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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1112(2020年1月8日号)━━━━

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

大晦日に飛び込んできたカルロス・ゴーン被告の国外逃亡のニュースには驚きました。

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<このメルマガの目的>

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◆今週のテーマ◆

「国外逃亡は正当化されるのか?」

ニュースやメディアの報道をまとめると、ゴーン被告の国外逃亡の経緯は次のようになる。

12月29日 被告は関空からプライベートジェットで荷物に紛れて日本を違法に出国。

12月30日 米国の代理人を通じて、被告はレバノンにいると声明。

12月31日 レバノンのメディアは、被告が楽器箱に隠れて日本を出国。レバノンには、フランス旅券で合法に入国と報道。被告の弁護人は「寝耳に水で当惑している」とコメント。

1月2日 国際掲示警察機構(ICPO)は日本の要請を受けて、ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」をレバノン政府に送達するも、レバノン側は引渡しを否定。トルコの司法当局は、逃亡に関与した疑いで操縦士など7人の身柄を拘束。

1月4日 拘束されたトルコの民間ジェット機運営会社のマネージャーは、ゴーン被告だと分らなかったと釈明。また、レバノンの知人から国際的に重要な問題で、断れば、家族に危害が及ぶ恐れがあると脅かされたと釈明。

1月5日 関空でスーツケースや逃亡にしようとした推測される1メートルを超える大型ケースエックス線検査を実施していなかったことが判明。

1月6日 森法相が臨時の記者会見で「「不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる。密出国、不法出国に当たる犯罪だ」と発表。

日本の検察当局は、逃亡の恐れがある被告を保釈すべきではなかったと裁判所と弁護人を強く非難している。

被告の次のコメントを聞いたときにまず思ったのが、一体、何年間日本でビジネスを行ってきたのかという疑念である。

「有罪が前提で、差別が蔓延し、基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない。日本では、国際法で守られるべき法的義務が無視されている。司法から逃げたのではなく、不正と政治的な迫害を回避した」

被告は、1999年6月の日産COO就任から、金融証券取引法違反で逮捕された2018年11月までの約20年間、日本で日本を代表する会社のトップを努めてきた。

それに伴う報酬で個人の財産を形成し、いわば、日本の商習慣や法律の恩恵を存分に受けてきたわけである。

自分が不利な立場に置かれた途端にそれを否定するのはおかしい。被告が主張するように、日本が基本的人権の守られていない、法的義務を果たしていない国だと主張するのならば、初めから日産のトップを受けるべきではない。

8日には、被告はメディアに出演する予定なので、果たしてどんな釈明をするのか興味深い。

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★編集後記★

毎年、思いますが、年末年始は本当に慌しいですね。
今週末の三連休でようやくゆっくりできそうです。

☆次回は1月15日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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