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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年11月16日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1248（2022年11月16日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。仮想通貨取引所大手のFTXは11月11日、米連邦倒産法第11章を申請し、破綻しました。多くの記事ではChapter11は「米連邦破産法第11条」と訳されていますが、誤訳です。まず、破産以外の手続きを規定しているため、倒産法が正しい。次にChapterは条（Clause）ではなく、章と訳すのが自然。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「FTX破綻、米連邦倒産法と日本法人」 FTXは仮想通貨ファンドの「アラメダリサーチ」を創業したサムバンクフリードマン（SBF）が2017年に立ち上げた仮想通貨取引所第2位の会社だ。両社ともに仮想通貨ブームに乗って莫大な収益を上げ、SBFの資産はピーク時に260億ドルを超えていたとされる。米連邦倒産法の申請に伴い、SBFはCEOを辞任した。昨今の仮想通貨市場の低迷で、アラメダリサーチの債務超過リスクが顕在化。業界最大手のバイナンスのCEOが、同社発行の仮想通貨FTTの売却を発表。 FTTの暴落でアラメダの破たんリスクが高まり、関連会社のFTXから資金を引き出す投資家が殺到した。バイナンスがFTXの救済に乗り出したが、DDの過程で判明した巨額負債、コンプライアンスリスク、SECの捜査の可能性などを理由に断念した。今年5月のステーブルコインUSTの破たんをきっかけに、暴落を続ける仮想通貨市場に更なる打撃を与えた。1年前には65,000ドル付近まで上昇していたビットコインは一時、15,000ドル台まで下落した。興味深いのは、日本法人の資産管理の問題だ。「日本法人FTXジャパンは14日未明、資産の管理や自社の財産数値をホームページで公表した。自社保有の現金は10日時点で196億円、9月末の純資産は約100億円と資産超過の状態。1兆円超の負債を抱え債務超過のFTX本体との違いを強調した。」（2022年11月15日　日本経済新聞）これが事実ならば、日本の投資家の資産は保全されていることになる。一方、今回のChapter11の申請には日本法人も含まれている。通常であれば、資産管理は管財人の手に委ねられることになる。しかし、米国の倒産法制が自動的に日本法人に適用されることはない。日本法人の資産管理や処分の権限が米国の管財人なのか、日本法人なのか、様々な解釈が存在する。今後の行方を見守りたい。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ これまでいくつもの危機を乗り越えて成長してきた仮想通貨。このまま消えてしまうのか、今を底にしてこれから更なる市場に調整するのか、興味深いところです。 ☆次回は11月30日発行予定です。※来週は祝日のためお休みします。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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