2006年09月04日
ライブドアの堀江前社長、初公判で無罪を主張
ライブドアの堀江前社長の初公判が本日、東京地方裁判所で開かれた。
堀江前社長は、トレードマークのTシャツにジーパン姿ではなく、スーツ
にネクタイの盛装で法廷に登場。
「起訴状で朗読された種類の犯罪を犯したこともないし、指示をした
こともない」と起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。
また、検察側の起訴を「悪意に満ちた起訴」とまで述べ、検察側と徹底的
に争う姿勢を見せた。
メモを見ずに、裁判長を見つめ自信満々に陳述する姿からは余裕さえ漂って
いたとの声も。
留置場の釈放後から、公判に備えて入念な準備を弁護士としてきたらしい。
また、体力面でも集中審理に備えて、ジムなどでトレーニングを積む気合の
入れよう。
今年一番、日本を騒がせたライブドア事件に終止符を打つことになるこの裁判、
公判の行方が見逃せない。
2006年07月05日
金融商品取引法、施行
先月成立した金融商品取引法の一部が、7月4日に施行された。
緊急性の高い事案であった有価証券報告書の虚偽記載、風説の流布、インサイダー取引に対する罰則が強化された。
具体的には以下のとおり。
◆有価証券報告書の虚偽記載、風説の流布、相場操縦
懲役：5年→10年以下に
罰金：500万円→1000万円以下
法人への罰金：5億円→7億円以下
◆インサイダー取引
懲役：3年→5年以下に
罰金：300万円→500万円以下
法人への罰金：3億円→5億円以下
あわせて、証券取引等監視委員会の調査権限も拡大される。検査対象企業以外に、融資元の銀行、監査を担当する公認会計士、顧問弁護士などにもその対象が拡がる。
2006年06月29日
移転価格税制のリスク
武田薬品工業は、大阪国税局の税務調査で移転価格税制により1223億円の申告漏れを指摘されたと発表した。
対象は2000年3月期～2005年3月期の6年間で、追徴税額は570億円にも上る。移転価格税制による申告漏れでは過去最高額となる。
同社は、追徴税額を納付するものの、国税庁に異議を申し立てるが、処分取り消しが認められなければ、税務訴訟も辞さずに、徹底抗戦する構えを見せている。
最近では、京セラ、ソニー、TDKなどが数10億～100億円単位で追徴課税されており、国際展開を行う日本企業の間では、移転価格税制が経営上の大きなリスクになっている。
2006年06月26日
与信限度額の設定
今までは、過去の取引実績をベースに与信限度額を設定する企業がほとんどだった。
しかし、現在ほど、与信管理に客観性が求められている時代はない。したがって、与信限度額の算出にも客観的な根拠が必要である。
2006年06月19日
上場企業の財務報告の信頼性
6月17日付の日経新聞によると、金融庁は証券取引等監視委員会の立ち入り検査の対象と権限を大幅に拡大する。
既に成立した金融商品取引法の中で、立ち入り検査の対象に利害関係のある第三者の「参考人」が追加されていた。
この参考人には、銀行、大口の取引先、監査法人、弁護士などが含まれると考えられる。金融庁は参考人に対しても、必要に応じて報告命令を出すことができ、拒否すれば科料や懲役の対象となる。
こうした措置により、上場企業の情報開示の信頼性を担保できると金融庁は見ている。新規定は、7月4日から適用される予定。
2006年06月12日
日本企業最大のMBO、すかいらーく
東証一部上場のすかいらーくは、経営陣によるMBOで株式を非公開にすると8日、正式に発表した。昨年のワールド、ポッカに続き3件目の上場企業のMBO。
買収総額は2700億円にも上り、日本では史上最大のMBO案件となる。外食産業自体の成長路線が見えないなか、大胆な経営改革を行うには、短期的な視点で判断する株式公開は不利と判断した。
すかいらーくを始め、村上ファンドとライブドアが日本企業の経営陣に与えた影響は甚大である。
面白いことに、米国でも上場企業の非公開化は進んでいるが、こちらは煩雑なSOX法の登場が直接の動機となっている。SOX法が要求する内部統制を始め、上場維持コストに株式公開の利益が見合わないというわけだ。
2006年06月05日
投資のプロが犯した分かりやすい過ち
東京地検特捜部は5日、証券取引法違反の容疑で村上ファンドの代表である村上
世彰氏を逮捕。同時に、同ファンド事務所及び幹部の自宅に強制捜査した。
村上代表はインサイダー取引への関与を、「買いを止めなかったことは、インサイダー取引と言われれば、そうかもしれない」と容疑をあっさりと認めた。
物言う株主として、日本企業の経営の在り方に大きな疑問を投げかけてきた、村上氏。仮に、インサイダー取引で逮捕となれば、結局はただの収益狙いで短期投資を行い、株価を吊り上げていただけと非難されても仕方ない。
プロ中のプロが犯した過ちにしては、明らか過ぎるインサイダー取引ではないだろうか。
2006年05月29日
ペイントハウスに有価証券報告書の訂正命令
証券取引等監視委員会は26日、ジャスダック上場のペイントハウスに対して有価証券報告書の訂正を命じるよう金融庁に勧告する方針。
５月27日付けの日経新聞が４面で報じた。
問題となっているのは、同社が平成17年８月期決算で、無担保転換社債の債務免除益170億円を特別利益に計上し、債務超過を解消した会計処理。
同社は、平成16年８月期で債務超過に陥っており、２期連続で債務超過が続けば、上場廃止となる。
同社は訂正命令の差し止めを求める仮処分を同日、東京地裁に申し立てた。
2006年05月17日
動産担保に信用保証と鑑定士制度創設
５月14日付の日経新聞によれば、経済産業省は動産担保融資を普及させるため、信用保証協会の融資保証の担保に動産を加える意向。
また、動産の担保価値を客観するために評価基準を導入すると共に、「動産鑑定士」の資格制度も創設する。
2005年10月に動産の登記制度が創設され、動産担保の第三者対抗要件が明確化されたが、動産を担保とした融資は一部の例外を除き、まだ一般化していない状況。
信用保証協会の担保の対象となれば、実質的に銀行はリスクを取らずに動産担保融資が行えることになり、普及する可能性が高い。
2006年05月16日
不動産投信に対する規制強化
5月16日付日経新聞によれば、金融庁は2007年にも不動産投資信託（REIT)においても、大量保有報告書の提出を義務付ける意向。
REITが発行する投資証券の５％超を保有する機関投資家などの大口投資家が、対象となる。今後、法案化が予定されている金融商品取引法案の施行細則に盛り込む。
2006年05月11日
米FF金利、５％に
米FRB（連邦準備理事会）10日、連邦公開市場委員会で、FF金利を0.25％引き上げ、年５％とすることを決定した。
同時に、経済状態に応じて今後も金利を引き上げる可能性があることを示唆した。
米FF金利が５％となるのは2001年４月以来、実に５年振りである。円高の傾向はしばらく続くことが予想され、好調な日本企業の業績にも影響が懸念される。
2006年05月05日
与信管理の基本
企業の倒産件数は過去、減少傾向にあったが、2005年の10月から６ヶ月連続で増加に転じた。日本経済が本格的な景気回復を見せる中、対照的な現象である。
しかも、不況型と呼ばれる倒産件数は増加傾向にあり、平成17年には倒産全体の「７割強」も占めるまでになった。
また、創業から30年以上も経過した「老舗企業」の倒産件数が増加し、業歴が10年未満の新興企業の倒産件数を上回るという逆転現象まで起きている。
●景気回復期なのに不況型倒産が増加
●経営基盤のある老舗企業の方が新興企業よりもリスクが高い
このように一見矛盾する現象が起こっている今の時期では、過去の経験則による自社の与信方針に固執するよりも、自社の与信方針や与信管理体制を一度見直す必要がある。
このセミナーは与信管理体制を見直す最適の機会になるはずだ。
