海外与信管理マニュアル | 与信管理総合研究所 ナレッジマネジメントジャパン
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海外与信管理マニュアル最新版

■海外の与信管理規定はお持ちですか?

多くの日本企業は、与信管理規定(規程)を持っています。

しかし、そのほとんどは国内取引を想定したものです。

まずは、海外取引に必須のカントリーリスクに関する取り決めがないはずです。

他にも、与信判断の基準となる企業評価、決済条件、債権保全策など、国内とは大きく異なります。

海外取引に関する与信管理規定を作成する場合に、問題となるのが、たたき台となるひな型がないことです。

仮に、与信管理規定の作成をコンサルティングファームや大手会計事務所などに依頼すると、最低でも50万円~100万円ぐらいはかかります。

ゼロから与信管理規定のたたき台を作るのは大変だが、数10万円もコストを掛けられない。

そうした企業のために、『海外与信管理マニュアル』を作成しました。

『海外与信管理マニュアル』の最大の特徴は、海外与信管理規定のサンプルが特典として付いていることです。

このサンプルをたたき台にしていただければ、短期間で御社だけの与信管理規定を作成することができます。

また、与信管理規定だけではなく、中国に関する与信管理に関するノウハウ、海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーに関する情報なども記載されています。



『海外与信管理マニュアル』は、国内版と合わせて既に236社に導入されています。

業種では、製造業や商社を始め、電力、化学、非鉄金属、食料、建設、情報通信、リース、公益法人など多岐にわたります。

また、企業規模では、上場企業を始め、中小企業や零細企業にもご活用いただいています。

■最新の与信管理へ

『海外与信管理マニュアル』は常に最新の与信管理を伝えることができるように更新しています。

この数年間に、海外与信管理を取り巻く環境も変化を遂げました。

こうした変化に応じて、加筆、修正を加えて、内容を充実致しました。

第7章を20ページ加筆しました。 


『3.アジア諸国の商習慣・決済条件・主な担保・保証・与信管理の注意点』の項目に、「ベトナム」に関する記述を加えました。

また、「タイ」「インドネシア」「インド」の項目を加筆しました。

さらに、『5.中国の与信管理の注意点』の項目に加筆を加え、さらに、「対外債務の問題点」「決済条件のポイント」「質権設定の注意事項」の項目を追加しました。

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お客様の声
「与信管理マニュアルとしては結構良いものかと思いました。しかし、与信管理だけをいくら徹底していても企業としてのリスクがゼロになることは無いと思います。だから、リスクをヘッジする予防策の具体的な紹介があれば、さらに良いかと思います。例えばファクター会社を利用した「包括保証」などの活用例など。。。」(商社 Iさん)
「与信管理マニュアルは、初版、改訂版と購入しました。今後とも改訂を通じて最新のやり方を開発・マニュアル化していただけるとありがたいです。」(公益法人 Nさん)
「そのまま海外子会社の与信管理マニュアルとして使用できるようなものがあれば有り難い(英語版・中国語版等)」(非鉄金属 Nさん)
「海外企業の信用調査に関する部分、当社海外拠点でも活用しております」(メーカー Oさん)
「実務に役立つマニュアルを今後も期待します。」(電力会社 Mさん)
「基本的なことがきちんと書かれているので、与信管理のしくみ全体を見直している弊社ではとても参考になりました。海外法人との取引も多いため、海外版のマニュアルがあれば、是非購入を検討したいです。信用調査会社については大手のみでなく、比較資料があれば参考になると思いました。ご検討下さい。」(卸売業 Sさん)
「いつもタイムリーかつ良質なセミナー開催、マニュアルのご提供ありがとうございます。価格もリーズナブルで感謝しております。」(化学工業 Tさん)
「実務にあった物が見つからず、今回非常に助かりました。」(食料品 Yさん)
「先日参加させていただいたセミナーもそうでしたが、情報が具体的で分かりやすいと思います。」(電気機器 Nさん)
「当社の与信管理マニュアル作りに大変参考になりました。」(リース会社 Oさん)
「与信管理=信用調査或いは与信限度額設定の考え方という”手続き”と理解されることがあるが、リスクヘッジ+FCF最大化の為の業務という概念は説明力があると思います。」(電気機器 Sさん)
