2006年08月08日
日本大手カード会社、中国の交通銀行と提携して保証業務
8月8日の日経新聞によれば、イオンクレジットサービスは、中国の交通銀行の個人
ローンの保証業務を年内に開始する。
日本のカード会社が中国で保証業務を手掛けるのは、同社が初めてのケース。
イオンクレジットサービスにとっては、中国の大手銀行との提携業務は、急成長する
中国市場への重要な足がかりとなる。
交通銀行に取っては精度の高い日本のカード会社の審査ノウハウを習得できる。
また、延滞率の高い中国市場において、カードユーザーに支払期日の重要性を認識
させる啓蒙効果も高いのではないか。
2006年07月20日
過熱気味の中国経済
中国の国家統計局は18日、2006年第2四半期のGDP成長率が11.3％だったと
発表した。
好調であった第1四半期の10.8％をも上回る成長率で、四半期では1994年以来
最も高い伸びとなっている。
政府は過熱気味の経済を和らげようと金利を上げたり、融資の締め付けを行って
きましたが、効果が出ていないことを露呈した。
中国は日本のバルブを徹底的に研究して、二の舞とならないように必死だが、どこまでその教訓が生かされているのだろうか。
2006年07月12日
三菱東京UFJ銀行、中国で28億円の罰金
7月8日付の日経新聞によれば、三菱東京UFJ銀行は今年2月に中国金融当局から行政処分を受け、28億円の罰金を支払っていた。
処分の対象は、旧UFJ銀行の深セン支店で、2003年に中国の医薬大手三九集団に対して行った上場資金10億元（約140億円）の融資。
この融資が、上場前の三九集団の企業規模に比して大きく、実態を伴わない「不実融資」と認定された。
また、当時の同支店の現預金残高は4億元を超えており、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引とみなされた可能性もある。
2006年06月13日
中国の不良債権問題
Financial Timesや、その他英字紙の報道によれば、世界的な会計事務所であるEarnst & Youngは、自社の調査レポートで中国の金融機関の不良債権が9110億ドルにも上ると記載したことが誤りであることを認め、謝罪すると共に、レポートを撤回した。
中国の銀行監督局の公式発表は1330億ドルに過ぎない。実に、E&Yの資産とは7倍近い差がある。中国人民銀行は、同社のレポートが事実無根であるとして激しく反論していた。
2006年05月08日
会社を偽造する中国企業
５月１日付のニューヨークタイムズが報じたところによれば、中国などを拠点とした偽造グループは、製品やブランドばかりではなく、NECを会社ごと偽造していた。
この偽造グループは、中国本土、香港、台湾に５０以上の工場のネットワークを持ち、数年間にわたり偽造製品を製造、販売してきた。
更には、NECの名刺を持ち歩き、協力工場からロイヤリティまで徴収していたと言うから恐れ入る。
中国における知的財産権の乱用を絵に描いたような事件である。
2006年04月06日
膨張する中国の外貨準備高
中国の２月末時点での外貨準備高は8537億ドルとなり、日本の8501億ドルを抜き、世界一となった。３月28日付のChina Business Newsが報じた。
対米貿易などの巨額の貿易黒字や、13億円市場を目指して次々と投じられる外国資本により流入したドルを政府が買い上げていることが、中国の外貨準備高が近年、急激に増加した背景とみられる。
米議会などから、ますます人民元の切り上げ要求が高まる可能性が高い。その一方では、大量の米国債を保有する中国は米国に対して、交渉カードを増やしたともいえる。
2006年02月11日
中国で高まる知的財産権保護の意識
世界知的所有権機関（WIPO）は３日、2005年の国際特許出願状況の統計を発表した。
2005年、全体では134,000件の特許出願があり、2004年と比べて9.4%増加し、過去最高となった。
国別の出願件数トップ５は以下の通り。
米国 45,111件
日本 25,145件
独 15,870件
仏 5,522件
英国 5,115件