2006年05月01日
与信管理と会社法施行
本日、会社法が施行された。
会社法の大きな目玉である最低資本金制度の撤廃を受けて、早速、少ない資本金で会社登記を申請する動きが見られた。
中には、新法施行日に新制度を利用して会社登記の申請をしようと、法務局の業務開始前から窓口に並んだ人が20名近くもいた法務局もあったようだ。
これから、株式会社の統治形態や資本金にも幅が出てくるので、与信管理を行う上でも、今まで以上に商業登記簿を確認する必要性が高まる。
2006年04月07日
同族会社の事業承継
NRIラーニングネットワークが中堅オーナー企業における事業承継に関する調査結果を発表した。
創業から代を重ねるごとに、世襲の割合が低下する傾向が明確に出ている。
創業社長、２代目社長が、実子を後継者に指名する割合は、それぞれ、３割超、４割となっているのに対して、３代目、４代目社長では22％、18％に低下している。
しかし、実子以外の親族を含めると、３代目では、６割近く、４代目でも３割を超える。
４代目になると、自社の取締役から社長候補を選ぶケースが４割を超えている。
中堅オーナー企業では、後継者を決めている経営者が全体の７割近くいて、事業承継のリスク管理を行っていることが判明した。
2006年04月05日
廃業のリスク、経営者の高齢化で高まる
経済産業省と中小企業庁が発表する2005年版の中小企業白書の原案によれば、経営者の高齢化と後継者不足による中小企業の廃業が増加している。日経新聞が４月５日付で報じた。
1999年～2001年では年平均22万社が廃業したが、2001年～2004年の年平均では、29万社が廃業した。同省、同庁は29万社の４分の３にあたる７万社が後継者不足による廃業とみている。
与信管理の定性評価において、経営者の年齢と後継者はチェックポイントとなっているが、今後、この傾向は高まると言える。
2006年03月27日
第三セクター、病院に対する与信管理
3月24日付の日経新聞によれば、全国47都道府県と14政令指定都市の連結貸借対照表が３月末までに全て開示される。
22日時点でも既に27都道府県、10政令指定都市が公開済み。
今までと違って、自治体が50％出資する病院などの公益法人や第三セクターなども対象となるため、こうした法人などに与信している企業にとっては貴重な情報源となる。
2006年03月22日
粉飾決算を見破るには
破たん企業のひずみは必ず決算書にあらわれる。
そして、その不自然さを発見するには小難しい「○○比率」などを駆使することも大切だが、もっとシンプルに決算書の本質をとらえること。
誰でもスグに使いこなせるビジュアル分析で、破たん企業の決算書の不自然さに迫る！
決算書を使った粉飾決算を見抜くテクニックは必見のノウハウである。
2006年03月17日
高まるGMの信用リスク、損失拡大及び決算修正を発表
GMは16日、2005年12月期の決算における損失が、１月に発表した数字よりも20億ドル増加し、106億ドルになると発表した。
損失拡大の要因は、昨年後半に破たんしたデルファイに関連する引当金が13億ドル、子会社のGMAC関連による費用増加分が約4億ドルとなっている。
また、同社は2000～2005年１月期における財務諸表を修正する必要があるとも公表。現在、SECの調査を受けている。
経営再建中のGMにとっては、どちらも大きな打撃となるニュースである。
2006年03月16日
USEN、ライブドア支援、インテリジェンス統合
複数のメディアの報道によれば、ＵＳＥＮはライブドアを支援することを決定したようである。
フジテレビジョンは保有するライブドア株を全てＵＳＥＮに売却することを16日の取締役会で決定した。
しかし共同通信の報道によれば、宇野社長が個人でライブドア株を買い取るとのこと。これにより、宇野社長はライブドア株の12.75％を保有し、堀江氏に次ぐ第２位株主に浮上する。
ＵＳＥＮとしては、急速に視聴者を獲得しているネットＴＶ「ＧＹＡＯ」をベースにポータルサイト運営事業に参入する意向。
両社の資本および業務提携に関する正式な発表は本日の夕方、両社そろって記者会見を行う予定。
この発表の前日となる15日、ＵＳＥＮは学生援護会とインテリジェンスの経営統合を発表。統合後は、ＵＳＥＮ傘下の企業となる。
ＵＳＥＮは、学生援護会の40.1％を保有する米カーライルから株式を譲り受けていた。また、宇野社長はインテリジェンスの創業者兼会長であり、現在も同社の発行済み株式の33.1％を保有する筆頭株主。
直接の面識はないが、宇野社長はリクルートコスモスの先輩であり、経営手腕を高く評価していた。
学生援護会とインテリジェンスの傘下入りは、ある意味で既定路線である。しかし、ライブドア株取得は、火中の栗を拾って大きな賭けに出たという印象である。
おそらく、株主からの反発を避けて、個人での取得を決めたのではないだろうか。
2006年03月15日
与信管理と営業の相乗効果
与信管理サービスを手掛けるリスクモンスターは、営業支援ソフトのソフトブレーンとの提携を15日発表した。
リスクモンスターは、同社の与信管理サービス利用企業向けに、ソフトブレーンの主力商品である「eセールスマネージャー」をカスタマイズして提供し、ソフトブレーン側では、同ソフト上にリスクモンスターの与信情報を付加して顧客に提供する。
日本では営業部門が与信管理を行うことも珍しくないため、営業部門向けサービスと与信管理サービスの相乗効果が期待できる余地がある。
2006年03月14日
与信限度額の設定
今までは、過去の取引実績をベースに与信限度額を設定する企業がほとんどでした。
しかし、現在ほど、与信管理に客観性が求められている時代はありません。したがって、与信限度額の算出にも客観的な根拠が必要です。
このセミナーでは、ワークショップ形式で与信限度額の設定を学びます。
取引先の基本的な分析方法や財務比率分析をおさえた上で、与信限度額の基本的な考えや、各種の与信限度額の算出方法を解説します。
こうした知識を踏まえた上で、実際の企業を使って、与信限度額を算出し、参加者同士でその妥当性についてディスカッションしていきます。
2006年03月06日
米で再び激化する熾烈な通信業界の競争
ウォールストリートジャーナルによれば、AT&Tは、ベルサウスを670億ドルで買収すると発表した。
買収が実現すれば、両社の合弁会社である携帯大手シンギュラーも含めて、AT&Tは全米一の巨大通信会社になる。
同社は、今回の買収で年間20億ドルもの費用削減が見込めるとしている。
かつては政府により分割された巨人が、再び巨大勢力としての地位固めに入ったようだ。
しかし、時代は変わり、競争相手はもはや通信会社だけではなく、インターネット、ケーブルTVなども加わった業界を超えた熾烈な戦いを展開することになる。
2006年03月03日
コンサルティング大手、与信管理、債権回収の市場に参入
英アクセンチュアは2月28日、マイクロソフトから与信管理と債権回収のアウトソーシング契約を受託したと発表した。
契約期間は５年間で、対象地域は欧州、中東、アフリカとなるり、実際に業務を担当するのは子会社のAccenture Finace。
アクセンチュアは、ERP上でマイクロソフトの顧客や代理店に対する審査、請求、売掛管理、回収、顧客のデータ管理などを行う。
契約の詳細は不明だが、コンサルティング大手が与信管理、債権回収のマーケットに参入することは、業界に対して大きな影響がある。
2006年03月02日
JAL社長交代、内紛を収拾
JALは２月28日、新町社長が６月の株主総会を経て退任し、代わって西松取締役が社長に昇格する人事を発表した。また、代表権を持つ羽根田副社長と西塚専務も退任する。
２月10日に日本航空インターナショナルの役員４名が、突きつけた現経営陣の退陣要求は実現される形となる。退陣要求に賛同した管理職は当初は50名程度だったが、最後は400名まで増えたというからすごい原動力である。
