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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年5月17日
 
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1268(2023年5月17日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

米国の債務上限問題に世界中が注目しています。今日は債務上限問題がビジネスに与える影響について考えてみたいと思います。

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<このメルマガの目的>

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◆今週のテーマ◆

「世界中が注目する米債務上限問題」

まず、債務上限問題について整理してみよう。

債務上限とは、米国政府が借金をする際に設定された上限。米国では財政規律を維持するために国債等の発行の上限が決められていて、この上限を引き上げるためには議会の承認が必要になる。

法定上限は2021年12月に31兆4,000億ドルに引き上げられたが、6月1日までにこの上限に到達すると見られている。

米国債は一般的に安全性の高い資産として投資対象となっているが、議会が承認しない場合、米国債はDefault(債務不履行)に陥る可能性がある。

また、政府は資金不足に陥るため、支払いやサービスの提供が滞り、経済や市場に不安を引き起こす可能性がある。

バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は米国の債務不履行を回避するため、16日に債務上限問題を巡り再度会談する予定。

仮に、この会談が不調に終わると、米国は債務不履行に陥る可能性が高くなる。なぜなら、バイデン大統領は広島で開かれるG7サミットに出席するために17日に米国を離れる予定だからだ。

帰国してからだと、合意までに残された時間は10日間ぐらいになってしまう。

2011年、オバマ政権時代にも、債務上限問題を巡り議会との衝突が激しくなり、期日当日にぎりぎりでデフォルトが回避されたことがあった。

これを受けて、大手格付け機関のS&Pは米国の長期発行体格付けを最上級のAAAからAA+に引き下げた。株価は大きく下落し、消費心理は悪化。経済に大きな悪影響を及ぼした。

仮に、今回も同じような事態に陥ると、株価への影響は大きく、必然、企業の投資マインドは冷え込む可能性があります。

16日の会談の行方は予測できないが、山場を迎えているこの問題が解決するまでは、新規投資の意思決定を行うのは手控えておいた方がよいかもしれない。

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★編集後記★

この春、子供が独立して家を出て行ったので、使える部屋が増えました!
自分の寝室以外に仕事部屋を持つことができました。部屋が広くなると、気持ちがいいですね〜

☆次回は5月24日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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