韓国が、オランダを抜いて６位となり、中国もカナダを抜き10位となった。中国の出願件数は前年比43．7％増の2452件で、増加率では韓国、日本を押さえて圧倒的な伸びを見せた。
確かに、中国における知的財産権の管理はお粗末なものである。しかし、近年では、中国の大手企業の知的財産権が、中国国内でやはり中国企業によって侵害されるケースが増えている。
出願件数の大幅増は、特許を初めとする知的財産権の重要性が、経営者の意識においても高まってきた証拠だ。
2006年02月08日
中国銀行、６月まで上場延期の可能性
中国の消息筋によれば、中国銀行（Bank of China）は、上場を今年の６月まで延期する可能性がある。
同行の上場では、80億ドルから100億ドルの資金調達が予定されており、かなり大規模な上場案件となる。
延期の理由は、中国本土と香港で上場を実現させたい政府からの圧力によるものと見られている。
2006年01月30日
中国における違法な債権回収の増加
中国のメディアの報道によれば、刑事事件に発展する違法な債権回収が増加傾向にある。過去３年間においては、年間約２万件の紛争があり、そのうち11.4％が刑事事件にまで発展した。
例えば、嫌がらせ目的で債務者の自宅の玄関に赤いペンキをぶちまけたり、未成年者や学生に債権回収を行わせるなどの問題が頻発している。
中国では日本と同じように、弁護士以外の債権回収が1996年から禁止されている。今後、刑事事件を抑制するために、債権回収を規制する法制度が立案される可能性が高い。
2006年01月26日
中国のGDP、英国を抜き世界第４位に
国家統計局は2005年のGDP（国内総生産）が18兆2,321億元となり、前年比で9.9％増加したと25日に発表した。
2005年の成長率は2004年より若干、低下したものの高成長であることに変わりはない。対米など拡大を続ける貿易黒字などがけん引役となっている。
ダウ･ジョーンズによれば、中国のGDPのドル換算は、約２兆1,000億ドルとなり、英国を抜き、米、日、独に続く世界第３位の経済規模となった。
2006年01月09日
中国政府が生み出す銀行の不良債権
中国の四大国有銀行を健全化するべく、不良債権の受け皿として1999年に設立された政府系資産管理会社が４社ある。
そのうちの１社である、信達資産管理公司は、金融機関における不良債権の原因を分析するレポートを発表した。NNAが報じた。
そのレポートによると、金融機関の不良債権の原因は以下のとおり。
１位：経営上の問題、債務逃れ（31％）
２位：中央・地方政府の関与（26％）
３位：政策や法規の変更（22％）
４位：銀行の与信管理の問題（19％）
５位：その他（２％）
これを見ると、実に政府の関与によるものが、４分の１以上を占めていることがわかる。更に驚くべきことは、政策や法規の変更も加えれば、半分以上の不良債権の発生原因が政府に起因していることが分かる。
レポートの詳細が不明なため、金融機関が政府に責任転換している部分も、かなりあるのかもしれないが、事実だとすれば、中国の金融政策のお粗末さが浮き彫りになったと言える。
2006年01月08日
中国の日系現地法人に迫る終身雇用のリスク
JETROは、1990年代に中国に進出した日系企業は、現地で終身雇用契約を締結せざるを得ないリスクに直面していると指摘している。
中国の労働では、10年間同じ企業に雇用された従業員は、11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）を会社に提案する権利を有する。
しかも、会社側はこれを拒否できない。
つまり、1990年代の初頭に進出した日本企業の多くは、現地企業の創業から10年を超えるわけで、この問題に頭を悩ませている。
2006年01月07日
中国、国家統計局の権限を強化
新華社の報道によれば、中国の国務院は12月26日、改正統計法実施細則を公布した。
国家統計局による調査の独立性を高め、統計資料の水増しなど不正を行った企業などに罰金を科す権限を国家統計局に付与し、統計数値の精度を高めるための措置を取った。
罰金の上限は企業が５万元で、個人事業主が１万元で、従来どおり。改正統計法の施行は２月１日。
中国では、１２月末に2004年のGDPを大幅に上方修正したばかり。17％近い大規模な修正だったため、国際社会から中国の統計数値に対する疑問の声が上がっていた。