しかし、以前から派閥争いの耐えない日本航空にあって、社長交代が新たな抗争の火種にならない保証はない。
JALをよく利用するユーザーとしては、社内抗争もいいが、安全運行だけは徹底していただきたい。
2006年02月28日
世界で最も厳しい法律、特許権侵害の刑事罰
２月28日付け日経新聞によれば、経済産業省は、特権権・商標権・意匠権・不正競争防止法の侵害に対する刑事罰を懲役10年、罰金１千万円以下に引き上げる方針を固めた。
現行法の懲役５年以下、罰金500万円以下（意匠権は３年、300万円以下）を倍増させることになる。しかも、懲役か罰金のいずれかしか課すことができなかったが、改正法では両方課すことができるようになる。
改正法が成立すれば、世界でも最も厳しい特許権侵害の法律となる。経産省は今回に改正法案を提出、成立させ、2007年の施行を目指している。
2006年02月21日
新会社法と内部統制
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説している。
11月、２月の開催に引き続き、好評のため３度目の開催となる。
2006年02月19日
同族経営のリスク
今週から、日経新聞の夕刊に日本電産の永守社長の連載が載っている。
ご存知の通り、永森社長は日本電産をゼロから創業し、年商５千億円企業にまで一代で築き上げた名経営者である。
最近では、独特の手法による企業買収でも名をはせている。永守社長のやり方は、流行のファンド流とは対極で、リストラを一切行わない。
従業員の意識を徹底して改革することで、企業を再生させる日本的な買収戦略である。
しかし、永守社長は世襲を否定しており、子供には会社を継がせないと宣言している。
「子孫に美田を残さず」という考えらしい。
また、奥様も同じ考えで、「息子に経営を任せて、万が一会社がおかしくなったら、自分たちの老後はどうなるのか」と永守社長に世襲をしてくれるなと強く要望しているらしい。
世界には同族企業で優良企業もたくさんある。また、経営には関与しないが、ファミリーがオーナであり続ける優良企業もある。トヨタ自動車も広い意味では、同族といえるかもしれない。
一方、同族経営を否定することで、成長を維持している会社もたくさんある。一概に、同族だからいいとか、悪いとは言えない。
どちらにしても、早期に創業社長が意思決定を行い、初めから会社内外に宣言をしておくことが大事なのではないか。
2006年02月15日
内紛発生、子会社の役員がJAL社長に退陣要求
日航の大株主である糸山氏が、自らのサイトで新町社長に退陣を要求したことは以前にもこのブログで書いた。
これに呼応するかのように、日航の子会社の役員４名が10日、新町社長ら代表取締役３人に対して、業績不振を理由に退陣を要求した。
これに対しては、グループ会社の部長クラスも数十名も署名という形で賛同を表明していたことが分かった。
故障続きで、乗客離れの続く日航で、こうした社内の混乱はマイナスイメージを大きくさせ、更なる顧客離れを招くと懸念する声もある。
2006年02月13日
ライブドア幹部４人、起訴
東京地検特捜部は13日、ライブドア元社長の堀江氏と元取締役３名の計４名、法人としてのライブドアおよびライブドア・マーケティングを、証券取引法違反で起訴した。
なお堀江氏は、現在も容疑の否認を続けている。
東京地検は、疑惑もたれている粉飾決算については、堀江氏らの再逮捕に向けて引き続き捜査を続ける様子。
予想通り堀江氏らが起訴になり、ライブドアを上場廃止とするのか、東証の今後の動向が注目される。
2006年02月10日
ガーラ社員3名、インサイダー取引で課徴金命令
インターネット関連企業のガーラの社員3名は、同社と電通との資本提携について、事前に情報を知る立場にあり、その立場を利用して、同社株をインサイダー取引した。
金融庁は8日、同社の社員3名に課徴金の支払命令を下した。課徴金の金額は一人当たり31～32万円で、合計94万円。インサイダー取引による差益分が算出根拠となった。
3名のインサイダー取引は、大証から報告を受けた同社の社内調査によって判明した。
2006年02月06日
新会社法が内部管理統制に与える影響
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説する。
2006年01月31日
ライブドアなどにみる粉飾の疑惑と最近の会計上の諸問題
ライブドアを巡る証券取引法違反の容疑は、強制捜査から、わずか１週間で
創業者の掘江元社長および３名の取締役の逮捕となる異例のスピードだった。
逮捕の容疑となった偽計取引、風説の流布以外にも、同社には粉飾決算の
疑惑がもたれている。
事件の全貌の解明は、検察に委ねるとして、今回の事件がライブドア特有の
問題だったのか、一般の企業にも影響があるのか、マスコミの報道だけでは、
判断しかねるが現状である。
一体、ライブドアの会計上の問題はどこにあったのか、投資事業組合のグレー
と黒の線引きはどこにあったのかについては、企業の担当者として知っておく
必要があるのではないか。
そこで、今回は企業の不祥事や粉飾決算などにも詳しい公認会計士に、
そのあたりを解説してもらうセミナーを企画した。
実は、私自身が一番関心があるのだが、ご興味のある方は、参加されては
いかがだろうか。
ライブドアなどにみる粉飾の疑惑と最近の会計上の諸問題
～連結範囲・デリバティブ・トバシにかかわる粉飾と適正とのボーダーライン
2006年01月29日
過去最悪の赤字を計上、GM
GMは26日、2005年の純損失が86億ドルになったと発表した。GMは大規模なリストラを発表し、経営改革を行っているが、2004年には28億ドルの純利益を計上していたのが、2005年は一転、赤字転落となる。
GMの一株当たりの損失は$15.13となり、1992年以降で最大の赤字となる。このニュースを受けて、GMの株式は80セント下落し、$23.05で引けた。
純損失がここまで膨らんだ背景には、かつての子会社であるデルファイの米連邦破産法申請による回収不能、3万人規模のリストラおよび工場閉鎖に起因する特別損失もある。
2006年01月23日
信託法改正で事業信託と自分信託が可能に
１月21日付日経新聞の報道によれば、法務省の諮問機関である法制審議会の信託法部会は21日、信託法の改正要綱案を決定した。
財産に限定されていた信託の対象を負債にまで拡充される。これにより、企業の事業部門を丸ごと信託する「事業信託」も可能になる。
また、企業や個人が財産を自らに信託する「信託宣言」を解禁する。こにれより、一定の要件を満たせば、企業や個人も自分の財産を信託することが可能になり、信託銀行に手数料などを支払う必要もなくなる。
債権回収に関しては、債務者が自分信託を悪用して、破たん前に自分の財産を信託しておき、債権者の回収から隠蔽することも可能になる。
信託法改正がリスク管理、債権回収などに与える影響は大きい。今後の法案成立の進展を注視したい。
2006年01月22日
ライブドアとリクルートの共通点、相違点
ライブドアの事件を聞いて僕の脳裏に浮かんだのはリクルート事件である。
今から16年前、私は能天気な大学５年生だった。
奇しくも、未上場株の譲渡で問題となった、リクルートコスモスに内定が決まっていた。
事件は経済界、政界、官界を巻き込んだ戦後最大の収賄事件となった。時の竹下内閣は退陣に追い込まれた。
リクルートはもちろん、NTTの元会長や、自民党の元官房長官、その他文部省、労働省の役人などが逮捕され、有罪となった。総勢12名が有罪とされた。
収賄容疑で江副さんも起訴された。2004年末、13年3ヶ月に及ぶ審理の末、懲役３年、執行猶予５年の有罪が確定した。経済人としての江副さんの人生は判決の出るずっと前に終わっていた。
