2006年10月05日
破たん企業の再建支援
10月4日付けの日経新聞によれば、経済産業省は新政権の掲げる「再チャレンジ支援策」の一環として、中小企業の再建を支援する融資を創設する方針。
破たん企業でも、優れた技術力を有していたり、自社の経営体質は健全なのにも
かかわらず、取引先の破たんにより連鎖倒産した企業が対象となる。
融資の適用に際しては、倒産理由や事業の採算性以外にも、粉飾決算の有無も審査の対象とする意向。
破たん後も再生の道があるのならば、粉飾をする中小企業は減少する可能性もある。
2006年08月17日
日本最古の法人の破たん
8月16日付日経新聞によれば、日本最古の法人であるケージー建設（旧社名金剛組）は7月末に、大阪地裁に自己破産を申請し、創業1428年の歴史に終止符を打った。
ケージー建設は、聖徳太子が四天王寺を建立するときに朝鮮から招いた宮大工が
578年に創業したと言われる。
同社は、伝統技術を生かした寺社建築に強みを持っていたが、バブル期の不動産購入や競争激化で財務が悪化し、自力再建を昨年断念していた。
なお、高松建設に社員と共に営業譲渡された金剛組は、2006年1月に新会社を設立し、
再スタートを切っている。
2006年08月02日
倒産件数の増加
3年連続で減少してきた倒産件数だが、2006年は増加に転じると私は見ている。
実際にその兆候は鮮明になっている。
東京商工リサーチによれば、2005年10月より8ヶ月連続して、各月の倒産件
数は前年同月比で増加していた。
2006年6月は減少となったが、2005年上半期で見れば、前年対比で増加してい
ることに変わりはない。上半期の倒産件数が前年対比で増加したのは、実に4
年ぶりとのこと。
2006年上半期倒産件数：6,629件（前年対比3.5％増加）
※負債総額1千万円以上
これを単純に2倍すれば、13,258件となり2005年の倒産件数である12,998件
を上回る。もちろん、上半期と下半期の倒産件数は単純に比較できるものでも
ない。
しかし、マクロ的な視点で日本経済を見ると、倒産件数が増加に転じるだけの
充分な要因がそろっていると言わざるを得ない。
2006年06月20日
自治体の破たん
北海道夕張市は20日、過大な負債により市の財政が破たんする可能性があるため、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体の申請をすることを正式に表明した。
夕張市の抱える実質的な負債は500億円にも上り、市の一般会計予算110億円の約5倍にもなる。
国が夕張市を財政再建団体に指定すれば、今後市は国の管理下で再建を進めていくことになる。
自治体の破たんは、1992年の福岡県赤池町以来。市では、1977年の三重県上野市以来29年ぶりになる。
2006年05月19日
倒産と経営者の出社時間の関係
先日、聴いた田中先生の講演会で興味深いデータを知った。データは、東京商工リサーチが数年前に発表した、倒産と早起きの関係に関するものだ。
経営者が朝７時３０分までに出社している会社で、倒産した会社は１社もないとの
こと。また、倒産した会社の経営者の会「八起会」の五訓の第一は、「早起き」だそうだ。
経営者の定性分析の一つとして、「早起き」を検討してみるもの面白いかもしれない。
2006年04月18日
平成電電、再建を断念し破産へ
2005年10月に東京地方裁判所に民事再生法に基づく再生手続きを申請した、通信ベンチャーの平成電電は、再生を断念し破産を申請すると17日に発表した。
再建を断念する理由は、同社の再建のスポンサーとして名乗りを上げていたソフト開発ベンチャーのドリームテクノロジーズが、同社の支援を断念したため。
早ければ５月中にも東京地裁に破産を申し立てる。
2006年04月13日
出版社の自己破産
自費出版大手の碧天舎が３月31日、東京地方裁判所に自己破産を申し立てた。負債総額は８億６千万円。