2006年01月03日
中国の国有銀行に競って出資する外資金融機関
中国の国有銀行の一行である広東発展銀行は、発行済株式の85％に当たる30億ドルの引き受け先を入札形式で募集している。
その最有力候補にシティグループを中心とした投資グループが、浮上してきた。NYTが報道した。
最終的には、中国政府の承認が必要となるが、今回の出資が成立すれば、外資金融機関が中国の国有銀行の過半数を出資する初のケースとなる。
昨年の中国建設銀行の上場に際しても、外資金融機関は激しく競合した。主な投資状況は下記のとおり。
外資金融機関 中国の銀行 出資額 出資比率
Bank of America 中国建設銀行 30億ドル ９％
Goldman Sachs, Allianz, American Express 中国工商銀行 30億ドル 交渉中
UBS 中国銀行 5億ドル 上場予定
Royal Bank of Scotland, Merrill Lynch 中国銀行 31億ドル 10％
こうした金融機関に対して中国投資で後れを取っていたシティが、今回の出資で巻き返しを図ろうと狙っている。
2005年12月22日
中国浙江省におけるソニー製品の販売差し止めと地方行政のリスク
中国の浙江省の工商行政管理局は13日、ソニー製のデジタルカメラ「サイバーショット」の６機種を一定基準を満たさない不合格品として、販売差し止めを勧告した。
中国のメディアはこの勧告を大々的に報じており、浙江省、江蘇省などの百貨店、パソコン店は自主的に、ソニー製品を店頭から撤去しはじめた。
ソニー側は、工商行政管理局に再検査を申請したが、申請は却下された。
中国では、カメラの国家統一基準は存在しない。また、販売差し止めは、浙江省だけのことであり、他の省では同社製品の品質は問題にされていない。もちろん、他のメーカーの製品は販売差し止めされていない。
その後の社内調査で、現地工場のスタッフが誤って、実際の性能とは異なる基準値データを提出したことが原因であることを認め、同社の中国のサイトで公表し、返品にも応じる旨を告知した。
20日から返品は開始されたが、中国のメディアは、返品は使用期間にかかわらず、全額補償すべき、返品に要した交通費も負担すべき、などの不満の声が上がっている。
デジカメで高シェアを有するソニーが標的にされた可能性も高く、経済産業省は浙江省に対して、不公平な扱いがなかったのかなどの調査を開始した。
日系企業に大きくかかわる問題だけに今後の動向が注目される。
2005年12月21日
中国政府の統計数値の信憑性
中国の国家統計局は20日、2004年のGDPが15兆9,878億元だったことを発表した。これにより、中国は2004年のGDPランキングでイタリアを抜き、世界第６位になった。
今回の修正は、中国初の全国経済国勢調査を反映したものだが、当初の発表値から16.8％もの増加は、前例のない規模の上方修正であり、中国政府の統計に対する不信感を増加させる。
また、中国の経済成長率から推定すると、2005年には世界第４位の経済国になることが確実視されている。
一方で、中国政府は、年収が１万３千円程度の貧困層が１億人おり、一人当たりのGDPは世界107位であると指摘し、依然、発展途上国であると強調している
確かに中国における貧富の差は広がる一方だが、米などからの元の一層の切り上げ要求は高まるだろう。
2005年12月13日
中国の上場企業が抱える巨額債務のリスク
チャイニーズドラゴン12月13日号によれば、中国の三九集団は各人民法院に起訴されており、損害賠償額の総額は同集団の総資本を超える。
また、中国紙『大公報』が報じるところによれば、同集団の代理人である弁護士は、同集団がすでに債務超過に陥っており、法的整理の選択しか残されていないとコメントした。
同集団の有利子負債は、98億元（約1568億円）近くあると言われている。
一方、中国の公安部証券犯罪偵察局は、三九集団に対する捜査を行っており、刑事事件に発展する可能性もある。
こうした中、北京の最高人民法院は、各人民法院に対して捜査が終了するまで、同集団に対する訴訟の受理を引き延ばすよう指示をした。
