2006年11月27日
創業者の国籍にみる米ベンチャー事情
11月24日付日本経済新聞夕刊に興味深い記事が出ていた。
米VC（ベンチャーキャピタル）協会の調査なのだが、VCが投資して上場した企業の4社に1社の創業者が、米国外生まれであることが分かった。
しかも、国別ではインドが32名でトップで、次いでイスラエル17名、台湾16名となっていた。業種別では6割以上が、ハイテク系が占めることと大きな関係があるようだ。
国際的には存在感を増している中国がランク外であったのが意外だった。日本はランク外だったが、恐らく1～2名ではないかと思われる。
2006年09月22日
高まるタイのカントリーリスク
今週初めに勃発したタイのクーデターに日本企業は衝撃を受けている。
軍部主導でタクシン政権を崩壊させてわけだが、国王がクーデターを容認した
ため、大きな混乱もなく収束に向かうと見られている。
また、タイ国民の8割近くは今回のクーデターに賛成しているとの統計もあり、
タイにおける国王の絶対的な影響力を改めて認識した。
政治リスクの高まる中国への投資をヘッジする目的で、比較的政治リスクの低い
タイへの投資を決めた日本企業もいる中、今回のクーデーターは、タイにおける
カントリーリスクがまだまだ高いことを奇しくも証明することになった。
2006年04月12日
英の債権買取ビジネス
日興グループの英投資会社、Nikko Principal Investments Limited (NPIL)は、英の債権買取会社、Cabot Financial Holdings Groupを２億7500万ポンドで買収したと発表した。
CabotはいわゆるDebt Purchaserであり、1998年設立の新興企業ながら高い成長を遂げている。同社の英国の債権市場におけるシェアは15％で、売上は5500万ポンド、従業員数は300名で、130万件の顧客を有する。
買取債権の対象は主に、銀行やクレジットカード会社、その他のノンバンクなどが有する債権。
日興グループは、Cabotを買収することで、成長性の高い債権買取ビジネスをグループ内に取り込むことができる。
2006年04月10日
輸出債権の流動化
みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、仏信用保険大手のコファスと組んで、輸出債権の買取サービスを始める。
本サービスはインボイス・ディスカウント・ファイナンス（IDF)と呼ばれる輸出債権の流動化の一種であり、近年、顧客ニーズが高まっていた。
具体的には、両行が被保険者となり、コファスと輸出信用保険を締結することで、輸出債権買取のリスクをヘッジするものと見られる。
従来の海外取引における与信管理では、L/Cによる決済条件で輸出を行うか、日本貿易保険（NEXI）で保険を付保するぐらいしか選択肢のなかった。
しかし、2005年４月より民間の保険会社にも輸出信用保険が解禁されて、リスクヘッジの手段が多様化していた。
ただし、包括保険が主体であるため、特定の顧客向けの輸出債権を対象とすることはできなかった。
リスクの高い顧客向けの債権のみを対象とできるのであれば、利便性の高いサービスである。
2006年03月23日
危ない航空会社のリスト
EUは22日、「危ない航空会社」92社のリストを公表した。
ここで言う「危ない」とは信用リスクではなく、運行の安全性についてである。
リストを公表することで、EU域内での対象航空会社の発着を禁止し、安全性を確保することが目的。
しかし、92社の多くがアフリカ系の航空会社で占められており、国際問題に発展する可能性もある。
実際問題として、EU域内での発着が禁止されれば、経営にも大きく影響する可能性が高い。
信用リスクの観点からも「危ない航空会社」の予備軍として、捉えるべきではないだろうか。
2006年02月20日
台湾で高まる信用リスク
American Express Internationalは17日、台湾における新規クレジットカードの発行を停止すると発表した。
債務不履行の増加により、2005年の第２四半期、台湾の銀行は個人向けローンを中止したり、審査の基準を厳しくした。
その結果、2005年第４四半期では不良債権の引き当て額が急増した。
個人に対する与信ではあるが、台湾における信用リスクが高まっている証拠といえよう。
2006年02月14日
最低水準の米上場企業の倒産
2005年の米上場企業の破産法申請件数は、86社となり８年ぶりの低水準となった。2004年の92社と比較しても減少し、４年連続で減少傾向にある。
Bankrutpcy.comが発表した。
2005年にChapter11（米連邦破産法第11条）を申請した上場企業には、デルタ航空やノースウェスト航空などがあった。
2005年の破産法申請企業の総負債額は、1338億ドルで歴代３番目の巨額となった。
2006年は、原油高などの問題もあり、減少から増加に転じるのではないかと専門家は見ている。
2006年02月05日
遅延債権の回収と時効
The Australian Competition and Consumer Commission（豪の公正取引委員会）は、豪の債権回収代行会社、Collection Houseが、504名にAU$660,000を返還することに合意した。debts over six years old.
