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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1257(2023年2月1日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

東証は上場基準の再編に伴う経過措置を2026年3月で終了にすると発表しました。

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<このメルマガの目的>

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を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「経過措置企業に対するタイムリミット」

「東証証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める『経過措置』を実質4年で終わらせる案を発表した。(中略)その後1年の改善期間を設ける。それでも、基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。」(日本経済新聞 2023年1月26日 朝刊)

東証は市場から二重基準と批判の強かった経過措置に対して、ようやく期限を設けることにした。

経過措置の対象となっているプライムの269社、スタンダードの200社、グロースの41社、合計510社は、この3年が基準を満たすための正念場となる。

1月30日時点の上場企業数が3,869社なので、経過措置の企業数は全体の13%も占めている。

3年で基準に満たない場合、1年の猶予が与えられるが、それでも改善されない場合は、上場廃止が待っている。

ただし、プライムの経過措置企業にのみ、救済措置がある。新制度開始から、半年は審査なしでスタンダートに移行することができる。スタンダードやグロースにはこの救済措置はない。

プライムの269社のうち、何社がこの救済措置を受けるか興味深いところである。一方、スタンダードやグロースの241社は、基準に満たないと上場廃止になる。

一見、厳しいようだが、本来は、昨年の制度変更時に上場廃止となっていたわけで、3年プラス1年の猶予があるだけでも、恵まれていると言えよう。

基準に満たずに上場廃止となると、ブランドに傷が付くため、3年を待たずに、M&AやMBOによる上場廃止を自ら選択する企業も出てくるはずだ。

仮に、プライムの経過措置企業269社すべてが、グロースに移行あるいは上場廃止となっても、プライム企業数は1,567社もある。

制度変更前は2,176社だったので、3割弱減る計算だが、それでもNYなどの海外市場に比べて多いと投資関係者は見ている。

反対に、269社全てが基準を充たすと、プライム企業は1,836社にもなり、変更前から15%減と大差ないことになる。

実際に、何社に落ち着くかは3〜4年待たねばならないが、骨抜きというか、極めて日本的な改革となった感は否めない。

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★編集後記★

年が明けたと思ったら、早くもひと月が終わりました。
この調子で年末になるかと思うとうかうかしていられませんね!

☆次回は2月8日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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