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2006年05月29日
ペイントハウスに有価証券報告書の訂正命令
証券取引等監視委員会は26日、ジャスダック上場のペイントハウスに対して有価証券報告書の訂正を命じるよう金融庁に勧告する方針。
５月27日付けの日経新聞が４面で報じた。
問題となっているのは、同社が平成17年８月期決算で、無担保転換社債の債務免除益170億円を特別利益に計上し、債務超過を解消した会計処理。
同社は、平成16年８月期で債務超過に陥っており、２期連続で債務超過が続けば、上場廃止となる。
同社は訂正命令の差し止めを求める仮処分を同日、東京地裁に申し立てた。
2006年05月19日
倒産と経営者の出社時間の関係
先日、聴いた田中先生の講演会で興味深いデータを知った。データは、東京商工リサーチが数年前に発表した、倒産と早起きの関係に関するものだ。
経営者が朝７時３０分までに出社している会社で、倒産した会社は１社もないとの
こと。また、倒産した会社の経営者の会「八起会」の五訓の第一は、「早起き」だそうだ。
経営者の定性分析の一つとして、「早起き」を検討してみるもの面白いかもしれない。
2006年05月18日
内部統制と日本版SOX法
予てより各企業の関心を集めていました日本版SOX法に関し、昨年１２月に金融庁により｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表された。
また、本年３月に国会に提出された金融商品取引法案では、詳細は未定なものの日本版SOXの基本的な構造が示された。
日本版SOX法は、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しで、導入を迫られる上場企業には、今後２年の準備期間が与えられるものの、構築と評価には相当の期間と費用を要することが予想される。
立法化まで、目の離せないテーマである。
2006年05月17日
動産担保に信用保証と鑑定士制度創設
５月14日付の日経新聞によれば、経済産業省は動産担保融資を普及させるため、信用保証協会の融資保証の担保に動産を加える意向。
また、動産の担保価値を客観するために評価基準を導入すると共に、「動産鑑定士」の資格制度も創設する。
2005年10月に動産の登記制度が創設され、動産担保の第三者対抗要件が明確化されたが、動産を担保とした融資は一部の例外を除き、まだ一般化していない状況。
信用保証協会の担保の対象となれば、実質的に銀行はリスクを取らずに動産担保融資が行えることになり、普及する可能性が高い。
2006年05月16日
不動産投信に対する規制強化
5月16日付日経新聞によれば、金融庁は2007年にも不動産投資信託（REIT)においても、大量保有報告書の提出を義務付ける意向。
REITが発行する投資証券の５％超を保有する機関投資家などの大口投資家が、対象となる。今後、法案化が予定されている金融商品取引法案の施行細則に盛り込む。
2006年05月11日
米FF金利、５％に
米FRB（連邦準備理事会）10日、連邦公開市場委員会で、FF金利を0.25％引き上げ、年５％とすることを決定した。
同時に、経済状態に応じて今後も金利を引き上げる可能性があることを示唆した。
米FF金利が５％となるのは2001年４月以来、実に５年振りである。円高の傾向はしばらく続くことが予想され、好調な日本企業の業績にも影響が懸念される。
2006年05月10日
中央青山監査法人、２ヶ月の業務停止命令
金融庁は10日、カネボウの粉飾事件に関連して、中央青山監査法人に対して
業務停止命令を出したと発表した。
いわゆる四大監査法人に対して業務停止命令が発動されるのは、今回が初めて
のケース。
停止される業務は上場企業や大企業に対する法定監査や、新規契約の締結など
で、停止期間は７月１日から２ヶ月間。
ただし、金融庁は4月、5月決算の企業は今回の業務停止の対象から除外する
ことも同時に発表している。株式市場などの混乱を回避するためと見られまる。
長期にわたる業務停止により、中央青山のブランドが失墜するだけではなく、
監査先の2000社超の企業が影響を受ける可能性がある。
株価や自社の信用への影響を懸念し、他の監査法人に乗り換える顧客も出てく
るものと見られ、監査法人の屋台骨まで揺るがしかねない。
今回のニュースを知り、エンロンの粉飾事件に絡み、瓦解したアーサーアンダ
ーセンを連想した人も多かったのではないだろうか。
何らかの処分はあるとは予想していたが、ここまで厳しいものになるとは想定外だった。最近の金融庁は本当にアグレッシブだ。
2006年05月09日
監査法人に対する業務停止命令
５月９日付の日経新聞の夕刊によれば、金融庁は、カネボウの粉飾事件に関連して、中央青山監査法人に対して７月から２ヶ月間、上場企業に対する監査業務を停止させる方向で検討中。
金融庁は週内にも結論を出す模様。
2006年05月08日
会社を偽造する中国企業
５月１日付のニューヨークタイムズが報じたところによれば、中国などを拠点とした偽造グループは、製品やブランドばかりではなく、NECを会社ごと偽造していた。
この偽造グループは、中国本土、香港、台湾に５０以上の工場のネットワークを持ち、数年間にわたり偽造製品を製造、販売してきた。
更には、NECの名刺を持ち歩き、協力工場からロイヤリティまで徴収していたと言うから恐れ入る。
中国における知的財産権の乱用を絵に描いたような事件である。
2006年05月05日
与信管理の基本
企業の倒産件数は過去、減少傾向にあったが、2005年の10月から６ヶ月連続で増加に転じた。日本経済が本格的な景気回復を見せる中、対照的な現象である。
しかも、不況型と呼ばれる倒産件数は増加傾向にあり、平成17年には倒産全体の「７割強」も占めるまでになった。
また、創業から30年以上も経過した「老舗企業」の倒産件数が増加し、業歴が10年未満の新興企業の倒産件数を上回るという逆転現象まで起きている。
●景気回復期なのに不況型倒産が増加
●経営基盤のある老舗企業の方が新興企業よりもリスクが高い
このように一見矛盾する現象が起こっている今の時期では、過去の経験則による自社の与信方針に固執するよりも、自社の与信方針や与信管理体制を一度見直す必要がある。
このセミナーは与信管理体制を見直す最適の機会になるはずだ。
2006年05月01日
与信管理と会社法施行
本日、会社法が施行された。
会社法の大きな目玉である最低資本金制度の撤廃を受けて、早速、少ない資本金で会社登記を申請する動きが見られた。
中には、新法施行日に新制度を利用して会社登記の申請をしようと、法務局の業務開始前から窓口に並んだ人が20名近くもいた法務局もあったようだ。
これから、株式会社の統治形態や資本金にも幅が出てくるので、与信管理を行う上でも、今まで以上に商業登記簿を確認する必要性が高まる。