「第5章など。豊富なサンプルと実務に即した内容が役立ちます。」(メーカー Nさん)
「他の書物と比べてとても分かりやすく具体的な事例等がたくさんあり、とても役に立ちました。」(OA関連 Mさん)
「与信管理の目的=CFの最大化と債権回収業務の削減という点に賛同いたします。」(情報・通信 Hさん)
評価:非常に良い 
マニュアルでどの部分が役に立ちましたか?:「営業マン教育の為、「取引先の危険な兆候」、「緊急時の対応策」」(輸送用機器 Tさん)
記載内容が実務とマッチしており、そのまま業務改善に導入出来る案件もあり、参考になりました。ありがとうございました。(メーカー Yさん)
これから利用させていただく予定ですが、「総合評価法ワークシート」の自動計算ならびに、無料コンサルティングが本商品の魅力です。(化学 Aさん)
全体的に分かり易い。特に初心者には「与信管理とは何か」という点が理解しやすかったと思う。別冊で「与信管理規定」がついていて参考になった。(経営管理 Sさん)
与信管理規定は非常に参考になった。(リース Aさん)
章ごとに簡潔にまとめておられ、非常に役立ちました。今後、幹部の参考書とさせていただきます。(商社 Mさん)
債権回収の実務(第5章)は、実際の手法や心構えなど具体的に書かれており、かなり参考になります。(プラスチック製造業 Mさん)
与信管理規定と付表。付表等の内容により、与信管理の具体的な内容が明確になった。(製造業 Iさん)
与信管理の見直しを行っているところです。再整備するうえで知識不足を十分に補足できました。(製造業 Oさん)
与信管理不足で過去に債権未回収になった経緯があり、今回管理規定の策定に当たることになった。同マニュアルは大変役にたった。(建設機械製造業 Sさん)
事務的観点から具体的な詳細な解説が多く、助かりました。(Yさん)
実務に即した分かりやすいマニュアル作りとなっている点が良いと思います。(製造業 Hさん)
以前に受講した「海外の与信管理と債権回収」セミナーの復習も兼ねて勉強ができるので、とても有難いです。マニュアルが非常に広範囲に渡った内容をカバーしているので、手元にあると安心です。(製造業 Kさん)
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特典

特典1 コレクションエージェンシーリスト

海外の債権回収をサポートするコレクション・エージェンシーの名前と連絡先が記載されたリストです。トラブルにあった場合に、役立つ情報源です。


特典2  「海外与信管理規定サンプル」(21ページ)

一般的な事業会社用の与信管理規定(与信管理規程)をサンプルとして提供いたします。データでの提供ではありませんが、サンプルを参考に各社にあった与信管理規定(与信管理規程)を作成することができます。他ではほとんど入手できない貴重な規定です。

また、海外与信管理規定作成(有料)も受け付けております。
詳しくは与信管理コンサルティングのページをご覧下さい。


【体  裁】

サイズA4版 347ページ

【特  典】

・海外与信管理規定見本(付表8種類含む)
・コレクション・エージェンシーリスト

【価  格】

55,000円(書籍版) (税別)

50,000円(PDF版) (税別)


【納品形態】

PDF版* 又は 書籍版 (お申込時に必ず選択して下さい。)
*PDF版は基本的にメールでの納品です。
*PDF版は印刷は可能ですが編集できませんことをご了承下さい。


【納品期間】


書籍版:ご入金確認後、約5日(ご郵送にて納品いたします。)
PDF版:ご入金確認後、約2日(メールに添付して納品いたします。)
*個人の方や業界関係者の方は資料請求をご遠慮下さい。


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内容

第1章 海外与信管理の目的

 1.与信管理とは
 
 2.与信管理の目的

 3.与信管理が経営に及ぼすインパクト

 4.海外与信管理の特徴
  (1)国内の与信管理と大きな違い
  (2)主流となる決済条件の違い
  (3)サイトの計算方法
  (4)主な担保物件
  (5)個人保証の普及

 5.海外取引を行う前に最低限確認すべき事項
  (1)取引先を必ず調査する
  (2)取引先には常にビジネスライクに接する
  (3)書面での契約書を締結する
  (4)支払条件の変更依頼は徹底的に検証する
  (5)最も手軽な債権回収の手段

