米VC（ベンチャーキャピタル）協会の調査なのだが、VCが投資して上場した企業の4社に1社の創業者が、米国外生まれであることが分かった。
しかも、国別ではインドが32名でトップで、次いでイスラエル17名、台湾16名となっていた。業種別では6割以上が、ハイテク系が占めることと大きな関係があるようだ。
国際的には存在感を増している中国がランク外であったのが意外だった。日本はランク外だったが、恐らく1～2名ではないかと思われる。
公共サービスである地方税及び国民健康保険料などの回収を民間企業に委託す
るのは、市場化テストの一環である。正確には、サービサーに公共サービス業
務の市場化テストへの参加資格を与えることになる。
実際には、前回のメルマガでも書いたとおり、モデル事業である国民年金の保
険料の回収では、エー・シー・エス債権管理回収など既に実績がある。今回の
改正案は、こうした実績を反映した結果だと推測される。
実現すれば、飽和状態にあるサービサー業界にとっては、破たん企業の売掛金
に加えてあらたな収益機会をもたらすのは間違いない。
前回のメルマで奇しくも「今後も少しずつ対象債権が拡大する可能性がある。」
と書いたが、早くも対象債権が増えたことになる。
条件とは、四半期ごとに財務諸表を提出すること。当然、そのためには四半期
決算を行うことになる。
金利も貸倒れリスクが上乗せされるため、通常の融資よりも0.2～0.3％高くなるが、
万が一、会社が倒産しても経営者は私財を没収される可能性が低くなる。
通常、中小企業では四半期決算を行っていないところがほとんど。その手間に加えて利息の上乗せによるコスト増を考えると、どれだけ多くの中小経営者が利用するのかは未知数。
欧米ではこうしたノンリコース（遡及しない）型のローンが一般的だが、長期的には日本でも主流になっていくと思われる。
法改正の目的は破たん企業の再建を支援すること。11月中旬を目処にサービサー法の改正案をまとめ、与党の議員立法として今国会提出を目指す。
実現すれば、飽和状態にあるサービサー業界にとっては、収益機会をもたらす規制緩和となるのは間違いない。
ただし、あくまで「条件付」であり、正常企業は除き、倒産企業に対する売上債権に限定される。倒産企業の条件とは下記のとおり。
１）民事再生法などに基づく法的手続きに入っている
２）関係者が承諾している
自民党は、民事再生手続きにある企業に対する債権をサービサーが、一括して譲受け、再生が円滑に進むように債務免除などの交渉を一括してできる場面を想定している様子。
今回の改正では、利幅の高い正常債権は対象外とされる可能性が高い。
破たん企業でも、優れた技術力を有していたり、自社の経営体質は健全なのにも
かかわらず、取引先の破たんにより連鎖倒産した企業が対象となる。
融資の適用に際しては、倒産理由や事業の採算性以外にも、粉飾決算の有無も審査の対象とする意向。
破たん後も再生の道があるのならば、粉飾をする中小企業は減少する可能性もある。
今年1月には独占禁止法の改正もあり、自主申告による課徴金免除制度も新設
された。適用第一号となった摘発案件も出てきている。
またごく最近では、福島県下水道工事を巡る談合事件で、ついに福島県知事が
退任に追いやられた。実弟が談合容疑で逮捕されたことによる引責辞任である。
東京地検は談合の全容解明を目指し、近く福島県庁を家宅捜索する方針を固めて
いる。
日本の企業社会において談合がグレーだった時代から、「談合はクロ」の時代に
完全に変わったといえる。
軍部主導でタクシン政権を崩壊させてわけだが、国王がクーデターを容認した
ため、大きな混乱もなく収束に向かうと見られている。
また、タイ国民の8割近くは今回のクーデターに賛成しているとの統計もあり、
タイにおける国王の絶対的な影響力を改めて認識した。
政治リスクの高まる中国への投資をヘッジする目的で、比較的政治リスクの低い
タイへの投資を決めた日本企業もいる中、今回のクーデーターは、タイにおける
カントリーリスクがまだまだ高いことを奇しくも証明することになった。
堀江前社長は、トレードマークのTシャツにジーパン姿ではなく、スーツ
にネクタイの盛装で法廷に登場。
「起訴状で朗読された種類の犯罪を犯したこともないし、指示をした