しかし、リクルートは江副さんなき後も、成長を続け、今や日本を代表する高収益企業になっている。最近では、リクルートの成長を支えたDNAがあると言われている。
確かに収賄は悪いが、江副さんも「出る杭は打たれた」という印象が強い。それまでは、グレーであった未公開株の譲渡が収賄に当たると判決が出たのもこの事件が初だった。
確かにリクルートグループ出身の上場企業の経営者は数多い。ざっと思いつくだけでも、７名もいる。
ゴールドクレストの安川さん
ゼファーの飯岡さん
フージャースの廣岡さん
サイバーエージェントの藤田さん
USENの宇野さん
オールアバウトの江幡さん
インテリジェンスの鎌田さん
未上場ともなれば、100名どころでは済むまい。
そして、今回のライブドアの事件である。有価証券取引法違反（偽計取引と風説の流布）の容疑で強制捜査が入ったわけだが、新たに粉飾決算の疑惑も浮上している。
疑惑の内容は別に論じるとして、100％黒と言える容疑ではない。やはり、「出る杭は打たれる」という印象をもたざるを得ない。
一連のM&A関連のスキームは宮内取締役が主導したものらしいが、宮内氏はもちろん、堀江社長も起訴される可能性が高い。
実は、ライブドアの幹部の一人である岡本取締役も、リクルート出身である。
東京地検特捜部が強制捜査を行う時点で既に証拠を掴んでいると、同特捜部のOBがコメントしていた。
起訴されれば、有罪になる可能性も高い。知人の弁護士によれば、同特捜部の起訴案件で、裁判官が無罪の判決を下すことは極めてまれらしい。
問題は、堀江社長なき後のライブドアが成長を維持できるかである。
確かに、リクルートも当時は虚業といわれた。しかし、今では虚業と批判する人はいないだろう。
しかし、ライブドアはどうか？
両社の共通点を挙げると、
（１）ベンチャーである
（２）社長にカリスマ性がある
（３）収益性が高い
（４）社員が若い
異なる点は、
（１）ライブドアは公開企業、リクルートは非公開
（２）ライブドアは本業が不透明、リクルートは本業が明確
（３）ライブドアはシェアが低い、リクルートは圧倒的なシェアを持つ商品がある
（４）ライブドアは社長がタレントなみに露出、リクルートはちがう
（５）ライブドア出身の上場企業社長はまだない、リクルートは多数
果たして、ライブドアは10年後も成長し続けているのだろうか？
2006年01月21日
債権管理業界、過去最高のM&A（米国）
2005年、債権管理業界におけるM&Aの買収総額は、過去最高の17億ドルを記録した。これは、2004年の16億ドルに引き続き、２年連続での記録更新である。Kaulkin Ginsbergがレポートを発表した。
2005年にM&Aが活発化した理由としては、米経済の好調さを背景とした個人の負債の増加がある。また、債権者側においても、自社の債権を売買することに対する抵抗が薄れてきたことも一因だ。さらに近年のトレンドとして、投資家がニッチな債権管理業界に価値を見出すようになったこともあげられる。
この傾向は、2006年も引き続くと見られる。
2006年01月18日
上場廃止の可能性、ライブドア本体も粉飾？
ライブドア本体も粉飾決算を行っていた可能性が浮上してきた。
同社は、2004年9月期に10億程度の経常赤字だった決算を、本来は資産に計上すべき複数の子会社の資産を売上高として計上し、14億円の経常黒字にした疑いがもたれている。
また、東京証券取引所は18日、東京地検の強制捜査、粉飾決算の疑惑報道を受けて、ライブドアに対して、詳細な説明を求めた。
捜査の進展によっては、同社の上場廃止も視野に入れて検討する方針。
一方、東証自身も18日の14時40分で株式、CB、交換社債の全銘柄の売買停止と言う異例の措置に踏み切った。
ライブドアショックで個人投資家を中心に売り注文が殺到し、処理能力の上限に達する可能性があるためと見られている。
2006年01月10日
建設会社に対する与信管理
1月10日付日経新聞によれば、国土交通省は談合を防止しやすい一般競争入札において、金融機関などが受注主体の建設会社の信用度や体力を保証する「入札・履行ボンド」の創設を検討し始めた。
こうしたボンドは、米国で普及している仕組みで、銀行や保険会社が事前にゼネコンを審査し、財務体質の分析を行い、一定基準を満たす企業には保証を発行する。
この保証書がないと、入札には参加できないことになる。政府側は、入札企業の信用度が保証されるため、透明度の高い一般競争入札を普及させることができる。一方、金融機関側は、保証発行の手数料を徴収できる。
こうした保証制度が普及すると、財務の健全性やキャッシュフローを意識した経営が、中小の建設会社にも浸透する可能性が高い。
2006年01月05日
粉飾決算と監査j法人
どうしたら粉飾決算を見抜けるのか？
良くこの手の質問をセミナーで受ける。
これは非常に難しい問題である。
確かに、様々な傾向から「あやしい」と感じることは十分可能である。しかし、粉飾に確信がもてるとか、粉飾された数字まで分かることありえない。
破たんした起業の分析は、基本的に後付であり、予測するまでにはいたっていない。しかし、完全に破たんを予測する必要はなく、警告を発するだけでも、与信管理としては十分ではないかと考える。
プロでも粉飾を見抜くのは至難の業である。監査の現場にいる監査法人でさえ、見抜けないのだから、取引先には不可能といってもいいかもしれない。
このあたりを監査の現場を知る公認会計士が解説してくれるユニークなセミナーがある。興味のある方は参加されてはどうだろうか。
詳細こちら
2006年01月02日
会社更生手続きの早期終結化、マイカルの例
マイカルは、2005年12月31日、東京地方裁判所より会社更生手続の終結決定が出されたことを発表した。
マイカルは、2001年９月に経営難に陥り、民事再生法を申請したが、11月からはイオンの支援を受けて、会社更生法に変更。
破たん当時の負債総額は、１兆８千億円もの大型倒産だった。
2002年１月１日から会社更生手続を開始したが、当社の更生計画より７年も早く手続を終了させることができた。
更生会社からの復活を記念して、マイカル全店で「マイカル新生式」を行うと共に、バーゲンを開催し、新生マイカルの誕生を内外に印象付ける。
マイカルがわずか４年で再生できたのは、何と言ってもイオンの存在が大きい。一方、西武百貨店とそごうを傘下に入れる予定のアイワイホールディングスに対抗するためにも、イオンにとってマイカルの完全復活は重要だった。
2006年01月01日
与信管理の２００６年の展望～謹賀新年
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、与信管理に関する２００６年の展望をひとつ。
２００５年は倒産件数が１３，０００件を切ったと思われる。まだ、調査会社の集計は発表されていないが、恐らくそうなるだろう。
２００６年の年頭に私は今年は倒産件数が上昇に転じると予測した。確かに、月によっては前年対比を下回った月があった。
東京商工リサーチの調査によれば、６月、８月、１０月、１１月が前年対比で倒産件数が増加に転じた。１２月の集計はまだ発表されていない。
日経平均は１年間で４０％も上昇し、日本経済は完全に復調し、景気も上り調子である。しかしながら、企業倒産の件数は今年再び増加に転じるだろうと私は見ている。
そして、その兆候が既に２００５年から出始めていた。だから、前年対比で増加した月がまさにその兆候のひとつである。
2005年12月31日
与信管理の２００５年１０大ニュース
今年はこれで最後の更新となります。
ブログの連続更新も今日でちょうど100日目になりました。
一年間、お読みいただきまして、ありがとうございます。
さて、毎年恒例の「与信管理10大ニュース」を独断と偏見で選んでみました。
皆さんの「10大ニュース」も聞かせてくださいね。
１）中国で反日デモ勃発
