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2006年09月28日
談合事件の摘発のリスク
ここ数年、大規模な談合事件の摘発が続いている。
今年1月には独占禁止法の改正もあり、自主申告による課徴金免除制度も新設
された。適用第一号となった摘発案件も出てきている。
またごく最近では、福島県下水道工事を巡る談合事件で、ついに福島県知事が
退任に追いやられた。実弟が談合容疑で逮捕されたことによる引責辞任である。
東京地検は談合の全容解明を目指し、近く福島県庁を家宅捜索する方針を固めて
いる。
日本の企業社会において談合がグレーだった時代から、「談合はクロ」の時代に
完全に変わったといえる。
投稿者 Makino : 2006年09月28日 19:47