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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1229(2022年6月22日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

政府は日本で登記をしない海外IT大手に対して、罰金を厳格に求める方針を固めた。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「外国資本に甘い日本」

「法務省は13日までに登記するよう一部の企業に再要請した。それでも登記の意思がない企業には、罰金を取るよう裁判所に求めると通告した。」(日本経済新聞 2022年6月21日)

記事によると、メタ、ツイッター、グーグルなどの社名が挙がっており、全部で48社に登記を求めたようだ。

こうした大手が政府の命令に容易に従わないのは、課税リスクを怖れとのことだと思われる。

日本で登記を行い、代表者を置くとPE(恒久的施設)とみなされ、課税されるリスクがあるからだ。

今回の厳格化の目的は主にネットで拡がる誹謗中傷やフェイクニュースに対して、必要な時に法的な対応を取れるようにすることだ。

与信管理を行う人間としては、日本に登記がない外資企業の与信判断は悩ましい。通常のルールが適用できないので、海外の本社で与信したりなど対応が必要になる。

こうした規制はどんどん行うべきだ。そうでなくとも、日本は外国資本に対して甘い。

外資の土地取引に関する規制もようやく成立したのが、2021年6月だ。

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の売買については、事前の届け出が必要になった。

ずいぶん前から、中国資本によるニセコなど北海道の土地や山林などの取得が問題になっていた。

日本の安全で美味しい水も一つのターゲットになっている。日本では水はただのようなものだが、世界的には枯渇している国も多い。

水は、今後有望な商品として捉えられている。アジアでも、フィリピン、タイ、ベトナムなど外国人や外資の土地取得を禁止している国は多い。

禁止しないまでも、特別な許可が必要だったり、取得にかかる税金を高くしたりと、ハードルを設けている国がほとんどだ。

日本ほど外国人が自由に土地を買える国はなかった。現実としてウクライナ侵攻が起きるような時代に、国家の安全保障は危急の課題だ。

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★編集後記★

最近、湿気が高くて、室内でただPCを打っているだけでも、汗をかきます。
まだ、クーラーは入れずにやせ我慢しています(笑)。

☆次回は6月29日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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