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2006年07月27日
成熟産業における敵対的買収
王子製紙が北越製紙に仕掛けたTOB（株式公開買い付け）が話題を呼んでいる。
北越製紙が三菱商事による第三者割り当て増資と、資本･業務提携を発表した矢先
だった。王子製紙のTOBは、まさに北越製紙に対する敵対的な買収を意味する。
新興企業が中心だった日本企業のM&Aにおける資本の論理が、成熟産業にも波及
してきた証拠だ。
製紙業界の再編も含めて、買収合戦の行方が日本企業に与える影響はライブドアや
村上ファンドの比ではないかもしれない。
2006年07月20日
過熱気味の中国経済
中国の国家統計局は18日、2006年第2四半期のGDP成長率が11.3％だったと
発表した。
好調であった第1四半期の10.8％をも上回る成長率で、四半期では1994年以来
最も高い伸びとなっている。
政府は過熱気味の経済を和らげようと金利を上げたり、融資の締め付けを行って
きましたが、効果が出ていないことを露呈した。
中国は日本のバルブを徹底的に研究して、二の舞とならないように必死だが、どこまでその教訓が生かされているのだろうか。
2006年07月13日
内部統制と日本版SOX法
予てより各企業の関心を集めていました日本版ＳOＸ法に関し、昨年１２月に金融庁により｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表され、本年３月に国会に提出された金融商品取引法案では、詳細は未定なものの日本版ＳОＸの基本的な構造が示された。
日本版ＳОＸ法は、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しで、導入を迫られる上場企業には、今後２年の準備期間が与えられるものの、構築と評価には相当の期間と費用を要することが予想される。
2006年07月12日
三菱東京UFJ銀行、中国で28億円の罰金
7月8日付の日経新聞によれば、三菱東京UFJ銀行は今年2月に中国金融当局から行政処分を受け、28億円の罰金を支払っていた。
処分の対象は、旧UFJ銀行の深セン支店で、2003年に中国の医薬大手三九集団に対して行った上場資金10億元（約140億円）の融資。
この融資が、上場前の三九集団の企業規模に比して大きく、実態を伴わない「不実融資」と認定された。
また、当時の同支店の現預金残高は4億元を超えており、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引とみなされた可能性もある。
2006年07月11日
架空売上の計上
ヘラクレス上場のネクストウェアは10日、自社のサイト上で「業績に影響を与える可能性のある事象の発生について」と題した情報開示を行い、社内の不正行為により架空売上の計上があったと発表した。
特定の社員により注文書、検収書、残高確認書等が偽造され、実在しない売上金額が計上されていたことが内部調査で判明した。
架空売上が業績に及ぼす影響は、平成18年3月期において、10億9100万円と同社は想定しており、売上高70億円の会社にとってはかなりの規模となる。
このニュースを受けて同社株は10日、ストップ安となった。
2006年07月07日
上限金利20％で合意
7月6日付の日経新聞によれば、自民党の金融調査会と「貸金業制度等に関する小委員会」は5日の合同会議で貸金業規制法の改正案に盛り込む上限金利を年20％に引き下げることで大筋合意した。
上限金利引下げに対する反対意見も根強かったようだが、基本的な合意がなされて、上限金利引下げの可能性が確実になった。
一部のカード会社やノンバンクなどでは、法改正を先取りする形で貸付金利を引き下げるところも出てきている。
2006年07月05日
金融商品取引法、施行
先月成立した金融商品取引法の一部が、7月4日に施行された。
緊急性の高い事案であった有価証券報告書の虚偽記載、風説の流布、インサイダー取引に対する罰則が強化された。
具体的には以下のとおり。
◆有価証券報告書の虚偽記載、風説の流布、相場操縦
懲役：5年→10年以下に
罰金：500万円→1000万円以下
法人への罰金：5億円→7億円以下
◆インサイダー取引
懲役：3年→5年以下に
罰金：300万円→500万円以下
法人への罰金：3億円→5億円以下
あわせて、証券取引等監視委員会の調査権限も拡大される。検査対象企業以外に、融資元の銀行、監査を担当する公認会計士、顧問弁護士などにもその対象が拡がる。
2006年07月04日
4大監査法人に対する業務改善勧告
金融庁の公認会計士・監査審査会は30日、あずさ、トーマツ、新日本、中央青山の4大監査法人に業務改善指示を行うよう金融庁に勧告した。
審査会が昨年の秋以降、4大法人を立ち入り検査した結果、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であり、各監査法人とも所属会計士の不正防止に重大な欠陥があると判断した。
カネボウの粉飾事件に端を発した監査法人に対する不信は、一監査法人の業務停止にとどまらず、業界全体の問題にまで発展した。審査会が金融庁に勧告を行うのは初めてであり、それだけ内部統制に問題があると推察される。
2006年07月03日
動産担保の評価、売買の専門会社
7月2日付の日経新聞によれば、世界最大の動産担保売買会社であるゴードン・ブラザース･グループが日本に進出する。
同社は、企業の在庫や機械設備を独自の算定基準で評価・売買している。年間1.2兆円もの資産売買の実績があり、この分野では最大手の会社。創業100年以上の老舗でもある。
また、動産以外にも不動産、売掛金の売買、デューデリジェンス、知的財産権の評価なども手掛けている。
日本では、日本政策投資銀行の出資を受けて、日本法人を設立する予定。
市場が形成され、担保価値に変動が少ない不動産と異なり、動産担保の評価はノウハウも流通市場もないために極めて主観的にならざるを得ない分野だった。
しかし、今後はこうした専門会社の評価を基に担保価値を判断したり、いざという時の売却を視野に入れることができる。
こうした専門企業の登場により、日本における動産担保の普及が加速されることは間違いない。