２）ライブドアのフジテレビ買収騒動
３）新会社法成立
４）動産公示制度の開始
５）ノースウェスト航空とデルタ航空と同時破たん
６）貿易保険、民間への緩和
７）中国の人民元、切り上げ
８）デルファイの破たん
９）楽天のTBS買収騒動
10）日本最古の法人、金剛組の終焉
来年も毎日更新しますので、よろしくお願いします。
2005年12月26日
コンビニが百貨店を買収する時代
セブン＆アイ・ホールディングスは、ミレニアムリテイリングの発行済み株式の65％を取得し、傘下に収めることを発表した。
買収総額は1300億円前後になると見られる。
これにより、セブン＆アイ・ホールディングスは連結売上高約４兆５千億円となり、国内最大、世界でも第５位の小売業となる。
ミレニアムの再生に500億円を投資した野村プリンシパルは、同社株式の売却により約800億円のキャピタルゲインを得る。
また、ミレニアムは、私的整理ガイドラインに基づく当初の再生計画を１年前倒しで完了することになる。
誰もが、統合後のシナジー効果が描くことのできる納得のいく買収である。
元々は、時価総額の逆転した親会社のイトーヨーカ堂と、子会社のセブンイレブンの資本のねじれを是正する目的で発足した持ち株会社だったが、鈴木会長の構想の中には、今回の経営統合も視野に入っていたのではないか。
確かに資本的には、西武百貨店がイトーヨーカ堂の傘下に下る形式だが、これだけの大企業同士の統合がスムーズに進んだ背景には、両社トップの信頼関係が大きかったと見られる。
今年、メディアを賑わしたライブドアや楽天の買収劇とは、次元の異なる見事な経営戦略と言えるだろう。いよいよ日本も、コンビニが百貨店を買収する時代になったわけだ。一方、世界に目を転じれば、世界一の小売業は安売りを得意とするスーパーである。
花王のカネボウ買収と言い、今回のセブンイレブンの西武百貨店買収も勝者が、弱者を飲みこんで更に巨大化する構図。こうした流れは今度も続きそうだ。
2005年12月24日
上昇し続ける日本企業のROE
本日付の日経新聞によれば、上場企業の2006年３月期のROEの平均は、過去最高の8.9％となることが予測される。
特に鉄鋼、商社関連の好調振りが目立ち、新日鉄、JFEホールディングスは20％を超える見通し。
ほんの５年ほど前は、上場企業のROEは５％を下回っていたが、景気回復によりとROEを意識した資本政策により、近年上昇傾向にある。
しかし、米国企業のROEの平均は15％もあり、欧州企業でも10％ある。また、一般的に優良企業の目安は20％といわれている。
ただし、ROEを高くするには、分子である当期利益を増やす一方で、分子である株主資本を減少させる必要がある。
企業の安全性の観点からは、あまりにも高すぎるROEは不安定さにつながる可能性もある。
2005年12月20日
悪化する米銀の不良債権比率
CardWeb.comの発表によれば、米銀の不良債権は10月に、2005年で最高の7.03％まで増加した。
銀行が有するクレジットカード債権の回収不能が増加している背景には、米破産法の改正による駆け込み申請が大きな影響を及ぼしている。
同社は、11月、12月も記録を更新する可能性があり予断を許さない状況だとレポートしている。
2005年12月17日
東証、黄金株導入を条件付で容認
東京証券取引所は、合併など重要決議を拒否する権利を特定の株主に事前に付与する「黄金株」の導入を、条件付で容認する方向であると発表した。
東証は11月に発表した試案においては、全面的に黄金株を禁止する内容となっていたが、与謝野金融担当相や経済産業省、経済界などから反発の声が強まったため、一転して容認することにした。
主な条件は次の通り
（１）株主総会や取締役会の決議で黄金株を無効にできる
（２）黄金株の有効期間を限定する
また、黄金株を導入する企業は、東証に事前に相談する必要がある。
2005年12月15日
決算書の見方 について
営業マンにとって決算書の理解は必要最低限の知識。
でも、「実は今ひとつ決算書の意味する ところが分からなくて…」と思っている人や「今さら誰にも聞けない」という人は多いはずです。
この講座では、借方、貸方、勘定科目など簿記や会計の基礎知識は全く不要で、営業マンが自社や取引先の決算書の読み方・実務上のポイントだけをマスターすることを目的としています。
わずか６時間で必ず取引先の決算書の見方が自分のものになります！！
2005年12月12日
与信管理とは？
与信管理とは、信用取引の管理のことである。信用取引とは、俗に言うところの
「掛売り」のことで、前払いや現金取引ではない全ての取引を指す。
つまり、品物の受領と代金の支払いが、同時に行われない全ての取引ということ
になる。
業種で言えば、企業対消費者の商取引であるスーパーや、レストランにおいては、ほとんど全てが現金取引となっている。
一方、企業間取引においては、むしろ現金取引は稀で、手形、小切手、銀行振込などを活用した信用取引が中心になる。
但し、飲食業でもいわゆる「つけ」がきく店では、与信管理が必要になる。こうした店では、全ての経営者は「与信マインド」を養う必要があると言ってもよい。
2005年12月11日
与信管理の貴重な情報源消失
非公開企業を分析する上で貴重な情報源であった２つの公示制度が、来年度にも廃止されることが確実となった。
与信管理の定性分析においては、経営者の経営能力や資産力がチェック項目になっていることが多い。
経営者個人がどの程度の収入を得ているのか、非公開企業はもちろん、上場企業でも総額しか開示されないため、情報を入手するのは難しい。
ところが、所得税額を１千万円超を納めている個人は、住所と氏名、納税額が年に一度公開される公示制度がある。
いわゆる『長座番付』である。
経営者の資産力を分析する上で貴重な情報源であるが、来年度にも廃止されることが確実となった。
公示が原因で高額所得者が犯罪に巻き込まれる可能性や、個人情報保護法の施行が主な廃止の理由である。
また、非公開企業の決算内容を推定する上でも貴重な情報源であった『優良法人』の公示制度も同じように廃止される方向。
年間所得金額が４千万円以上の法人を『優良法人』と一般的に呼び、法人名と代表者名が管轄税務署で公示される。
個人情報保護の施行など、法律や規制は与信管理に欠かすことのできない情報取得を制限する方向に動いている。
こうした動きは、日本に限らず世界的な傾向である。一方では、企業の情報開示を促進させる法制度の強化も急務ではないか。
2005年12月07日
カネボウの売却先は花王が最有力候補
複数のメディアが報じたところによれば、カネボウとカネボウ化粧品の売却先は、ほぼ花王陣営に決まったようだ。
花王は4400億円?4500億円を提示したと見られる。
産業再生機構は、花王の提示額の高さと事業統合のシナジー効果を評価した模様。
12月１日の最終入札に参加したほかの２陣営は転売目的の投資ファンドが中心となっている。
一方、花王は買収後もカネボウブランドは残しておく方向で検討している。化粧品事業だけでは、カネボウは花王の３倍近くもあるため、移行期間をとる考えだ。
2005年12月02日
日経平均の１万５千円台回復と企業倒産
12月１日の日経平均の終値は１万5130円50銭となり、2000年12月13日以来、実に５年ぶりに１万５千円台を回復した。
日経平均だけでなく、出来高も約26億4300万株と高水準で推移しており、2006年3月期決算企業の好業績の見通しや、本格的な景気回復への期待感が感じられる。
最近の株高は、個人投資家や外資ファンドなどが牽引役となっている点が、バブル期とないているが、大きく違うのは企業の財務体質が大きく改善されている点だ。
バブル崩壊後、日本企業は有利子負債の削減、事業の絞込みを行ってきたおかげで、利益の出やすい筋肉体質に変貌を遂げた。
さらに、円安が追い討ちをかけて特別利益が上乗せされている格好だ。
