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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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●2019年6月3日テーマ
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2020年6月10日号
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1133（2020年6月10日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
本日、ナレッジマネジメントジャパン株式会社は設立20周年を迎えることができました。
これもひとえに皆様のおかげです。心より御礼申し上げます。
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＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「ニューノーマルが変える需要の変化」
国内外の企業がコロナ禍を機に勤務体制を見直している。今回は、働き方が変わると企業にどんな影響が出るのか考えてみたい。
テレワークがニューノーマル（新常態）と、いち早く表明したのはTwitterだ。コロナウィルスのパンデミック終息後も無期限で、テレワークを実施する。
テレワークだけでなく、出張や対面のイベントも基本的に中止するとしている。
フェイスブックも希望する社員がテレワークを選択できる現在の体制を年末まで延長することを発表。
こうした動きは海外のIT関連企業だけでなく、日本の大手企業にも拡がっている。
日立製作所は在宅勤務を標準とする働き方を推進する。そのために必要なシステムや評価制度を準備し、2021年4月から本格的に適用する予定。
富士通もテレワークを基本とし、出社率を最大25%に抑える。NTTは6月以降も5割以上を在宅勤務とする。
もちろん、テレワークが不可能な業務は依然として存在する。工場や物流、病院、小売り、サービスなどがその代表例だ。
こうした働き方の変革はビジネスに大きな影響を与える。これにより、需要が減る可能性がある業種には次のようなものが考えられる。
・不動産（ビル）
・建設
・鉄道、バス
・航空会社
・ホテル
・事務機器
・集合研修
・紳士服
都心の一等地に巨大なビルを構え、1か所に社員を集める勤務スタイルは、今後主流ではなくなるだろう。
多くの業務が自宅で行えることに気が付いた企業は、莫大な事務所維持費と通勤手当を負担に感じ始めた。
通勤者が減れば、公共交通機関の収入は確実に減る。出張が減ることで、航空会社やホテルの需要も同様に減る。
もちろん、テレワークによる自由時間の増加は、旅行やレジャーの需要を生み出す。一方、需要が増える可能性がある業種には次のようなものが考えられる。
・シェアオフィス
・ノートPCと周辺機器
・郊外や地方の不動産
・オンラインセミナー、研修
・会議などオンラインサービス
東京などの大都市に勤務する必要がなくなれば、郊外や地方など環境の良い地域に、より安い値段で広い家に住むことができるようになる。
また、東京での感染状況の拡がりへの反省で、いつの間にか立ち消えになった首都移転の論議も再び取り上げられる可能性がある。
自宅で快適に仕事するためのIT機器の需要は確実に増えるだろう。自宅向けの机や椅子などの需要も見込める。
アフターコロナの与信管理を考えるときに、こうした変化も考慮する必要がある。
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★編集後記★
何かイベントをやろうかと思っていましたが、この状況では難しいので諦めました。
25周年に期待します（笑）。
☆次回は6月17日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
http://tinyurl.com/m5c8634
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