同集団は、日本ではカネボウの医薬品事業買収に名乗りを上げたり、合弁会社設立などで積極的な事業展開を行っていた。
同集団の財務体質が悪化した直接の原因は、香港における不動産投資の失敗である。また、2001年８月には上場している子会社の三九医薬で資金25億元の流用が表面化。
また、2004年には多額の融資金の未払いで複数の銀行から提訴されていた。
2005年11月29日
中国深センの中小企業、「非流通株」を解消
日経新聞によれば、今後、中国の深セン証券取引所の中小企業部門に上場されているすべての株式が市場で取引できる流通株となる。
同部門に上場している中小企業５０社が、非流通株を解消することを臨時株主総会で決定したため。
非流通株とは、国や国有法人が所有し、市場では売買できない上場企業の株式のこと。中国市場全体の時価ベースで３分の２を占めていると言われ、中国市場の閉鎖性を象徴する独特の制度。
中国政府は、非流通株を解消すべく改革を開始しているが、依然、1000社以上の非流通株が存在している。
2005年11月15日
中国における債権回収訴訟の難しさ
チャイニーズドラゴンによれば、富士ゼロックスの中国現地法人である富士施楽実業発展が、代金未払いで印刷大手の上海電脳打印を上海浦東人民法院に起訴した。
請求代金は３００万元（約４２００万円）。これだけなら、一般的な債権回収の訴訟だが、被告側の上海電脳が、富士施楽側の不正輸入の証拠を上海税関に提出した点が事態を複雑にさせている。
上海電脳での主張では、同社が購入した高速モノクロコピー機を富士施楽は、関税がゼロのレーザープリンターとして税関に申告していたという。
コピー機の関税は９％で、一台あたり４万５千元の税金支払っていないことになり、年間では相当な金額になる可能性がある。
真偽の程は定かではないが、仮に通関手続きが適切でなかったとしても、上海電脳が支払をしなくて良い理由にはなりえない。
それはあくまで、税務当局と富士施楽の問題であって、これにより、代金未払い訴訟の司法判断が左右されることがあるようであれば、大きな問題である。
事の次第を見極めたい案件である。
2005年11月14日
新会社法が内部管理統制に与える影響～リスク管理はどう変わるか
相次ぐ企業不祥事を契機に、上場企業の財務内容開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では、内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されている。
内部統制システム構築が義務とされる会社にとって、具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
こうしたセミナーは、会社法施行を半年後に控えた現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用について理解する良い機会ではないだろうか。
◆新会社法が内部管理統制に与える影響～リスク管理はどう変わるか
日時：2005年11月17日（木）13:30～16:30
会場：新橋
講師：遠藤 元一 氏（東京霞ヶ関法律事務所 弁護士）
2005年11月06日
中国の会社法、来年改正へ
中国の全人代において28日、改正公司法（会社法）が可決・成立され、2006年１月１日より施行される。
改正公司法の主なポイントは以下のとおり。
（１）股分有限会社（株式会社）の最低資本金が大幅に引き上げられ、1000万元から500万元となる
（２）有限責任公司の最低資本金が１０万元３万元に変更
（３）会社設立に必要な出資者の数を２人から１人に変更
（３）業種による区分をなくし、最低資本金などの条件を統一する
（４）出資者が会社の債務に連帯責任を負うなど有限責任が重くなる
中国ビジネスを行う会社にとって、最も気になるのが（３）の改正内容である。個人が会社の債務に連帯責任を負うというのは、債権者にとっては朗報である。
こうした動きは世界的に見れば、米国化が進む法制度の傾向とは逆行しているが、債権回収において大きな抑制力が期待できるようになる。
2005年10月27日
中国建設銀行、香港で上場