同社は、2001年に豪の信用保証会社から債権を購入していた。事項が経過した債権についても、適切な措置をとらずに回収をしていた。
豪のニューサウスウェールズ州法では、個人に対する債権は６年で時効により権利が消滅すると規定されている。
ただし、債権者が訴訟を起こしたり、債権の証拠を債務者に提示することができれば、この限りではない。
2006年02月04日
信用履歴に関する詐欺の増加（米国）
米国ではCredit Repair Scam（信用履歴回復詐欺）と呼ばれる詐欺が横行している。
消費者に数百ドルを支払わせて、個人の信用履歴から延滞や破産などのマイナス情報を削除するという詐欺である。
FTC（米公正取引委員会）では、既に20社ほど摘発しており、消費者へ注意を喚起している。
確かに、英文のジャンクメールの中に、同詐欺と思われるメールがよく混じっていることがある。
米国に限らず、日本でも合法的に個人の信用履歴を改ざんすることはできない。
2006年02月01日
与信管理業界における個人情報保護のコスト
米の信用情報データベースサイトを運営するChoicePointは、不適切な個人財務情報の管理体制について、米公正取引員会に対して1500万ドルを支払うことで和解した。
同社は、民事に対する罰金として1000万ドル、個人に対する賠償金として500万ドルを支払う。また、個人情報の管理を徹底するための措置も講じる。
与信管理業界における個人情報保護などのコストは、年々増加傾向にあると言ってよいだろう。
2006年01月16日
破産法申請件数、過去最高の２００万件(米国)
破産の統計・分析を主とする調査会社、Lundquist Consultingは11日、2005年の緒人の破産法申請件数が、2004年から31.6％上昇し、過去最高の200万件を突破したと発表した。
急増の要因は、2004年10月17日に施行された改正破産法（Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer Protection Act of 2005）の影響を懸念した駆け込み需要である。
同社の調査では、2005年の破産法申請件数は2,043,535件で、2004年の1,552,967から50万件近く増加した。単純計算すると、53世帯に１世帯は破たんしたことになる。
特に、大きな影響を受けるChapter７(自己破産に相当)の増加が著しく、47.2％増加した。一方、債務者も債務の一部弁済が必要となるChapter 13は、7.9％減少した。
2006年01月14日
誤解が広がる米改正破産法
2005年10月17日に施行された米改正破産法だが、一般の個人の間では勝手な解釈をしている人も多いようだ。
Banrate.comがよくある誤解の上位10件をレポートした。
（１）破産法は何度でも好きなだけ申請できる
（２）破産法することで、過去の信用履歴がなくなり、新しい信用で生活ができる。
（３）破産法時にまとめて手続きすれば、残債を支払わずに車、家、ヨットを手元に残せる。
（４）破産すれば全債務が免責される
（５）夫婦の一方が破産しても、もう一方の信用に傷がつかない
（６）破産すると職を奪われる
（７）破産後に新しくローンを組んで自宅を購入することなどできない
（８）破産法申請時に、適用する債務を選ぶことができる
（９）延滞歴は破産歴と同じぐらい評価が悪い
（10）夫婦の一方は、もう一方の承認を得ずに合同破産を申請できる
※上記は全て誤解に基づくもので、全部または一部間違っている
2006年01月13日
国際契約に必須の英文契約作成のポイント
英文契約書は非常に複雑なものが多く、そこに潜んでいるリスクを把握しないで取引を開始することは、あたかも目隠しをして車を運転するのと同じように非常に危険なことである。
この講座では、国際製造技術ライセンス契約、国際ソフトウエアライセンス契約、国際合弁事業契約、国際秘密保持契約など、各種英文契約のポイントを解説。
大手自動車メーカー、そして米大手PCメーカーの法務部に在籍していた講師ならではの経験豊富な講義が聞ける。
2006年01月12日
クレジットカードの支払遅延（米国）
米銀行協会（ABA、The American Bankers Association）の報告によれば、2005年第３四半期（７～９月）における、クレジットカードの30日以上の延滞率は、4.74％だった。
4.81％という過去最高の延滞率を記録した第２四半期と比較すると、わずかながら低下したが、依然、高水準であることに替わりはない。
