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2006年11月09日
連帯保証の必要性
10月28日付の日経新聞によれば、経済産業省は公庫の融資に際して、条件付で
経営者本人の連帯保証を不要とする融資制度を来春にも導入する方針。
条件とは、四半期ごとに財務諸表を提出すること。当然、そのためには四半期
決算を行うことになる。
金利も貸倒れリスクが上乗せされるため、通常の融資よりも0.2～0.3％高くなるが、
万が一、会社が倒産しても経営者は私財を没収される可能性が低くなる。
通常、中小企業では四半期決算を行っていないところがほとんど。その手間に加えて利息の上乗せによるコスト増を考えると、どれだけ多くの中小経営者が利用するのかは未知数。
欧米ではこうしたノンリコース（遡及しない）型のローンが一般的だが、長期的には日本でも主流になっていくと思われる。
投稿者 Makino : 2006年11月09日 17:30