10月27日、中国の四大国有商業銀行として初めて、中国建設銀行が香港証券取引所に上場した。
一般の投資家に対する公募は42倍と大人気だったが、公開後の初値は公募価格と同じになった。
中国建設銀行の調達額は80億ドルで、香港市場で過去最大規模の調達となった。これだけ大規模な調達を行えるということは、中国の金融市場に対する関心の高さをうかがい知ることができる。
かつては20％台だった中国の商業銀行の不良債権比率は、2005年６月末で8.71％にまで低下している。
これは国有の資産管理会社に不良債権を移管したのが大きな要因だが、B/S上財務体質が改善しているのは事実である。
四大商銀のひとつである中国工商銀行も10月25日に今後の株式公開に向けて、法人形態を株式会社に変更したばかり。
ただし、過熱気味の不動産投資に対する融資の不良債権化の可能性や三角債の問題など、懸念事項はまだまだ多い。
2005年10月21日
中国のGDP7-9月期、9.4％増加
中国の国家統計局は20日、2005年第３四半期のGDP成長率が、前年同期比で9.4％増加したと発表した。
中国のGDPは、９四半期連続で９％以上の成長を続けており、通年でも３年連続で９％以上の成長率となるのは、ほぼ確実と見られる。
高成長率の牽引役は、やはり輸出関連で７月に実施された人民元切り上げの影響はほとんどなかった。
景気過熱への警戒も消えておらず、2005年１～９月の固定資産に対する投資は26.1増加した。40～50％の高成長に比べれば幾分衰えてはいるものの、高成長であることに変わりはない。
暴動などの社会不安が問題化している内陸部でも、GDPは11.5％増加している。ただし、２～３割の沿岸部に比べればかなり低いと言える。
2005年１～９月での一人当たりの平均収入は、都市部では977ドルなのに対して、内陸などの地方では、303ドルと大幅な開きがある。
９ヶ月間の総輸出額は31.3％増加して5464億ドル、総輸入額は16％増加して4781億ドとなり、683億ドルの貿易黒字となった。既に2004年の黒字額の２倍を超えたことになる。
米などから、人民の切り上げ圧力が再び高まるのは必至。上海オリンピックのある2008年までは、９％以上の高成長率を維持する可能性は高いと見られる。
2005年10月08日
中国の外貨準備高、世界一位に
財務省の発表によれば、IMFが集計した６月末時点での中国・香港の外貨準備高は8379億ドルとなり、日本の8340億ドルを抜いて世界第一位となった。
内訳は、中国本土が7159億ドルで、香港は1220億ドルとなっている。ちなみに、５月末では、日本が５年８ヶ月連続で一位を維持していた。
中国は急激な貿易黒字拡大により、外貨が流入している。これだけの外貨準備高があれば、外貨管理ももっと緩和すべきである。
中国の国内企業が、外国企業や外資企業に担保や保証を提供する場合は、全てが以下管理局の事前許可か届出が必要となっている。
こうした外貨管理が、日本など外国企業が、中国企業と取引する場合に債権保全の足かせになっている。
2005年09月25日
人民元、変動幅を拡大
中国人民銀行は23日、ドル以外の主要通貨に対する変動幅を、現行の上下1.5％から３％へと拡大することを発表した。
７月に人民元を対ドルで２％を切り上げたのに続く為替制度の見直し。
しかし、ドルに対する変動幅は現行の0.3％を維持するため、為替市場への影響はほとんどないと見られる。
同日にワシントンで開催予定のＧ７を前に、人民元制度の柔軟化に取り組む姿勢をアピールしようという、中国独特の外交戦略であろう。
2005年09月20日
重慶市市長、座談会で反日デモを未然に防止
重慶市の王市長は、日経新聞のインタビューで、今春に中国各地で発生した反日デモを未然に防止するために、座談会など開き、市民への啓蒙活動を行ったことを明らかにした。
座談会では、軍国主義だった過去の日本と、現在の日本は全く異なること、日系企業の投資が重慶市にとって以下に大切であるかを説明した。
日系企業が、重慶市へ安心して投資できるように行った先日は政策なのだろうが、こうした取り組み自体は評価できる。
他の大都市の中にも、同じような試みをした地方政府があった。また、地方政府の責任者はこうした地道な努力を継続すべきである。
