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【　海外与信管理入門　第37回　「海外における訴訟の留意点」】

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海外で訴訟を起こす場合に注意すべき点が2つある。 （１）資産の有無を調査する （２）訴訟全体の時間と費用を見積もる 訴訟による債権回収を経験したことがない企業では、漠然と「勝訴＝回収」と 思っている傾向がある。 まずは、相手が控訴する可能性もある。相手が控訴せずに確定判決となっても、 回収できない事例は多い。 敗訴したことで、相手側が断念して和解を申し出たり、 任意で支払いをしたりしない限りは、強制執行による回収を実現するしかない。 いざ、強制執行に着手しようとしてハタと気が付くのが、相手の資産の存在である。 強制執行する資産は債権者が指定しなくてはならない。 その時になって、資産調査を始めているようでは遅い。悪質な債務者が、 訴えられた段階で、資産移転や隠しをしている可能性がある。 資産の所在を確認してから、訴訟の是非を決断しても遅くない。 また、訴訟にかかる費用と時間を見積もることも大切である。 債権額によっては、費用倒れに終わる可能性も少なくないからだ。 こうした中で忘れてはならないのが、書類の翻訳、裁判における通訳費用である。 海外における訴訟でかなりの比重を占めるのが、翻訳・通訳費用であることは 意外に知られていない。 こうした費用と手間を考慮すると、訴えない方がかえってよいという結論に 落ち着くことも珍しくない。

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