
☆次回は4月15日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
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