2006年09月28日
談合事件の摘発のリスク
ここ数年、大規模な談合事件の摘発が続いている。
今年1月には独占禁止法の改正もあり、自主申告による課徴金免除制度も新設
された。適用第一号となった摘発案件も出てきている。
またごく最近では、福島県下水道工事を巡る談合事件で、ついに福島県知事が
退任に追いやられた。実弟が談合容疑で逮捕されたことによる引責辞任である。
東京地検は談合の全容解明を目指し、近く福島県庁を家宅捜索する方針を固めて
いる。
日本の企業社会において談合がグレーだった時代から、「談合はクロ」の時代に
完全に変わったといえる。
2006年07月13日
内部統制と日本版SOX法
予てより各企業の関心を集めていました日本版ＳOＸ法に関し、昨年１２月に金融庁により｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表され、本年３月に国会に提出された金融商品取引法案では、詳細は未定なものの日本版ＳОＸの基本的な構造が示された。
日本版ＳОＸ法は、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しで、導入を迫られる上場企業には、今後２年の準備期間が与えられるものの、構築と評価には相当の期間と費用を要することが予想される。
2006年07月04日
4大監査法人に対する業務改善勧告
金融庁の公認会計士・監査審査会は30日、あずさ、トーマツ、新日本、中央青山の4大監査法人に業務改善指示を行うよう金融庁に勧告した。
審査会が昨年の秋以降、4大法人を立ち入り検査した結果、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であり、各監査法人とも所属会計士の不正防止に重大な欠陥があると判断した。
カネボウの粉飾事件に端を発した監査法人に対する不信は、一監査法人の業務停止にとどまらず、業界全体の問題にまで発展した。審査会が金融庁に勧告を行うのは初めてであり、それだけ内部統制に問題があると推察される。
2006年05月18日
内部統制と日本版SOX法
予てより各企業の関心を集めていました日本版SOX法に関し、昨年１２月に金融庁により｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表された。
また、本年３月に国会に提出された金融商品取引法案では、詳細は未定なものの日本版SOXの基本的な構造が示された。
日本版SOX法は、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しで、導入を迫られる上場企業には、今後２年の準備期間が与えられるものの、構築と評価には相当の期間と費用を要することが予想される。
立法化まで、目の離せないテーマである。
2006年04月25日
新会社法と内部統制
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説している。
11月、２月、３月の開催に引き続き、好評のため４度目の開催となる。
2006年03月07日
急成長するベンチャー企業と内部統制
牛角のレインズ・インターナショナルや、エーエム・ピーエムを傘下に抱えるレックス・ホールディングスは３日、2005年12月期の決算短信を大幅に訂正した。
グループ内の重複取引が発覚し、連結売上高は１億7500万円減額となったが、純利益はわずかながら増額となった。
同社は、訂正にいたった原因として、経理部門を始めとする管理体制の整備が、同社の急成長に追いつかなかった点を上げている。
同社は創業時の本業だった飲食チェーンの急拡大に加え、数年前に下位コンビニチェーンを買収したことにより、連結売上高は1480億円にまで拡大し、ベンチャー企業から大企業の仲間入りをしていた。
しかし今回の大幅訂正で、急激な事業規模の拡大に内部の管理体制が追いついていなかったことを図らずも露呈した形となった。
2006年03月01日
内部統制と新会社法
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説している。
11月、２月の開催に引き続き、好評のため３度目の開催となる。
2005年10月22日
明治安田生命、不払い５年で５２億円
明治安田生命保険は21日、保険金、給付金の不当な不払いが過去５年間で計1053件、金額にして実に52億円にも上ることを発表した。
この不祥事の責任を取り、すでに辞任を表明している金子社長以外にも、会長と副社長も辞任する。
月内にも金融庁は、業務停止命令を含む２回目の行政処分を出す可能性が高い。同社は今年２月に、やはり不当な不払いで金融庁から業務停止命令を受けている。
弁護士などの社外取締役で構成される調査委員会が、過去５年にさかのぼって社内調査を実施したところ、旧明治生命で組織的とも言える、不払いの実態が明らかになった。
具体的には、査定部門が支払い抑制の数値目標を作り、不払いを促していた可能性があると調査委員会は分析している。
確かに、企業が利益を上げる方法は大きく２種類しかない。
売り上げの増加と原価や費用の削減である。超優良企業であるトヨタなどは、この両者を飽くことなく追及しているから、比類なき競争力を維持できている。
しかし、保険会社が保険金や給付金の支払いを費用と捉え、削減目標を設定するとは常軌を逸している。
どこまで経営陣が関与していたのか、明らかになっていない。しかし、会社全体の利益向上のための目標が各部門にブレイクダウンされていくにつれて、部門別の数値目標だけが一人歩きしてしまう危険がここにある。