 6.重点管理の必要性
  (1)重点管理とは
  (2)新規顧客と既存顧客のリスク

 7.Credit Policy(与信管理規定)の策定

 8.Credit Policyの決定要因

 9.与信管理のプロセス

 10.組織における与信管理・債権回収の機能

 11.遅延債権が回収しにくい理由
  (1)債務者の倒産
  (2)債務者の失踪
  (3)担当者の交代や組織変更
  (4)優先順位の低下
  (5)債権者のモティベーションの低下

 12.与信管理の効果測定



第2章 海外取引の基礎知識

 1.海外取引の仕組み〜引き合いから代金回収まで
  (1)営業・マーケティング活動
  (2)資料請求・問い合わせ・見積依頼
  (3)取引先の審査
  (4)支払条件の決定・与信限度額の設定・見積提出
  (5)受注・契約締結
  (6)商品出荷・請求
  (7)代金回収

 2.海外取引の支払条件
  (1)Advance Payment(前払い)
  (2)L/C(信用状)とStand-by L/C(スタンドバイL/C)
  (3)Confirmed L/C(確認信用状)
  (4)D/PとD/A
  (5)Open Account(オープンアカウント)
  (6)その他の支払条件

 3.海外取引の貿易条件
  (1)Free on Board (FOB) 本船渡し
  (2)Free Alongside Ship (FAS) 船側渡し
  (3)Cost, Insurance and Freight (CIF) 運賃・保険料込み本船渡し
  (4)Bill of LadingとAir Way Bill
  (5)Discrepancies(ディスクレ、不一致)
  (6)Transport Documents(運送書類)
  (7)その他必要書類

 4.荷為替手形取引のリスク
  (1)D/Pにおけるリスク
  (2)D/Aにおけるリスク
  (3)銀行の荷為替取立

5.カントリーリスク
  (1)カントリーリスクの評価
  (2)カントリーリスク指標



第3章 海外企業の信用調査

 1.信用調査と情報収集

 2.海外の代表的な信用調査会社
  (1)信用調査会社利用のメリット
  (2)信用調査会社の提供する情報
  (3)世界的な信用調査会社

 3.Credit Application(与信取引申請書)の役割とその項目
 
 4.銀行照会の活用

 5.トレード・レファレンスの活用
  (1)トレード・レファレンスとは
  (2)トレード・レファレンスのガイドライン

 6.英文信用調査報告書の読み方
  (1)企業信用レポートで入手できる情報
  (2)企業の基本情報で分かること

 7.格付けの種類とその意味

 8.格付けの解釈

 9.支払情報とは
  (1)支払情報とは
  (2)支払情報の優位性
  (3)支払情報の弱点

 10.支払情報の見方
  (1)早期割引
  (2)支払情報の留意点
  (3)回収代行の履歴

 11.財務情報の注意点

 12.担保の設定状況
  (1)訴訟と判決
  (2)先取特権と担保

 13.銀行照会、業歴、業務内容
  (1)Banking(銀行照会)
  (2)History(業歴)
  (3)Operation(業務内容)

 14.海外における法人の種類

 15.定期調査の実施



第4章 海外取引先の分析

 1.定性分析
  (1)取引先の分析
  (2)クレジットの5C
  (3)定性項目の評価
  (4)信用照会・銀行照会の分析

 2.財務諸表の入手方法

 3.財務諸表の分析
  (1)決算書の見方
  (2)Balance Sheet(貸借対照表)を見るポイント
  (3)Income Statement(損益計算書)を見るポイント

 4.欧米で一般的な財務比率分析
  (1)財務比率の意味と目安の数値
  (2)Solvency(安全性の分析)
  (3)Efficiency(効率性の分析)
  (4)Profitability(収益性の分析)

 5.業種比較と経年比較
  (1)Industrial Comparison(業種比較)〜相対的な財務力を判断する
  (2)Historical Comparison(経年比較)〜財務のトレンドを見極める

