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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1124（2020年4月1日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
ジョンホプキンズ大学によれば、3月31日時点での新型コロナウィルス（COVID-19）の感染者数は786,291人に達し、37,820名が死亡しています。
この1週間で感染者数、死者数共に倍増しました。
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◆今週のテーマ◆
「自粛か強制か？」
感染者数の多い上位5ヶ国は下記の通りとなっている。カッコ内は前回報告時からの増加率。
3/31 3/23
米国 164,620 35,224（4.6倍超）
イタリア 101,739 59,138（1.7倍超）
スペイン 87,956 28,768（3倍超）
中国 82,240 81,454（0.9％）
ドイツ 66,685 24,873（2.6倍超）
フランス 45,170 16,243（2.7倍超）
イラン 41,195 21,638（1.9倍超）
これまではイタリアなど欧州の増加が際立っていたが、この1週間では米国で感染者数が爆発した。
日本は31日12時時点の厚労省の発表で感染者数1,953名、死者数56名で、22日の1,086名、41名と比較すると、それぞれ79%、36%と感染者数が急増していることがわかる。
人口に対する感染者数、死者数ともに低水準であることに変わりはないが、過去1週間の増加率が気になる。
また、東京では31日の感染者数が過去最高の78名になった。28日、29日と63，68名と増加していたが、30日は13名と減少していたが、日曜日と関係があるようだ。
東京都知事は30日、感染の可能性が高い場所として、若者には、カラオケ、ライブハウスを、中高年にはバーやナイトクラブの自粛を要請した。
私自身は、アポや出張がない時は在宅勤務をしているが、今週に入り、出勤する人数は更に減ったように感じる。
それでも、決してガラガラなわけではなく、適度に混雑はしている。
オリンピックの延期日程は2021年7月23日〜8月8日と決まったが、延期が決まれば、オリンピックどころではなかったという気になる。
平和があってこその祭典であることは間違いない。
日本政策金融公庫に対する中小企業からの緊急融資の申し込みは急増しており、公庫は人員不足のため、OBに支援を要請するほどになっている。
また、資金繰り難に陥る取引先を懸念して、売掛保証や取引信用保険に対する引き合いや申し込みも急増している。
確かに、日本は自粛により感染者数の増加に一定の歯止めがかかっている。しかし、東京都での一日の感染者数が100人を超えたら、どうするのだろうか？
首相は非常事態を宣言するのだろうか。仮に、非常事態が宣言されても、現行の法律では、欧米のように外出禁止を義務付けたり、罰金を科したりすることはできない。法律改正が必要になる。
いち早くロックダウンに踏み切った中国では、武漢市の封鎖解除を4月8日予定している。
ロックダウンして、国民に多大な負担をかけても、短期間でピークアウトを目指すべきなのか？
それとも、日本のように、自粛と協力ベースに、徐々に感染者の増加を防ぎ、医療崩壊を回避すべきなのか？
日本は後者の戦略をとってきたが、ここに来て政府には迷いがあるように思える。
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★編集後記★
今日は、「エイプリルフール」ですね。
誰か、言ってくれないですかね？
「コロナ終息しました！」と
☆次回は4月8日発行予定です。
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