同協会は、ハリケーンによる被害や高値を続けるガソリン価格、上昇傾向の金利などによる家計の圧迫などを理由に挙げている。
2005年12月30日
米の債権回収における官から民へのシフト
ウォールマートの債権回収に関する方針の変更が、各郡の検察当局の財政事情を直撃している。
長年にわたり、county prosecutors（各郡の検察当局）は、ウォールマートからの依頼でbad checks（不渡小切手）を回収してきた。
ところが先月、突然、ウォールマートが不渡小切手の回収を検察ではなく、First Dataの子会社のコレクション・エージェンシー、TeleCheck Servicesへ移管することを発表した。
例えば、ある郡の検察当局では、約11ヶ月で不渡小切手の回収で$147,000の手数料を得ていたが、そのうちの$47,000がウォールマートからの依頼だった。
他の郡も大体手数料収入の３分の１をウォールマートに依存している現状があった。こうした収入は、検察当局の一般勘定にプールされ、事務所の管理費や刑事事件での証拠提出などの費用に充当されていた。
検察当局の財政事情は、日本とは根本的に異なるため、実感が湧きにくいが、地方の大企業の法人税が地方財政に大きな影響を及ぼすことを考えれば分かりやすい。
しかし、ウォールマートほどの巨人の一挙一投足が、官に大きな影響を与えるところが興味深い。
また、こうしたところでも、官から民への動きが加速しているのが分かる。
2005年12月25日
欧州各国の債務事情
6.8％の英国人は、昨年のクリスマスのプレゼントのローンをまだ支払い続けている、という調査結果が発表された。
堅実な英国人気質が、米国化しているひとつの現象と業界関係者は見ている。
英国における2005年の破産申請数は、2004年より46％も増加した。英国人のクレジットカード債務の平均は5,188ドルで、米国の半分程度の水準にまで上昇した。
一方、ドイツでは3,483ドル、イタリアでは1,268ドルとなっており、経済力に比例してカード債務が増えていることがわかる。
この結果は、遅延債権を有する企業の傾向とは正反対である。欧州では、イタリアが圧倒的に多く、ドイツは少ない国のひとつだからだ。
2005年12月05日
米の与信管理、最新事情
米では、与信管理に関するすごいハイテクが開発され、話題を呼んでいる。
その名もPayTeck Smart Boxで、自動車販売の与信管理向けのツールである。
販売店が独自にローンを提供して車を販売する場合に、このツールをイグニッションのシステムにあらかじめ取り付けておく。
毎月の支払日が来ると、支払と引き換えに渡される５桁の番号がないと、車はエンジンがかからなくなるという仕組みだ。
実際にこれを活用している販売店では、導入前は45％だった延滞率が、15％に激減したという。
１台200ドルするこのツールを500台に取り付けても、十分にコストが回収できるようだ。
日本では車のローンは、信販会社などが行うので販売店がここまでする必要はない。しかし、このシステム、非常に興味深い。
つまり、あらゆるものに応用できる可能性を秘めているからだ。電話、電気、水道を止めるのと同じである。
借家法上問題あるだろうが、マンションの鍵に取り付ければ、家賃の未納を防げる。PCなどの情報機器に取り付ければ、リース、レンタル代金の滞納が防止できる。
住宅や家電など、ありとあらゆる物のIT化が進む中、比較的簡単に導入でき、抜群の効果を発揮できる。
2005年11月23日
改正破産法施行後に激減する米の破産
米ワシントンポストの記事によれば、米連邦破産裁判所が先週１週間に受理した破産申請はわずかに3,600件しかなかった。
通常は、週に３万件前後の申請があったのだが、10月17日に改正破産法が施行されてから、申請件数が激減した。
施行前の駆け込み申請は激増していた。施行前の１週間における破産法の申請件数は、過去最高水準の479,430件に上った。
さらにその前の週でも、124,037件の申請があったのだから、最後の週は４倍近くに膨れ上がったことになる。
いわば、その反動で10分の１に減ったわけだから、すごい落差である。
破産法の申請件数が、このまま低水準で推移すると見る専門家は少ない。半年から１年もたてば、持ちこたえきれずに申請に踏み切る企業や人が増えてくるのではないだろうか。
2005年11月22日
構造計算書偽造問題に見る定性分析の重要性
