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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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●2019年4月8日テーマ
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2020年4月15日号
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1126（2020年4月15日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
4月7日に7都道府県に非常事態宣言が出されて、1週間が経過しました。
私の会社も先週から原則として全社員がテレワークとなりました。
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＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「休業要請と補償」
緊急事態宣言に伴い、対象地域となった東京都などの7都道府県は、休業要請の対象業種を発表した。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
１．遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなど）
２．大学・学習塾（大学、学習塾、自動車教習所など）
３．運動・遊技施設（体育館、ボーリング場、スポーツクラブ、ゲームセンター、遊園地など）
４．劇場（劇場、映画館、プラネタリウムなど）
５．集会・展示施設（文化会館、展示場、貸会議室、図書館、動物園など）
６．商業施設（ペットショップ、住宅展示場、おもちゃ屋、エステサロン、サウナなど）
上記以外にも、種別によって休業を要請する施設として、文教施設、社会福祉施設が挙げられている。
東京都は、「感染拡大防止協力金」として、休業に協力した事業者に対して、一店舗当たり50万円を支払うとした。
今のところ、対象となった他の都道府県や国はこうした休業補償には踏み切っていない。
国の主な支援策は次の通り。
１． 個人
・収入が半減した世帯に一世帯当たり30万円の現金給付（低所得世帯も含む）
・児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せ
・保険料、授業料の減免
２． 中小、小規模事業者
・無利子無担保で公的金融機関、民間金融機関から緊急融資
・貸付条件の大幅な緩和
・売り上げが前年比で50%以上減少した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付、ただし減少額が上限
・雇用調整助成金を最大90％に引き上げ
・納税の猶予
３． 大企業
・日本政策投資銀行、商工中金が資金繰り支援
・雇用調整助成金を最大75％に引き上げ
給付金については、補正予算が成立後1週間程度で申請が可能になり、早ければ2週間程度で給付開始と経産省のサイトに記載されている。
順調にいっても、4月24日に成立、5月1日から申請受付、15日から給付開始となるので、まだ1か月は先となる。
資金繰りに苦しむ中小・零細企業には、この1か月が厳しい。一般的な中小企業の手元流動性が2〜３か月程度とすれば、3月から売り上げが激減している企業には4月末まで持たないところも出てくるはずだ。
リスクに直面しているのは中小企業だけではない。トヨタ自動車でさえ、メインバンクに1兆円のコミットメントラインをすでに要請。
6兆円の手元流動性を持つトヨタでさえ、この対応である。他の大企業とて、他人事ではない。今後もこうした動きが見込まれる。
ANA 3000億円
リクルート 4500億円
ソニー 5700億円
日産自動車 5000億円
2008年のリーマンショックも大きかったが、今回はそれに加え、ウィルスの終息に関し終わりの見えない不透明さがある。
2020年はオリンピックの年として歴史に残る予定だったが、どうやらコロナショックの年としてその名を刻みそうだ。
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★編集後記★
テレワークも慣れてしまうと快適ですね。
通勤がなくなったことで、睡眠時間や家族との時間が増えました。
出張がなくなったので、外食が減る分ダイエットに期待したいです（笑）。
☆次回は4月22日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
http://tinyurl.com/m5c8634
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