 6.与信限度額とその役割
  (1)与信限度額とは
  (2)海外取引の与信限度額
  (3)与信限度額の決定要因
  (4)与信限度額の役割

 7.与信限度額の設定方法
  (1)各種与信限度額の設定法
  (2)各設定法の特徴

 8.簡便法
  (1)簡便法とは
  (2)具体的な計算例

 9.取引先の格付けと決済条件の決定
  (1)マトリックス表による決済条件の選定
  (2)社内格付けと決済条件

 10.格付けや財務情報のない取引先
  (1)Risk Indexの活用

 11.売掛管理のポイント
  (1)売掛管理のメリット
  (2)キャッシュフローの改善

 12.危ない会社の兆候
  (1)危険信号
  (2)危険信号を察知したら




第5章 遅延への対応策と債権回収の実務

 1.債務者の心理
  (1)マズローの欲求の5段階と債務者

 2.債務者の分析
  (1)支払能力と支払意思

 3.債務者の種類
  (1)債務者の種類を見分ける
  (2)罪悪感など微塵もない

 4.遅延債権の兆候
  (1)連絡頻度やスピードの低下
  (2)支払条件変更の要請
  (3)支払の遅延や長期化
  (4)格付の低下
  (5)回収代行の履歴増加
  (6)リスケした弁済計画の不履行

 5.債権回収のプロセス
  (1)回収方針の決定
  (2)基本的な債権回収のスケジュール
  (3)誰に連絡を取るか

 6.債権回収の5原則
  (1)目標の設定
  (2)期限の設定
  (3)徹底的な督促
  (4)習慣づけ
  (5)成果の確認

 7.具体的な回収手法とその特徴
  (1)電話
  (2)手紙・FAX・電子メール
  (3)訪問
  (4)電話の有効活用
  (5)分割払いについて

 8.電話による回収〜オープニングスクリプト
  (1)ライトパースンと話す
  (2)債務の詳細を説明する
  (3)全額の支払を要求する
  (4)相手の反応を待つ

 9.電話による回収の技術
  (1)最適の時間帯
  (2)担当者が不在の場合
  (3)交渉の仕方
  (4)交渉の成立
  (5)フォローアップ

 10.典型的な債務者の言い訳
  (1)We have not received your invoice(請求書を受け取ってない)
  (2)Signer is out of town(支払いの責任者が出張中)
  (3)We have already paid(既に支払った)
  (4)We would like to return your goods(商品を返却したい)
  (5)We are having poor cashflow(キャッシュフローが停滞している)
  (6)Customer is not paying us(顧客が支払わない)

 11.FAX・電子メールによる回収
  (1)主旨を明確にする
  (2)債権の詳細を記載する
  (3)期限を設定する

 12.回収できる督促状のポイント
  (1)システム化
  (2)督促状の構成
  (3)相手に読ませる
  (4)督促状の戦略

 13.督促状に効果的な表現
 
 14.督促状の基本フォーマット

 15.売掛確認通知書の効用
  (1)債権の詳細
  (2)主題の提示
  (3)行動を促す

 16.レスポンスシートについて
  (1)選択肢
  (2)結び

 17.サンプルレター

 18.倒産の兆候



第6章 債権保全と法的手段の検討

 1.担保の取得と債権の保全
  (1)米国における担保設定
  (2)債務保証と連帯保証

 2.契約によるリスク管理
  (1)契約書の重要性
  (2)債権回収において重要な条項

 3.貿易保険と取引信用保険
  (1)貿易保険と輸出取引信用保険
  (2)貿易保険のメリット、デメリット
  (3)輸出取引信用保険のメリット、デメリット
  (4)アジア企業との取引における信用リスク

 4.ファクタリングの活用
  (1)国際ファクタリングとは
  (2)国際ファクタリングのメリット
  (3)国際ファクタリングのデメリット

 5.法的手段の検討
  (1)勝訴=回収ではない
  (2)タイミングの問題
  (3)代表者個人からの回収は難しい

 6.外国弁護士起用の留意点
  (1)Paralegal Action(パラリーガルアクション)と予備調査
  (2)海外弁護士起用の留意点

 7.ADR(裁判外紛争処理)
  (1)ADRとは
  (2)仲裁のメリット
  (3)仲裁のデメリット

 8.Collection Agencyの活用
  (1)Collection Agencyとは?
  (2)なぜCollection Agencyを利用するのか?
  (3)第三者としての回収
  (4)アウトソ−シングと法的サービス
  (5)なぜ回収できるのか?