同社は、2004年の出版点数が401作品にも上り、国内の出版社の中で20番目の新刊数だった。自費出版とは、著者が費用を負担して本を出版することで、協力出版とも言われる。
破産手続きの弁済では、租税公課、金融機関などの担保債権者、従業員の未払いなどが優先され、資産をほとんど持たない同社の場合、既に出版費用を前払いしている著者への返金は難しいと見られる。
著者も与信管理が必要な時代になってきたと言うことか。
2006年03月04日
米自動車部品大手デーナ、破たん
米自動車部品大手デーナが、３月３日に米連邦破産法第11条を申請した。米自動車業界の不振の影響で出直しを余儀なくされた。
ブレーキやアクセルなど、自動車部品を米自動車メーカーに供給する同社は、昨今、自動車メーカーからの値引き要請圧力が強まっていた。
それに、原油高の追い討ちが加わり、素材が急騰したことと、消費者が燃費の悪い車を敬遠し始めたことも痛手となった。
アナリストの中には、デーナのほかにも破たんする同業者がいると分析する向きもある
同社は全世界でDana, ４万６千人を雇用している。
2006年02月17日
破産宣告、ヒューザー
東京地裁は16日、耐震偽装問題で住民から破産申し立てを受けていたヒューザーに対して、同社の債務超過を認め、破産手続きを開始決定した。
管財人には、瀬戸英雄弁護士が選任された。同社の負債総額は約84億円。
今後、同社の資産は競売、任意売却を経て換価され、優先順位と債権額に応じて債権者に配当されることになる。
1月31日の破産申し立てから、わずか２週間での破産宣告は、耐震偽装問題が社会に与える影響を考慮してのことと思われる。
2006年01月20日
倒産件数、2005年14年ぶりの低水準
東京商工リサーチの発表によれば、2005年の全国企業倒産件数は12,998件、負債総額は６兆7,034億5,800万円となった（負債総額１千万円以上の統計）。
2004年は倒産件数が13年ぶりに14,000件を下回ったことで話題になったが、2005年は14年ぶりに13,000件を下回った。
２年前の2003年と比べると20％以上も減少しており、倒産件数の減少傾向に一段と拍車がかかった形になる。
倒産を原因別で分類すると、トップは相変わらず販売不振の8,476件で、全体の件数の65.2％を占めた。しかし、昨年の10,476件（69.7％）からは1500件以上も減少したことが分かる。
2006年もこの減少傾向が続くと、バブル崩壊前の水準にまで戻る可能性もある。
2006年01月11日
粉飾決算における歴代社長の責任
カネボウの粉飾決算事件で、有価証券取引の虚偽記載の罪に問われた、カネボウ元社長、帆足被告の公判が10日、東京地裁で開かれた。
帆足被告は、カネボウが長期間にわたり粉飾決算を行ってきた「責任は私を含めた歴代の全社長にある」と主張した。
同被告は、批判の矛先を銀行にも向け、銀行の支援が継続していれば、こんな事態にならずに済んだとした。
また、中央青山監査法人に対しても、監査で粉飾を指摘されていたら、こんな事態にはならなかったと主張した。
また自身も、会社の破たんよりも、粉飾を選択したことを認めた。
銀行と監査法人の批判は単なる言い訳に過ぎず、責任転嫁もいいところだ。しかし、歴代社長の責任については、事実だとすれば大きな問題である。
歴代続いてきた粉飾の責任を一人だけに負わせるのはおかしい。今後の検察の歴代社長に対する追求が気になるところである。
2005年12月19日
先行指標としてのリスク情報開示
12月15日付けの日経新聞によれば、2005年9月中間期の決算短信にリスク情報を掲載した企業は22社だった。2005年3月期に比べて７社の減少だった。
リスク情報とは、企業の存続性（ゴーイングコンサーン）に関するリスクを上場会社や有価証券報告書等に記載して、投資家に注意を喚起する目的で2003年3月期から義務付けられた。
また、今回で記載がなくなった企業は12社あり、そのうち、ミサワホームやフジタは再生の道筋がついたことによる。