市川市の姉歯建築設計事務所が、建物の構造計算書を偽造していた問題で、偽造が発覚した21棟のうち、16棟で震度５以上の地震で倒壊の恐れがあると国土交通省は発表した。
倒壊の恐れありと公表されたのは、中堅マンション・デベロッパーのサン中央ホーム、ヒューザー、シノケンを建築主とする物件で、千葉、東京、神奈川の16物件。
また、京王電鉄の経営する京王プレッソイン茅場町もこれに含まれる。さらに、同社の京王プレッソイン五反田でも、新たに構造計算書の偽造が見つかった。
同ホテルは、低価格と清潔さを売り物に女性客を中心に人気を博していたビジネスホテルである。
問題の設計事務所は、安くて仕事が速いと評判のところだったようだが、発注者にとって値段以上の大きな損失をもたらす結果となった。
今回の事件はまさに、売りの与信管理を行う重要性を印象付けるものだ。しかし、財務を中心とした取引先の分析では、こうしたリスクを見抜くのは困難だったといわざるを得ない。
ここにこそ、与信管理における定性分析の重要性がある。
欧米では、経営者の経営能力を分析するポイントに、Integrity（誠実さ）が必ず挙げられる。
つまり、うそをつく人間なのかどうかを判断することだ。これは、小さな約束を守るとか、社会のルールを守るなどの細かい点で分かる。
例えば、誰もいないからといって、タバコを平気で道端に捨てる社長は、総じて遵法意識が低いと言える。
回帰分析などの統計手法を使った倒産モデルによるリスク分析が主流の現代だが、こうしたアナログの定性分析も常にチェックリストに入れておきたい。
2005年11月20日
GE、保険ビジネスを売却
GEは18日、不振にあえぐ保険事業を再保険彫大手のSwiss Reに68億ドルで売却するを発表した。
GEのImmelt会長は、保険事業は過去５年間で７億ドルの損失を計上しており、新たに32億ドルの資本注入が必要であると述べた。
一方、スイス・リーは、今回の買収で再保険最大手になる。
GEは今回の売却で、2006年における利益伸長率が2005年の10％から16％に拡大すると予想している。
GEといえば、ウェルチ会長が有名で、現在のイメルト会長の影は薄い。ところが実は、イメルト会長の方がGEの成長に貢献しているという事実はあまり知られていない。
赤字の会社をV字回復させるのは大変なエネルギーを必要とするが、優良会社を毎年着実に成長させるほうが遥かに大変なのだ。
2005年11月13日
米で減少し始めた住宅融資
FRBの金融レポートによれば、米銀における住宅融資の取扱件数が第３四半期で減少した。
おおよそ、国内金融機関の４分の１で住宅ローン需要の減少が見られたとFRBは分析している。
需要が急増した第２四半期と比較すると、住宅ローンの借り換え需要が減少したのが大きな要因となっている。また、融資基準の厳格化も一因のようだ。
一方、企業向けの融資は、融資条件の緩和もあり、増加の一途をたどっている。
足踏みをする消費意欲と、旺盛な企業の設備投資。
この傾向は、ハリケーンの影響が大きい位第４四半期でさらに顕著になるのではないだろうか。
2005年11月10日
GM、2001年の決算を修正
SECから調査を受けていたGMは９日、SECの指摘により、2001年の決算を修正すると発表した。
最大で４億ドル、あるいは35％の利益が減少する可能性があり、2001年以降の決算に影響が出る事態も想定される。
GMの発表では、2000～2005年の決算を見直したところ、2002年以降に計上すべきだった、仕入先への支払を2001年記の決算に誤って計上していたことが判明した。
GMの株価は今年だけで40％も下落しており、1992年11月以降で最低水準にある中、今回の決算修正は更なる打撃となる可能性が高い。
やはり９日には、格付け会社のFitch Ratingsが、同社の格付けを格下げすることを発表しており、決算修正と相まってGMの信用は大きく傷ついた。
2005年11月08日
ウォールマートの銀行業務参入
米Boston Business Journalによれば、米小売最大手のウォールマートは、マサチューセッツの44店舗で、小切手の現金化業務の認可を州の銀行当局に申請した。
認可されれば、地域の銀行にとっては、大きな打撃となるのは間違いない。そうでなくとも、税制上の優遇措置を受けているCredit Union（信用組合）が昨今、通常の銀行業務に参入しており、シェアを奪われている。
最大の懸念は、ウォールマートが小切手の現金化業務を皮切りにして、なし崩し的に他の銀行業務に参入する可能性がある点だ。