 9.多様化するCollection Agency
  (1)サービスの高不可価値
  (2)サービスの総合化
  (3)サービスの専門化

 10.良いCollection Agencyの見分け方
  (1)法人向けか、個人向けか見極める
  (2)許可を取得しているか、登録をしているかを確認する
  (3)成功報酬の料率を事前に確認する
  (4)回収の成功率を確認する
  (5)報告の頻度を確認する

 11.海外取引先の倒産時の対応
  (1)債権者として取るべき行動
  (2)事実関係の把握
  (3)忘れてはいけないFiling of Claims(債権登録)

 12.米連邦倒産法の流れ
  (1)債権者として知っておくべきこと
  (2)Chapter7とChapter11
  (3)Chapter11の流れ
  (4)Chapter11その他の特徴

 13.米国の企業倒産、債権回収の動向
  (1)米国における債権回収の動向
  (2)英国における債権回収事情

 14.回収不能証明書



第7章 中国・アジアの与信管理と債権回収

 1.アジアの企業信用調査報告書のポイント
  (1)格付けについて
  (2)格付け以外の判断基準
  (3)Payments(支払情報)とCollections(回収代行の記録)
  (4)Registered Charges(担保設定)とCourt Actions(訴訟記録)
  (5)Finance(財務情報)とBank(取引銀行)

 2.中国の企業信用調査報告書のポイント
  (1)中国の調査会社
  (2)経営範囲と経営期限
  (3)格付けと与信限度額
  (4)銀行照会と取引照会
  (5)不動産
  (6)財務情報
  (7)その他の注意点

 3.アジア諸国の商習慣・決済条件・主な担保・保証・与信管理の注意点
  (1)Hong Kong(香港)
  (2)Philippines(フィリピン)
  (3)South Korea(韓国)
  (4)Taiwan(台湾)
  (5)Singapore(シンガポール)
  (6)Thailand(タイ)
  (7)Indonesia(インドネシア)
  (8)India(インド)
  
(9)Vietnam(ベトナム)

 4.中国ビジネスのリスク
  (1)中国での訴訟リスク
  (2)見積もりのリスク
  (3)日本企業の勝訴

 5.中国における与信管理の問題点
  (1)支払を遅らせるのが経理の仕事
  (2)手形、小切手に不渡制度がない
  (3)国営企業の信用力低い
  (4)担保に関する問題
  (5)保証に関する問題
  (6)現金取引が基本
  (7)蔓延する三角債
  (8)与信管理に対する意識の変化
  
(9)対外債務の問題点
  (10)決済条件のポイント
  (11)質権設定の注意事項


 6.中国における与信管理の対応策
  (1)決済条件による与信管理
  (2)契約によるリスク回避
  (3)営業担当者の活用
  (4)金融サービスの活用
  (5)中国における与信管理・債権回収を成功させる11か条

 7.中国における債権保全策
  (1)不動産の抵当権(抵押権)
  (2)動産の抵当権(抵押権)
  (3)債権譲渡
  (4)債権者代位権の行使
  (5)公正証書による強制執行

 (参考)海外の与信管理と債権回収のニュースから
  (1)中国人の義務意識と債権回収
  (2)新破産法の成立
  
(3)中小企業の倒産潮
  (4)インドネシアの格上げ
  (5)倒産が増加するベトナム
  (6)海外に進出する個人信用情報機関
  (7)韓国、連帯保証人の債務を免除
  (8)米国の最新債権回収事情
  (9)中国の影の銀行
  (10)米消費者の債務と信用
  (11)日本企業、中国の労働争議で破綻
  (12)中国企業の倒産と寿命
  (13)欧州企業の支払・倒産動向
  (14)米国の倒産動向
  (15)ベトナムの不良債権とインドの債務不履行
  (16)国際取引における日本企業のトラブル
  (17)中国における仲裁の盲点
  (18)タイの金融事情
  (19)ミャンマー進出の日本企業
  (20)全世界の企業倒産動向

信用調査レポート サンプル 別添

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お問い合わせ
ナレッジマネジメントジャパン株式会社
Tel:03-5549-1067 
Fax:03-5549-1068
e-mail: seminar@kmjpn.com
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