早くも反日感情というリスクの高い中国への一極集中を避けるべく、ベトナムやそのほかの東南アジア諸国へシフトし始めている日本企業も出ているのだから。
2005年09月06日
中国の上場企業、１割がトップ解任
中国の経済専門紙によれば、2005年上半期で上場企業の
１割弱でトップの解任があったことが判明した。
上場企業約1400社のうち、176社で董事長、または総経理
の交代が行われていた。
しかも、交代の７割は、任意の交代ではなく強制的な解任
であった。
特に、企業トップ自身が汚職などの不祥事による刑事告発
を受けたケースが多いが、業績の不振などの理由もある。
最近では、家電大手の広東科龍電器の董事長が、刑事事件
で告訴され、解任されたの事件が記憶に新しい。
中国の総経理は、米国のCEOと同じで董事会（欧米の取締役
会に相当）から指名されるため、解任も頻繁に行われる。
2005年08月30日
中国で公証法が成立
北京で開催されていた全人代で公証法が成立した。施行は2006年３月１日。
公証法に基づく公証機関は、日本の公証役場に似た役割を担う。これで公正
証書による債権保全策が中国でも活用できることが期待できる。
契約に際して、いわゆる「強制執行認諾」の条項入りの公正証書を作成すれば、
債務不履行が発生した場合、訴訟を経ずに、人民法院に強制執行を申し立てる
ことができる。
実際に人民法院が、どの程度迅速に強制執行に対応できるのか未知数である。
また、債務者が強制執行に供する試算をどれだけ有しているのかと言う実務上
の問題点もある。
しかし、公正証書を作成することが債務者にとって心理的抑制力になる点は間違
いないだろう。
中国にはこれまでも「公正暫行条例」なるものは存在していたが、様々な欠陥が
露呈していたために、今回の新法成立となった。
2005年08月22日
中国企業の売上上位500社
中国企業連合会と中国企業家協会が、中国企業の売上
上位500社を発表した。
売上は2004年12月期の決算に基づくもので、１位は
中国石油化工集団（石油）、２位は国家電網（電力）、
３位は中国石油天然ガス集団（石油・ガス）となった。
国の政策企業であるエネルギー関連が上位にランクする
のは、当然だが、売上高の金額も日本のトップクラスと
遜色がない。
参考までに１位の中国石油化工集団の売上は、6,342億元
（約８兆5,600億円）もあり、 日本の電力関連よりも多く、
大手電機メーカー並である。
しかも、上位500社の売上は、前年対比で平均30％も増加して
いると言うのだから、日本が経済で中国に抜かれる日もそう
遠くないのかもしれない。
2005年08月07日
ウルトラマンの著作権、中国で敗訴
円谷プロが、ウルトラマンの著作権を侵害されたとして、北京のデパートを
訴えていた損害賠償請求訴訟で、円谷プロが敗訴した。
北京の中級人民法院は、デパートは中国の玩具メーカーが製造した商品
を販売していただけで、過失はなく「被告不適格」という判決を下した。
タイの企業は中国でウルトラマンの利用権を登録しており、中国の玩具メ
ーカーは、タイ企業から許可を得て玩具を製造していた。
円谷プロは、最高人民法院に控訴するか、中国の玩具メーカーを訴える、
あるいは、ライセンスを許諾したタイの企業を訴える選択肢が残されている。
日本企業の中国における知的財産権戦略を考える上で、円谷プロの今後
の動向が注目される。
2005年08月03日
中国海洋石油、ユノカル買収を断念
中国海洋石油（CNOOC)は2日、米石油大手ユノカルに対する
買収を断念したと発表した。断念の主な理由は、米議会からの
予想以上の反発である。
これで、ユノカルは当初の予定通り、米シェブロンによる買収案
を受け入れることになる。
これにより、約１ヵ月半にも及ぶユノカルを巡る買収合戦は、一応
の決着を見せたことになる。
しかし、これからも、13億の人口と高成長の経済の両輪に支えられ、
長期的に旺盛なエネルギー需要を抱えた中国は、希少なエネルギー
源を巡り、世界のいたるところで米国と争うことになる。
もっとも、中国海洋石油の横槍のおかげで、一番得をしたのはユノカル
かもしれない。この１ヵ月半で、買収価格が約５億ドル（約550億円）も
吊り上がったからだ。