一方、そのうち２社は、上場廃止となった。１社は民事再生法を申請した勝村建設。もう１社は、小切手の不渡りがあり監査法人が「意見不表明」を出した日本LSIカード。
29社で2社が破たんということは、８％程度の確率であるから、かなりの高確率である。
上場企業については、今後もリスク開示情報が貴重な与信判断の情報源となる可能性が高い。
2005年12月18日
日本最古の法人、金剛組の終焉
中堅ゼネコンの髙松建設は、金剛組の営業を譲受けることを12月14日に発表した。譲渡価格は未定。
金剛組は、日本最古の建設会社で、寺社建築を基幹とする事業を展開している。宮大工による木造寺社建築の設計・施工、文化財建造物の修理・復元での高い技術力をもつ。
しかし、借入過多により資金繰りが逼迫し、自力再建が困難な状況になっていたため、高松建設が傘下に収め、同社の経営体制を刷新し、再生を図ってゆく。
金剛組の平成17年４月期の売上高は75億円で、前年対比で28％も増加していた。同社の創業は西暦578年で、業暦1427年で日本最古の法人である。
日本の伝統的建築手法が伝承されるのは素晴らしいことだが、日本最古の法人の終焉には一抹の寂しさを禁じえない。
2005年12月01日
カネボウ粉飾、元経営陣の初公判
カネボウの粉飾決算問題で、有価証券報告書虚偽記載の罪で刑事告発されていた、帆足元社長、宮原元副社長の両被告に対する初公判が30日、東京地裁で開かれた。
両被告は起訴事実を全面的に認めたため、裁判は早期に結審する見通し。
検察側の冒頭陳述によれば、両被告は2002年3月期の決算で実際は890億円の債務超過だったのにもかかわらず、９億円の資産超過に決算内容を粉飾した有価証券報告書を作成、翌年も同様の粉飾を行った。
両被告は、自分たちが貧乏くじを引いたと周囲に漏らしているとの話も出ている。これが事実ならば、２年間だけの問題でも、両被告だけでの問題でもなく、組織としての問題なのではないか。
史上に残る大規模粉飾事件は、カネボウ１社だけの問題にとどまらず、監査を担当していた中央青山監査法人の担当会計士３名が起訴されるなど、監査法人の監査体制にも大きくメスが入った。
2005年11月25日
木村建設、自己破産申請へ
構造計算書偽造問題で渦中にある姉歯建築設計事務所に対して、構造計算を依頼していたゼネコンの１社である木村建設は、21日に１回目の不渡りを出した。
構造計算偽造諸問題が引き金になり、信用不安がおき、取引銀行から借入金の返済を要求されたため、資金繰りがつかなくなった。
同社は24日に、今月末にも自己破産を申請する方針を発表した。
民間の信用調査会社によれば、負債総額は約138億円。同社の2005年6月期の売り上げは127億円だった。
構造計算書偽造問題に関連した企業で破たんするところが、今後も出てくる可能性が高い。
2005年11月17日
大学の破綻防止へ～破綻保険制度を創設
入学者の定員割れなどにより、経営環境の厳しさが増す私立大学。
今年の６月には、山口県の萩国際大学が、民事再生法の適用を東京地裁に申請したが、まさに定員割れによる経営悪化が破綻の原因だった。
また、2004年６月には、仙台の東北文化学園大が虚偽申請等の不祥事で民事再生法を申請した。
今後は、私立大学の破綻が増加すると予測されている。
こうした中、日本私立学校振興・共済事業団は16日、「学校法人活性化・再生研究会」を発足すると発表した。
この研究会では、大学の破綻に備えて学生を保護する破綻保険制度の創設、経営危機管理マニュアルの作成、財務情報等の情報開示などについて検討していく。
私大の情報開示は、一部を除きお粗末な内容で、金融機関を除く債権者としては与信管理の仕様がないというのが現状である。
こうした指針の整備は、債権者としては大いに期待したところだ。
2005年11月16日
倒産件数が増加に転じる
東京商工リサーチによれば、10月の倒産件数（負債総額1000万円以上）が前年同月を上回った。