私見では、株高、円安の傾向は2006年中は続きそうであり、企業業績も伸び率は鈍化するが安定するだろう。
一方、企業の倒産件数は減少の一途をたどっており、13年ぶりに14,000件を下回った2004年に続き、2005年も13,000件を下回ることが予想される。
ただし、興味深い点として、33ヶ月連続で対前年同月を下回ってきた倒産件数が、8月と10月はそれぞれ増加したことだ。
これだけでは、2005年の減少基調は変わらないが、来年あたりから反転するかもしれない。
2005年11月28日
実態は連帯保証に過ぎない倒壊リスクマンションの買い戻し案
構造計算書偽造問題で渦中にある中堅不動産会社、ヒューザーは、倒壊リスクのある分譲済みのマンションの買取に応じることができず、立替か補修で対応したいと主張してきた。
確かに震度５で倒壊リスクがあると診断された同社のマンションは７棟もあり、そのすべてを買い取れば、資金繰りがつかなくなると推測できる。
ところが同社は26日、態度を急変させて、マンションを住民から販売価格の106％で買い取ると発表した。
やはり、資金不足よりも社会的な信用を取ったのかと思っていたが、本日付の毎日新聞の報道によると、買取に対しては、住民が連帯保証を負う仕組みになっていることが弁護士の分析で分かった。
つまり、万が一、ヒューザーが倒産した場合に買い戻し代金の債務を負うのは住民であるということである。しかも、所有権はヒューザーに移る。
もし、これが事実であれば、同社の不動産会社としての信用は失墜であり、今回の危機を乗り越えても相当な顧客離れが予想できる。
一方、同社は国土交通省あてに12月末の倒産を示唆し、金融機関に対して融資斡旋を依頼する文書を送っており、財務体質はかなり脆弱になっていると推察される。
2005年11月21日
新興市場に見る与信管理の普及
データプレイスが11月17日、セントレックスに上場した。初値は公募価格を48％上回る251,000円だった。
同社は、東京商工リサーチの企業情報、オックス情報を分析ロジックを基に、独自の格付けと与信限度額を設定している。
いわゆる、単なる情報の提供にとどまらず、企業の意思決定をサポートする「与信判断サービス」を提供している。
こうした与信判断サービスを提供している上場としては、オックス情報、リスクモンスターに続く３社目である。
５年前では考えられなかった状況だが、与信管理という無形のノウハウが、企業において市民権を得たひとつの証拠といえよう。
2005年11月19日
東証、黄金株の導入を禁止
東京証券取引所は、上場企業の黄金株導入を原則禁止する方針を決めた。
経済産業省は、条件次第では黄金株を認める考えを示している。
しかし、今回の東証の決定は、上場規則に反映されるため、上場企業にとってより大きな意味を持つ。
これにより、日本における敵対的買収防衛策としての黄金株の導入は、事実上封印されたことになる。
もちろん、上場企業の子会社を除き、未上場企業には制限はない。しかし、東証の方針などを事例に法廷で争う場合にも不利になる可能性がある。
黄金株とは、株主総会での拒否権が付与された株式。友好的な株主に事前割り当てておけば、株主総会で敵対的買収からの提案に拒否してもらえる。欧米でも禁止される方向にある。
2005年11月18日
包括利益と純利益
国際会計基準（ＩＡＳ）は、日本企業にとって懸念事項であった包括利益について、現行のＰＬ上の純利益との並列表記を容認することとした。
包括利益とは純利益に、為替差損益、株式・不動産などの含み損益、金融商品の時価評価損益を加えたものである。
ＩＡＳは長期的には、収益指標として包括利益に一本化する方針は変えておらず、今回の決定は移行措置的な位置づけのようだ。
しかし、企業分析を行う立場からすると、本業による利益が分かりにくい包括利益の導入は歓迎できない。
確かに、ＩＡＳの主張するように包括利益では資産の健全性が加味されるし、人為的な操作も難しい一面はある。
しかし、日本企業のように、通貨動向により大きく為替損益がぶれる企業の包括利益は、円安では利益が大幅に上乗せされ、円高では逆に大幅に縮小される可能性が高い。
昨今では、デリバティブを使って為替予約が普及しているものの、為替動向は、一企業の範疇を大きく超えており、この包括利益を企業の実力として評価するのには無理がある。
2005年10月20日
タイ政府、大規模な債務免除を実施
10月19日付の日経新聞によれば、タイ政府は10万人が抱える70億バーツ（約190億円）の債務元本を対象とする債務免除を閣議決定した。
具体的には、20万バーツ以上の債務を抱え返済不能に陥っている個人が対象で、金融機関が債務元本の５割と利子を免除する。
その代わり債務者は、2006年上半期内での債務完済の義務があるが、困難な場合は政府系金融機関の低利融資も利用できる。
クレジットカードや不動産の債務は対象外となった。
こうした徳政令は、タイの貧困層にとっては慈雨かもしれないが、債権者にとってはいい迷惑である。
個人が対象とはいえ、経営者個人の債務は対象となるわけで、今後法人の債務についても、同様の債務免除の要請が債権者に対して行われる可能性はある。
また、モラルハザードも予想され、タダでさえ支払の悪いタイ企業の支払遅延を増長させる懸念もある。
2005年10月19日
GMの経営危機
好調といわれる米経済だが、原油高が企業業績と個人消費に影を指し、相次ぐ
ハリケーンの襲来による未曾有の災害が追い討ちを掛けている。
大手航空会社の相次ぐ破綻に加えて、自動車産業を支えるデルファイの破綻が
米産業界に与える影響は決して小さくない。
GMの2004年12月期の連結売上は1935億ドル、純利益は28億ドルとなってお
り、32万人を雇用している。
200％が目安となる流動比率は74％となり、自己資本比率は危険領域といわれ
る10％を下回り、６％まで低下している。
もちろん、GMクラスの大企業は、財務体質の劣化だけで破たんすることはない。
金融機関の意向はもちろん、政治力が大きく影響を及ぼす。
しかし、GMの負債総額は4514億ドルもあり、万が一、破たんすれば米史上最
大規模になるのは間違いない。日本企業が受ける影響も軽微なもので済まない
はずだ。
一方、GMとUAWの交渉成立のニュースを受け、早くもフォードとダイムラーも
同条件での合意をUAWに求める意向を示している。
結果的にGMの経営危機が、自動車業界だけでなく、米産業界のレガシーコスト
となっている労組問題と年金負担を大きく見直す好機になる可能性もある。
2005年10月18日
GM、GMACを売却か
GMは17日、会社の医療負担を年間10億ドル削減することで、UAWと暫定的合意に達したと発表した。
75万人のブルーカラー、退職者とその家族が対象になる。
GMのRick Wagoner会長は、今回の合意を「経営再建に向けての非常に大きな一歩」とコメントした。
しかし、GMは2005年第３四半期で16億ドルの赤字を計上しており、S&Pは17日にGMの長期格付けをBB-から、更に格下げする可能性があることを発表した。BBは、投機的格付けを意味する。
GMは、直面する財務危機を乗り越えるために、虎の子であり優良子会社GMACの株式の大部分を売却する意向も示している。
確かにGMAC株の売却で、GMには多額の現金が転がり込むが、同時に、高収益金融ビジネスという安定的な収益元を失うことにもなる。
GMACは大手ノンバンクであり、日本ではサービサーとしても活動している。
2005年10月05日
動産譲渡の公示制度施行
10月３日、動産譲渡の公示制度を新たに創設した「改正動産債権譲渡特例法」
が施行された。
債権者としては、動産譲渡を登記することで、第三者に対する対抗要件を具備
することが容易になり、動産担保の利便性が向上することが期待できる。