こともない」と起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。
また、検察側の起訴を「悪意に満ちた起訴」とまで述べ、検察側と徹底的
に争う姿勢を見せた。
メモを見ずに、裁判長を見つめ自信満々に陳述する姿からは余裕さえ漂って
いたとの声も。
留置場の釈放後から、公判に備えて入念な準備を弁護士としてきたらしい。
また、体力面でも集中審理に備えて、ジムなどでトレーニングを積む気合の
入れよう。
今年一番、日本を騒がせたライブドア事件に終止符を打つことになるこの裁判、
公判の行方が見逃せない。
自民党が議員立法を狙っている改正案では、サービサーが扱える債権の種類を大幅に緩和する。
現行法では、金融機関等が有する不良債権などが中心となっているが、これを一般の事業会社の債権にも拡大する。
ただし、債務者が法的整理を申請した場合という条件がついている。
一般の事業会社が有する債権に拡大されたことは、歓迎すべきことだが、法的整理の債務者だけに限定されてしまうと、いわゆるバルクセールが中心になり、債権回収ビジネスとしてのうまみは半減する。
なぜ、欧米並みに規制を緩和しないのか理解に苦しむ。ただし、流れとしては規制緩和の方向にあるので、早晩全面解禁に近い形になる可能性もある。
公的資金が200～300億円注入されることで、紀陽銀行の自己資本は増強され、
懸念の不良債権処理を一気に進めることが可能になる。
2006年3月期の同行の自己資本比率、不良債権比率はそれぞれ、8.64％、7.39％
となっており、自己資本比率は地銀平均レベルだが、不良債権比率が地銀平均の
4.5％を上回っていた。
紀陽銀行の申請が認定されれば、金融機能強化法に基づく公的資金の予防注入で
は初のケースになる。
ケージー建設は、聖徳太子が四天王寺を建立するときに朝鮮から招いた宮大工が
578年に創業したと言われる。
同社は、伝統技術を生かした寺社建築に強みを持っていたが、バブル期の不動産購入や競争激化で財務が悪化し、自力再建を昨年断念していた。
なお、高松建設に社員と共に営業譲渡された金剛組は、2006年1月に新会社を設立し、
再スタートを切っている。
日本のカード会社が中国で保証業務を手掛けるのは、同社が初めてのケース。
イオンクレジットサービスにとっては、中国の大手銀行との提携業務は、急成長する
中国市場への重要な足がかりとなる。
交通銀行に取っては精度の高い日本のカード会社の審査ノウハウを習得できる。
また、延滞率の高い中国市場において、カードユーザーに支払期日の重要性を認識
させる啓蒙効果も高いのではないか。
東京商工リサーチによれば、2005年10月より8ヶ月連続して、各月の倒産件
数は前年同月比で増加していた。
2006年6月は減少となったが、2005年上半期で見れば、前年対比で増加してい
ることに変わりはない。上半期の倒産件数が前年対比で増加したのは、実に4
年ぶりとのこと。
2006年上半期倒産件数：6,629件（前年対比3.5％増加）
※負債総額1千万円以上
これを単純に2倍すれば、13,258件となり2005年の倒産件数である12,998件
を上回る。もちろん、上半期と下半期の倒産件数は単純に比較できるものでも
ない。
しかし、マクロ的な視点で日本経済を見ると、倒産件数が増加に転じるだけの
充分な要因がそろっていると言わざるを得ない。
北越製紙が三菱商事による第三者割り当て増資と、資本･業務提携を発表した矢先
だった。王子製紙のTOBは、まさに北越製紙に対する敵対的な買収を意味する。
新興企業が中心だった日本企業のM&Aにおける資本の論理が、成熟産業にも波及
してきた証拠だ。
製紙業界の再編も含めて、買収合戦の行方が日本企業に与える影響はライブドアや
村上ファンドの比ではないかもしれない。
好調であった第1四半期の10.8％をも上回る成長率で、四半期では1994年以来
最も高い伸びとなっている。
政府は過熱気味の経済を和らげようと金利を上げたり、融資の締め付けを行って
きましたが、効果が出ていないことを露呈した。
中国は日本のバルブを徹底的に研究して、二の舞とならないように必死だが、どこまでその教訓が生かされているのだろうか。