2004年10月が1,124件だったのに対して、2005年10月は1,174件と4.1％増加した。また、前月の987件に対しては、18.6％の大幅増となった。
倒産要因では、販売不振が771件で全体の65.8％を占めた。これは一時期の７割、８割から比べるとかなり減少した。
また、清算型の法的整理である破産が過去最多の617件を記録した。
対前年同月比で増加となったのは８月に続き今年２度目。これを機に、過去３年にわたり、減少傾向だった倒産件数が再び増加に転じるのか、興味深いところである。
2005年11月09日
イーヤマ、民事再生法申請
PCディスプレーメーカーのイーヤマは、11月７日に東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は約179億円。
イーヤマは、1972年創業のいわゆる老舗企業だが、テレビのメーカーからPCの普及にあわせて、PC用のディプレーを得意として、iiyamaブランドは広く知られていた。
しかし、PCモニターがブラウン管から液晶に急速に転換が進み、売上が激減していた。
TSRの調査によれば、ピーク時の2001年３月期には614億円あった売上が、2005年3月期には119億円まで落ち込んでいた。同期には、12億の損失を計上し２期連続の赤字となっていた。
いくら競争環境が目まぐるしく変わるとはいえ、わずか５年で売上が６分の１に激減すると言うのは、IT業界における競争優位性が一過性のものに過ぎないかを示している。
2005年11月03日
平成電電、３期連続で「意見不表明」の決算
日経新聞の報道によれば、先月初めに破綻した平成電電は、2003年～2005年1月の３期にわたり、実質的に未監査の決算を発表していたことが判明した。
同社の監査を担当していたのは、2003年が新日本監査法人で、2004年以降は太陽監査法人だったが、2005年の株主総会で同監査法人は会計監査人を辞任していた。
平成電電は監査法人の求める期日までに決算書類を提出しなかったために、監査法人は「意見不表明」の報告書を出していた。
商法では、資本金５億円以上または負債総額200億円以上の「大会社」に外部の会計監査人による監査を義務付けている。平成電電の資本金は16億を超えており、大企業に分類される。
同社は２万人近い一般投資家から490億円の資金を調達しているが、返還の見通しは立っておらず、未監査決算が問題となる可能性がある。
2005年10月17日
米連邦破産法、今日から改正
本日の米連邦破産法改正に合わせて、米の破産申請件数が急増している。
米連邦破産裁判所によれば、マンハッタン破産裁判所では、10月１日～13日間で2,498件も破産申請があった。昨年の同時期にはわずか62件しかなかった。
LAでは、Chapter7（米連邦破産法第７条）の申請が、今月だけで3,288件もあった。昨年同時期は37件だけだった。
日本でも新聞をにぎわせた、大手航空会社２社の同時破たん、デルファイの破たんも改正法の施行日以前に申請することが一つのポイントであった。
施行後は、色々な意味で債務者にとって不利な点が出てくるからである。
2004年に申請された個人破産約150万件のうち、実に７割近くが連邦破産法第７条を選択した。
しかし、改正法施行後は、この３～１５％は、単純な破産ではなく、再生を目的としたChapter13下で債務の弁済計画を建て、裁判所の監督下で債権者に弁済していくことになる。
2005年10月09日
デルファイ、米連邦破産法第11条申請
米自動車部品大手のデルファイは８日、米連邦破産法第11条をマンハッタン連邦破産裁判所に申請した。
デルファイの負債総額は222億ドルで、資産は171億ドルとなっており、51億ドルの債務超過となっていた。
自動車業界市場最大の破たんであり、かつての親会社であるGMに対する影響も少なくない。