債務者側の利点としては、不動産などの資産を持たない企業にも、機械設備、
在庫などを活用した資金調達手段の道が開かれたという点だ。
今回の改正点の主なポイントは下記の通り。
（１）動産譲渡の登記制度が創設された。
（２）動産譲渡の対象となるのは、個別債権だけでなく集合債権も含まれる。
（３）債権譲渡登記と引渡しによる譲渡（占有改定）が競合する場合、両者の
先後が争われる。
（４）登記事項概要ファイルが創設され、登記事項概要ファイルが創設され、
第三者も動産譲渡の有無の確認が可能になった。
（５）債権譲渡登記は、現行の商業登記簿への記載から「債権譲渡登記事項概
要ファイル」への記載に変更された。
2005年10月02日
ジャストシステム、一太郎を巡る特許裁判で逆転勝訴
ジャストシステムが、松下電器産業からワープロソフト「一太郎」で特許侵害があったとして訴えられていた控訴審で、ジャストシステムが逆転勝訴した。
知的財産高裁は、「松下の発明は進歩性がなく、特許は無効」そして一審の判決を棄却した。
これにより、ジャストシステムは販売を差し止められていた「一太郎」などのソフトを従来どおり継続できることになり、重大な経営危機を回避できたことになる。
今回の知財高裁の判決が画期的なのは、特許庁が有効とした特許を判決で無効とした点にある。
特許庁と裁判所の判断に大きな隔たりがあることを露呈した結果となったが、その背景には、膨大な特許出願に対する審理が時間的、マンパワー的に追いつかないことがある。
2000年以降、特許の有効性が争われた裁判が229件あり、そのうち半数近い98件で無効とされている。
ちなみに、2004年は年間２３万件の特許出願数に対して、特許登録されたのが１２万件だった。
2005年09月30日
ジャカルタでストやデモ、石油値上げに抗議
インドネシアのジャカルタで29日、石油製品の値上げに抗議するストやデモが拡がった。
ストライキは複数のバス会社で行われ、デモには一般市民や労働者も参加した。値上げが施行される10月１日以降は、暴動に発展する可能性もある。
また、国営の石油会社プルタミナや官公庁には爆発予告などの脅迫電話も相次いだ。
インドネシア政府は、政権の基盤を揺るがしかねないとして警官17,000人を動員し、ジャカルタ市内で警備に当たった。
インドネシアの過去の２政権、スハルトとメガワティは、両者とも石油製品の値上げで、暴動やデモが起き、政権交代を余儀なくされた経緯がある。
かつて世界経済に冷水を浴びせた、アジア発の通貨危機のような大きなリスクの発生だけは、国際社会が協力して何としても避けるべきだ。
2005年09月27日
コンプライアンス経営の意義と進め方
企業の不祥事が多発する昨今、不祥事が知名度の低下やブランド価値を毀損させることはもちろん、業績にも多大な影響を及ぼします。
最悪の場合には、経営陣に民事・刑事罰が課せられたり、会社自体が倒産に陥いる可能性もあります。
こうしたリスクを回避するためには、平時からの社内ルール及び体制作りが欠かせません。
このセミナーでは、企業の不祥事を防止するために、重要なコンプライアンスを意識した経営戦略について解説いたします。
元丸紅の監査役であった北澤先生が、コンプライアンスを社内で実践するために、必要な体制及び手順を実務的な観点から分かりやすく指導いたします。
日時：10月6日（木）13：30～16：30
会場：新橋
１）企業不祥事から学ぶ
２）コンプライアンスの意義と必要性
３）ステークホルダーズからの諸要求
４）経営統制機能とコンプライアンスとの関係
５）コンプライアンス経営に取り組むための制度と施策
６）関連諸法令の要点整理と遵守すべき事項の周知徹底
７）コンプライアンス・システムの評価とメンテナンス
８）他社はどのようにコンプライアンス経営を進めているか
少しでもこの情報が役に立つと思った方は、クリックをお願いします！
2005年09月26日
D&Bデータベース、１億件を突破
世界最大の企業情報会社のD&Bは21日、保有するデータベースが１億件を突破したと発表した。
データベース保有数の増加の背景には、グローバルな企業情報のニーズの増加がある。顧客だけではなく、調達先も含めた取引先全ての信用情報を入手し、分析しようとする企業が増えている。
また、取引先の米Patriot Actの遵守状況を確認するというニーズも米では旺盛である。
D&Bでは、2000年からDUNSRight(TM) という独自のデータ提供プロセスを開発し、２億５千ドル以上の投資を行ってきた。こうした投資が奏功し、過去５年間にデータベース数は61％も増加した。
ただし、ここで言う１億件とは、企業数ではなく事業所数を意味する。つまり、同一企業でもロケーションの異なる事業所、本社、支社、支店などには別々の番号が付与される。
いずれにせよ、１億件のデータベースというのは、他の追随を許さないほどの競争優位性を持っていることは間違いない。
2005年09月19日
三井住友海上、免責なしの取引信用保険
三井住友海上火災保険は、新型の取引信用保険を発売した。いわゆる免責ゼロの取引信用保険である。
従来型の取引信用保険では、保険に入っていて事故が発生した場合、企業は免責として損失の一部を負担しなければならなかった。
ただし、加入企業は適切な与信管理体制を持ち、貸し倒れの実績が低くなければ、全額補償の対象とならない。
取引信用保険とは、信用取引に伴うリスクを保障する保険。欧州を中心に企業間信用を担保する金融サービスとして普及してきた。日本では、数年前に導入されたばかりで、現在普及の途上にある。
新型保険の保険料は、売上30億円程度の企業が加入する場合で年間で300万円程度とのこと。
ユーザーにとっては、保険会社間の競争が強まり、サービスが多様化されるのは歓迎すべきことだ。
2005年09月16日
マイクロソフト、AOLを買収か
WマイクロソフトはタイムワーナーとAOLの買収について交渉中と、
米紙が報じた。
関係筋が記者に漏らした情報だが、両社はAOLの売却・買収だけに
とどまらず、今後も幅広い提携も視野に入れている。
AOLは、現在グーグルの検索エンジンを使用しており、グーグルの
最大の顧客でもある。
かつての宿敵同士であったマイクロソフトとAOLの融合は、インター
ネット業界の競争原理が以下に大きく変化したかを示す好例だ。
買収が実現すれば、グーグルにとって大きな打撃となる可能性がある。
マイクロソフトが本気にならざるを得ないほど、グーグルやヤフーの
競争優位性は日に日に強固なものになっていると言うことだろう。
2005年09月13日
デルタ航空、破産法申請へ
経営危機に陥っているデルタ航空は、早ければ今週中にもChapter11
（米連邦破産法第11条）を申請する可能性があると、WSJの電子版が
12日に報道した。
情報源は、明かされていないが、関係者からの情報の模様。
破産法を申請の最終決定には取締役会の決議が必要で、その結果
によっては破産を回避する可能性もある。
再建中の資金を確保する必要もあり、同社では、GEから17億ドルのDIP
ファイナンスの確約を取り付けるべく協議をしている。
DIP: Debtor in Possession 占有債務者、DIP
Chapter11においては、破産管財人が選任されずに旧経営陣がそのまま続投し、経営再建を目指すことが多い。この旧経営陣をDIPと呼ぶ。こうした経営陣に対する融資をDIP Financeと言う。この場合、旧経営陣は管財人同様の財産処分権も有する。なお、管財人は派遣されなくても、Examiner（調査委員）と呼ばれるお目付け役が選任される場合はある。
2005年09月11日
三井住友銀行、アジアの売掛債権を流動化
日経新聞によれば、三井住友銀行はアジアで企業が売掛債権を流動化できるシステムを開始する。
債権の流動化はネット上で行い、本格的な稼動は11月を予定している。
