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第466回 B-SeminaR
アメリカ破産法と債権者の対応策
  
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サブプライム問題で世界同時不況が到来した現在、重要なことは、アメリカの債務者に対してどのように効果的に法的な債権回収を進めて行くかが重要である。
本講演では、アメリカ破産法（Chapter 7 & Chapter 11）の実務上のポイントについて、日本の倒産法制との比較を中心に分かり易く説明することを目的としています。
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・日 時 2010年2月5日（金）13:30〜16:30
・会 場 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 5階 第一講習室
〒140-0011 東京都品川区東大井5-18-1 >>会場地図
・定 員 22名
・費 用 25,000円（税込）*テキスト代含む
※セミナー開催日の前日17:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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１． アメリカの企業再生・整理の類型
（１）アメリカ倒産法制の概要
US Bankruptcy Code 全１５章
アメリカ倒産法制の目的
SIPA (Security Investors Protection Act)の適用
・ 再生型（Chapter 11）
・ 清算型（Chapter 7、任意整理）
２． 日本の企業再生・整理の類型
・ 再生型（民事再生法、会社更生法）
・ 清算型（破産法、任意整理）
・ 適用事例（２０００年施行民事再生法）
３． アメリカ破産法（Chapter 11）の概説
・ 手続き全体の流れ
→申し立て(voluntary, involuntary)
→Automatic stay（自動停止）
→DIP (debtor in possession)による財産管理
→債権者集会
→無担保債権者委員会
→更生計画案の提出・認可
・ 実務上のポイント
・ ２度目はチャプター２２
４． アメリカ破産法（Chapter 7）の概説
・ 手続き全体の流れ
→申し立て(voluntary, involuntary)
→債権者集会（債権者委員会）
→Trustee（破産管財人）の選任
→Trusteeによる財産管理
→債権証明届出
→債権の確定、破産財団の確定
→共益費用の認定（担保債権、優先的請求権）
→債権者へ配当
→債務者免責
・ 実務上のポイント
５． 日本の倒産法制との比較
・ 破産法との比較
・ 民事再生法との比較
・ 会社更生法との比較
６． 実務上の留意点（債権者企業の事後対応策）
・ アメリカの破産法制の基本的な考え方
・ 活用の実態について
【ケーススタディー】
（１） GMの事例
（２） 調達契約の帰趨
（３） ライセンス契約
1. ライセンサー倒産の事例
2.ライセンシー倒産の事例
７． その他最新情報
８． 質疑応答
*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
予めご了承ください。
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 牧野 和夫 氏
大宮法科大学院大学教授 弁護士・弁理士・米国弁護士（芝綜合法律事務所）
1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号を取得後、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を経て、現職。英国ウェールズ国立大学客員教授、早稲田大学、関西学院大学大学院など、数多くの大学・大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中。ビジネス・ソフトウエア協会前日本代表事務局長、企業法務協会前理事も務める。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。主な著書に『IT革命と現代企業法務入門』（敬文堂）『法律英語ハンドブック』（プロスパー企画）、『企業法務全集・９金融法務』（共著、税務経理協会）、『総解説・ビジネスモデル特許』（共著、日本経済新聞社）、『ネット・トラブルから身を守る本〜快適ネットライフのための法律相談』（共著、KKロングセラーズ）、『電子商取引法とビジネスモデル特許』（プロスパー企画）、『ハイテク業界の法務と現代企業法務入門』（敬文堂）、日経文庫『ネットビジネスの法律知識』（日本経済新聞社）ほか多数 |
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