GMは1998年に、デルファイをスピンオフしたときに、2007年前に同社が破たんした場合、退職者の年金や健康保険を肩代わりするという約束を交わしていたからだ。
また、同社は時間給社員の時給を最大３分の２まで削減し、10ドルにする案も模索している。
GMの発表では、デルファイの破たんによる負債の増加が110億ドルにも上るとしているが、同社の再建が完了すれば、調達コストが年間20億ドル削減できると見ている。
デルファイは、ぎりぎりまでGMやUAWと交渉を続け、破たんを回避しようとしたが、両者とも折り合いがつかなかった。
2005年10月07日
大阪ドーム、７日に会社更生法申請
経営危機により特定調停を申請していた、第３セクター「大阪シティドーム」が７日、大阪地裁に会社更生法を申請した。
負債総額は588億円にも上るが、そのうちの413億円が金融機関からの借り入れとなっている。
金融機関の融資額のほとんどが、回収不能になる見込み。
同社は、大阪市が約２１％の株式を保有し筆頭株主の第３セクターで、1992年１月に設立された。
経営破たんの原因は、バブル期の計画で膨らんだ696億円という過大投資。投資に見合うだけの稼働率も来場者数も確保できないまま、利払いで体力を疲弊。
第３セクターの破たんは、今後も続くと見られる。
2005年10月06日
デルファイ、米連邦破産法申請の可能性
米自動車部品大手のデルファイは、今週中にも米連邦破産法を申請する可能性があると、NYT（ニューヨークタイムズ紙）が５日に報じた。
デルファイ破綻の憶測のきっかけは、３日にDavid Sherbinを社内弁護士に迎えたことだった。同氏は、CEOのRobert Millerと共にFederal Mogulの破産法申請を行った経緯がある。
NYTによれば、Millerは、遅くとも改正破産法が施行される、10月17日までに破産法を申請すると発言したとのこと。
もちろんそれまでに、親会社のGMとUAWが同社の救済策に合意すれば破産法申請は回避される。
デルファイは、５万人を雇用しているが、1999年にGMが同社をスピンオフしたときの約束で、2007年までに同社が破綻した場合は、同社の年金と健康保険を肩代わりすることになっている。
肝心のGMは、保有する富士重工の株式を全て放出し、トヨタがそのほとんどを買い取ることが決まっている。
経営不振のGMにデルファイを救済する余裕はないはずだ。
大手航空会社の相次ぐ破綻に加えて、自動車産業を支えるデルファイの破綻が米産業界に与える影響は決して小さくない。
2005年10月04日
平成電電、民事再生法を申請
通信サービスの平成電電（東京都渋谷区、佐藤社長）は３日、東京地裁に対して民事再生法の申請を行ったと発表した。
負債総額は約1200億円。同社の設立は1990年で、従業員数は1100名。
同社は、低価格を売りのもにした「CHOKKA」を大量のTVCMを投じ知名度を上げ、ピークでは440億の年商を上げていた。
また、2005年8月にはヘラクレス上場のドリームテクノロジーズを子会社化していたが、一方では、大規模な投資に見合うだけの顧客獲得が進まずに、経営難に陥っていた。
採算ラインの100万件に対して、わずか14万5千件しか開通できておらず、経営計画のシュミレーションの甘さを露呈した格好となった。
総額900億円にも上る設備投資に伴う多額の有利子負債。利払いだけでも、体力が疲弊しているところに、NTTの基本料金の値下げなど外部要因も重なり、自力での再生を断念した。
同社が株式の40％を有するドリームテクノロジーズだが、2005年6月中間期の売上の実に86％が、平成電電向けとなっており、連鎖倒産の可能性も否定できない。
同社は既に、平成電電向けの売掛債権45億円が回収不能になる恐れがあることを発表している。
一方、平成電電は、多額の設備投資を行うために、約19,000人から490億円を調達しており、こうした資金の返還の見通しについては未定となっている。
2005年10月01日
カネボウ買収、有力候補相次いで脱退
