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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年6月1日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1226（2022年6月1日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。岸田政権が目玉となる経済政策「新しい資本主義」を発表しました。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「日本に根付く個人保証はなくなるのか？」新しい経済政策は4本の柱からなる。１．人への投資２．科学技術３．スタートアップ４．脱炭素・デジタル化 2番目のスタートアップ、新興企業に対する政策の中でも、興味深いのが経営者の「個人保証」だ。政府によれば、企業に関心がある層の8割が失敗時のリスクとして、個人保証を挙げている。今後は、経営者による個人保証を求めない新しい信用保証制度や創業融資の創設を検討する。さらには、中小企業に対する融資においても、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すとしている。これが実現すれば、素晴らしいことだ。実際、日本の開業率は先進国の中でかなり低い。英国　14.3% フランス　12.4% 米国　9.3% ドイツ　7.3% 日本　5.2% ※米国は2011年、ドイツは2014年、それ以外は2015年のデータ（出所：内閣府）英国の3分の1程度、米国の半分程度に過ぎない。無論、失敗を恐れる国民性など文化や価値観による部分も大きい。また、創業時に関わらず、経営者の個人保証が日本ほど当たり前の国はほとんどない。特に、欧米ではその傾向が強い。経営者の個人保証撤廃については、20年以上前から政府が色々な形で指針を示してきた。それでも、あまり大きく変わっていないのは、金融機関の融資に対する債権保全の概念が変わらないからだ。もっと言ってしまえば、会社を倒産させた経営者に対する社会全体の風当たりの強さが変わらない。これは日本人の価値観や考え方に根差すだけに奥深い。都心部で通勤時にエレベーターを歩く人が一向に減らないのと同じだ。おそらく、明確な罰則を設けない限り変わらないだろう。始まる前から否定するのも嫌だが、結局は、これまでと似たような政策になると懸念している。例えば、信用保証協会の10割保証などが落としどころになるのではないか。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 最近、日本の歴史を勉強しています。私たちが教わってきたこととは異なる事実や隠されていた真実があるようです。機会があれば、このメルマガでも取り上げていきます。 ☆次回は6月8日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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