日本では、来春から一般の小売業にも銀行の代理店となることが解禁される。そう遠くない将来に、日本でも似たような問題が起きてくる可能性もある。
2005年11月07日
米で投資家の注目を集める不良債権ビジネス （２）
不良債権ビジネスに注目を寄せるのは、投資家だけではない。自ら資本を投じる大企業も出てきている。
今年の９月には米金融大手のCitigroupが傘下のベンチャーキャピタルを通じて、業界大手のRMSを子会社化した。
また、学生向け融資大手のSallie Maeは、住宅ローンの不良債権に特化する会社を買収した。
業界団体のACA Internationalによれば、全米だけでも5,215社のCollection Agencyがあり、業界全体も成長しており、各企業も利益を出している。
しかし、従来型のThird Paprty Collectionからは脱却しつつあり、どちらかというと、Debt Purchaserとしての役割が増えている。
一般的には、額面１ドルの不良債権を２セントで購入し、６セントで回収できることもあり、利益率は非常に高い。
2004年１年間で流購買された不良債権の総額は、770億ドルにも上り、2000年と比較すると２倍以上になっている。
米国のCollection Agencyが、日本では主流のDebt Purchasingにビジネスモデルをシフトさせている点が興味深い。
2005年11月05日
米で投資家の注目を集める不良債権ビジネス
ニューズウィークによれば、2005年第３四半期、CollectionAgency業界全体で16億ドルの資金調達を行った。これは、2004年通年の資金調達額に匹敵する規模である。
米だけで150億ドルの市場規模があるといわれる債権回収ビジネスだが、既に６社が株式を上場しており、今年中にあと２社の公開も予定されている。
投資家の注目を集めているのは、個人向けの不良債権が増加している点だ。過去５年間で不良債権の総額は25％増加し、２兆１千億ドルに膨らんだ。
10月17日に施行された改正破産法も、前倒しで破産を申請する個人を増やした形となった。
2005年11月02日
米FRB、0.25％の追加利上げで年４％に
米FRBは、12回目となる利上げを実施しFF金利を年3.75％から0.25％追加利上げし年4％とした。
FRBは今回の利上げで、ハリケーンによる被害と原油の高騰が続く中、米経済の成長は堅調であり、インフレ圧力を抑えるために、今後も利上げの方向にあることを明確に示した。
恐らく、グリーンスパン議長の１月末引退後も、この方針は踏襲されるのではないかと見られている。
2005年10月29日
日本で苦戦するウォールマート
埼玉の西友は、一見何の変哲もないスーパーだが、よく観察すると違いが分かる。
通路の幅は広めで、商品のブランドは日本では馴染みのないSimply Basic、Sam's Clubが置かれている。
そして、店内の看板には黄色のスマイルと、Rollbackとかかれている。
ウォールマートが、西友の株式を取得し日本に参入して３年が経過したが、赤字から脱却できない。
今年の７月には、社長が再生失敗の責任を取って辞任した。日本の投資家は、ウォールマートは、もっと投資すべきとの批判が上がっている。
世界最大の小売り業であるウォールマートでさえも、米国流のやり方を踏襲するだけでは、日本では生き残れないい事例である。
2005年10月25日
ブッシュ大統領、新FRB議長にバーナンキ氏を指名
ブッシュ大統領は24日、エコノミストのBen S. BernankeをグリーンスパンFRB議長の後継者に指名した。バーナンキ氏は、来年２月から議長に就任する見通し。
バーナンキ氏は、Princeton Universityの教授からワシントン入りし、2002年にFRBの理事に名を連ねた。また2005年の6月からは、ブッシュ大統領のCouncil of Economic Advisers（CEA)議長も務めていた。
後継者の発表は同時に、18年に及ぶグリーンスパン議長の任期も終わりに近づいたことを意味する。グリーンスパン議長は、比類なき市場との対話能力により、米経済の数々の危機を乗り越えてきた。
記者会見で後任のバーナンキ氏は基本的にグリーンスパン氏の路線を踏襲する考えを示した。米国の株式はFRB議長後任者の発表を好感し、ダウ、NASDAQ共に上昇した。
米国のみならず世界経済に大きな影響を及ぼす、FRB議長の交代がスムーズに行われることは、米経済を取り巻くリスクがひとつ減ったことになる。