９月３０日付日経新聞の報道によれば、カネボウ譲渡先有力候補だった仏ロレアルが、３次入札に参加しない方針であることが判明した。
同社のグローバルビジネスとの相乗効果がないというのが、不参加の理由。
カネボウの入札については、米投資銀行のゴールドマンサックスも、花王との連合を解消し、２次入札の参加を見送っている。
有力候補と見られていた資生堂は、早々と不参加の方針を決めており、ロレアルの脱退で、３次入札に参加予定のグループの中で、化粧品事業を自社で行っているところは、花王とコーセー、米J&Jの３グループとなった。
ますます、花王の優位性は高まったのではないだろうか。
2005年09月24日
カネボウ、ファッション事業から撤退
産業再生機構の下で経営再建中のカネボウは22日、ファッション事業から撤退することを発表した。
カネボウは、海外ブランドのフィラ、ランバンなどの国内販売のライセンスを取得しているが、赤字が累積しており撤退を決断した。
当初の再生計画では、ファッション事業は薬品や食品、日用品の中核３事業に次ぐ位置付けだったが、既に行われた１次入札では、スポンサーがファッション事業に関心をほとんど示さなかった。
またリストラ策の一環として、本社間接部門の社員も60～70人程度に半減させる方針。
27日行われる２次入札に向けて、カネボウとカネボウ化粧品の企業価値を少しでも高めたいというのが、産業再生機構の狙いだ。
企業自身が考えるコンピタンスと第三者が客観的に評価するコンピタンスには、大きな差異があることの良い例である。
2005年09月22日
米企業破産法申請～カトリーナによる業績悪化
米電力・ガス大手のEntergy Corp.（エンタジー）は、カトリーナによる損失額が最大で10億ドルになると予測しており、ニューオーリンズの子会社は破産法申請を検討していることを発表した。
供給が途絶えていた110万の顧客のうち、約88万の顧客に対して電気・ガスの供給を再開したと19日に発表した。
しかし、電気・ガスの供給が再開していない顧客が15～17万も残っているため、売上は今後も減少すると見ている。
こうした状況に追い討ちをかけるように、カテゴリー５にまで発達したリタが、メキシコ湾岸を直撃している。同社の業績を更に悪化させる可能性が高い。
カトリーナの被害による倒産は今後も出てくるのではないか。
2005年09月21日
京樽再上場、初値を25％を上回る
1997年に会社更生法を申請し東証一部を上場廃止となった、
持ち帰り寿司の京樽が21日、ジャスダックに新規上場した。
公募価格を25％上回る15万円で初値を付けた。京樽は、
吉野家の傘下で再建に成功し復活上場した。
８年という歳月は長いが、債権者にとって破たん企業からの
回収策の選択肢にはなり得る。
つまり、債務免除により破たん企業の再建を支援し、再建後の
ビジネスから損失を回収するという戦略だ。
2005年09月15日
ノースウェスト、デルタ航空破たん、破産法１１条申請
９月14日、奇しくも米大手航空会社２社が破たんした。
一つは、米第３位のデルタ航空だが、デルタは昨年ぐらいから破たんの噂が絶えず、また経営陣も破産法申請の可能性について何度か言及していた。
ところが、もう１社のノースウェスト航空については突然の破産法申請であり、市場や金融関係者を驚かせている。
ぎりぎりまで破産法の申請を回避しようと経営陣は奔走していたようだが、今年に入り原油高で燃料費が５０％も高騰し苦境に陥っているところに、カトリーナがとどめを刺した格好になった。
更に大きな要因としては、10月に予定されている米連邦破産法の改正がある。改正後は、再建期間に18ヶ月の期限が設けられてしまうために、再建が完了しない可能性があるからだ。
こうした駆け込み破産は、この１ヶ月でまだ何社かあるのではないだろうか。
一方、米航空業界は、米国内を飛ぶ飛行機の座席の半数は、破産法下で再建中の航空会社が占めるという異常事態となった。