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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年4月24日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1313(2024年4月24日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

今回は、複数の日本の大学教授が中国当局に拘束されたニュースを取り上げます。

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◆今週のテーマ◆

「スパイ容疑、次々と中国で拘束」

複数の報道によると、亜細亜大学の教授が昨年2月に中国に一時帰国して以来、消息が不明になっていることが分かった。

消息を絶つ前に、中国当局の接触を受けていたことから、中国当局に拘束されているのではないかと関係者はみている。

亜細亜大学のホームページでは、下記のように説明している。

「当該教員は、現在本学を休職中です。休職中の授業については、代講者を立て、支障なく進行しております。なお、本学では、一般的に、個人情報保護の観点から、休職者に関して、休職という事実以外は明らかにしておりません。本学としては、引き続き、ご本人の復職を切に願い、適宜、必要な対応をとってまいります。」

林官房長官は「長年にわたり、わが国の大学で教職に就かれている方であり、人権にかかわり得る事案であるため関心を持って本件を注視している」と記者会見で述べた。

一方、中国外務省は記者会見で「状況を承知していない」と述べるにとどまっている。

また、同じく中国籍の神戸大学院の教授も同様に昨年夏に中国に一時帰国して以来、消息不明になっていることが3月に明らかになった。

この二人の教授が日本在住中に中国政府に対する批判的な研究や発言をしていたかどうかは不明。

これは、外国在住の中国人であっても、一度、中国に入国してしまうと、何をされるか分からないという事例だ。こうした、中国の強権体制はますます強固になる可能性がある。

中国政府が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があると日本政府は事態を注視している。とはいえ、おそらく、今回も政府は何もしないであろう。

昨年、アステラス製薬の社員が中国当局にスパイ容疑で拘束され、日本の非鉄系商社の中国人社員も同じく拘束された。

近年、中国当局はスパイの摘発に力を入れている。昨年7月の改正反スパイ法施行に続き、今年の5月には改正国家秘密保護法が施行される予定である。

改正により、共産党による指導と関連部門の権限が強化される。国家機密の範囲やレベルについて、業績部門が単独で決定することが可能になる。

また、雑誌やTV、映画に加えて、ネット上の情報に対する監視も強化されることになる。中国に関連する情報の取り扱いには、今後、ますます、細心の注意を払う必要が高まっている。

一方、ドイツでは中国の情報機関のためにスパイ活動をしていたドイツ人男女3人が検察に逮捕された。主犯格の男は夫婦に成りすまして、軍事用に使われるドイツの革新技術情報を入手していたとみられる。

日本でも同様のことが行われているとしたら、情報管理の甘い日本では、既に多くの機密情報が流出している可能性が高いと言わざるを得ない。

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★編集後記★

中東情勢の緊迫化が気になりますね。
米国の大学でイスラエルに対するデモが活発になっていますが、わかる気がします。
「矛を収める」という言葉を知らないのでしょうか?

☆次回は5月8日発行予定です。 ※来週はGWのためお休みします。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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