具体的には、シンガポールにSPC（特定目的会社）を設立し、アジア企業から売掛債権を買い取り代金を回収する。
セラーは販売代金を素早く回収し、バイヤーは事務負担を減らすことができる。
今後１年間で取扱残高1000億円を目指す。
日系企業をターゲットとし、アジア各国のサプライヤーから調達する場合に利用するケースを想定している。
2005年09月09日
堤義明元コクド会長、懲役3年、罰金500万円を求刑
現在、東京地裁にて西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件の公判が
行われている。
検察側は９日、証券取引法違反の罪に問われている堤義明元コクド会長
に対して、懲役３年、罰金500万円を求刑。
堤氏は、有価証券報告書の虚偽記載、及びインサイダー取引の疑いがも
たれている。
一方、法人としての西武鉄道には罰金２億円、コクドには罰金１億５千
万円がそれぞれ求刑されている。
堤氏は、こうした容疑をほとんど認めており、10月27日に出される判決
が確定判決になる可能性が高いと言われている。
2005年09月08日
楽天、リンクシェアを4億2500万ドルで買収
楽天は６日、米ネット公告大手のLinkshareを買収することを
発表した。
買収価格は、４億2500万ドル（約460億円）で、楽天の買収と
しては過去最高規模。
リンクシェアは非公開会社なので、買収は直接創業者などの
大株主から取得する。買収後もCEOなどの経営陣は留任する予定。
楽天は、リンクシェアを基盤に米国のEC市場に参入する。
リンクシェアは、1996年の設立で主に「アフィリエイト」と呼ばれ
るネット広告事業を行っている。
同社の日本法人には三井物産が出資している。
これは単にネット企業の海外投資という枠にとどまらず、日本発
のネットビジネスがどれだけ米国で通用するかの試金石となるの
ではないだろうか。
楽天、リンクシェアを4億2500万ドルで買収
楽天は６日、米ネット公告大手のLinkshareを買収することを
発表した。
買収価格は、４億2500万ドル（約460億円）で、楽天の買収と
しては過去最高規模。
リンクシェアは非公開会社なので、買収は直接創業者などの
大株主から取得する。買収後もCEOなどの経営陣は留任する予定。
楽天は、リンクシェアを基盤に米国のEC市場に参入する。
リンクシェアは、1996年の設立で主に「アフィリエイト」と呼ばれ
るネット広告事業を行っている。
同社の日本法人には三井物産が出資している。
これは単にネット企業の海外投資という枠にとどまらず、日本発
のネットビジネスがどれだけ米国で通用するかの試金石となるの
ではないだろうか。
2005年09月05日
ドイツ銀行G、ソフトバンク株式の14％取得
読売新聞によれば、ドイツ銀行グループは、ソフトバンクの発行済み
株式の約14％を取得したことが判明。
これにより、ドイツ銀行Gは筆頭株主の孫社長に次ぐ第２位株主となる。
これについて、ドイツ銀行Gでは、一時的な保有であると説明している。
ソフトバンク株については既に、米の資産運用会社も約13％を取得した
ことが判明している。
欧米の投資家が、ソフトバンク株を買い増している動きは、携帯電話事業
に参入できた場合のソフトバンクの潜在的な成長力が高いことを意味して
いるのではないか。
2005年09月04日
フォルクスワーゲン、１万人削減
日経新聞によれば、ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンが、
１万人の人員削減を検討しているとのこと。
１万人の削減は、国内従業員約10万人の一割にも当たる規模で
あり、同社過去最大級のリストラとなる。
ところが、VWは労働組合と2011年までは、人員整理をしないと
いう労使協定を結んでいる。
したがって、一方的なリストラは不可能で、早期退職を募った
り、新規採用を凍結するしか人員を削減の道がない。
VWは、北米や中国で苦戦し、2004年期の決算では営業損失を
計上していた。
ほんの５年前までは、三菱自動車やクライスラーの不振で
苦しむダイムラーに対して、絶好調の販売で優位に立って
いたVWだが、あっという間に赤字に転落。
まさに栄枯盛衰とはこのことである。
2005年09月03日
NCOグループ、破たんしたRMAを買収
オハイオ州破産裁判所は、８月31日、NCO GroupによるRisk Management
Alternatives, Inc. (RMA)の買収を認可した。買収総額は１億1800万ドル。
RMAは経営難に陥り、7月7日にChapter11（米連邦破産法第11条）を申請
していた。
破産裁判所では、買収総額をNCOの提示額より525万ドル上に設定して
いたが、NCO以外に買収に名乗りを上げなかったため、１億1800万ドル
で決着した。
RMSの買収により、債権回収業界初の10億ドルの売上を達成する見込み。
業界での地位はますます揺るぎないものになりそうだ。
2005年09月02日
ワールドＭＢＯ成立、非公開企業へ
ワールドは２日、TOB（株式公開買い付け）に対して、
自社株を除く発行済み株式の約95％の応募があったこと
を発表した。
TOBの成立条件としていた、66.67%を大幅に上回った
ため、MBOが成立したことになる。
これを受けて、ワールドは11月に上場廃止となる。
優良企業が上場廃止となる初のケースだが、これを機に
株式の非公開を検討する優良企業も出てくるだろう。
実際に、飲料大手のポッカも株式の非公開化を発表した。
2005年08月29日
KPMG、4億5600万ドルの罰金で米司法当局と和解
複数の米紙によれば、ビッグ４の一角である会計事務所のKPMGは、
顧客に提供していた節税対策の違法性を認め、4億5600万ドル
（約501億円）の罰金を支払うことで米司法当局と和解をした。
これにより、KPMGは刑事訴求を回避することができ、2002年のアン
ダーセンのような廃業の危機を脱することができた。
今回問題となったサービスは、"Bond Linked Issue Premium Structure(Blips)"、
"Foreign Leveraged Investment Program(Flip)" 、"Offshore Portfolio Investment Strategy(Opis)と呼ばれる節税スキーム。
KPMGは1996年から2002年にかけて約350名の富裕層に販売し、
約１億2600万ドル（約139億円）の収入を得ていた。
140億円の売上のために、500億円の罰金では大赤字と見る
向きもあるかもしれないが、米の関係者の間では、今回
の和解はKPMGにとって大きな勝利だったと見ている。
一歩間違えば、事務所廃業の可能性があったわけだから、
罰金で済めば、それに越したことはない。
ただ、本日（29日）米司法当局の正式発表の内容次第では、
刑事罰の可能性も全くゼロになったわけではない。
2005年08月23日
ポッカ、ＭＢＯで非公開へ
飲料大手のポッカコーポレーションは、MBOを実施し、
株式の非公開の道を選択すると発表した。
実際のTOBは、アドバンテッジパートナーズ運営する
ファンドが行い、ポッカのMBOはこれに出資する形式
を取る。
TOBでは、66.7％以上の株式の取得を目指し、TOBが
成立すれば、最終的にポッカは上場廃止になると見
られている。
ポッカが株式の非公開を選択する理由は２つある。
（１）ポッカの時価総額が純資産を下回っていること
（実際の企業価値より株価が割安なので買収の標的にされやすい）
（２）競争が厳しい飲料業界にあって、短期的な収益
獲得にとらわれずに長期的な視点で経営戦略を実行できる。
今年に入り、上場会社の非公開化はこれで２件目。
ライブドアの堀江社長が投げかけた「株式を上場する
ことの真の意味」に対する波紋は、まだまだ広がりそうだ。