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2006年04月28日
三井住友銀行に業務停止命令、独禁法違反で
金融庁は27日、三井住友銀行に対して一部の業務について半年間の業務停止命令を出した。
同行が昨年12月に独占禁止法違反で、公正取引委員会から排除勧告を受けたことに対する処分。
停止される業務は、デリバティブ、金利スワップなどの金融派生商品の新規販売で、法人営業部の新設も一年間停止された。
銀行が独禁法違反で業務停止命令を受けたのは今回が初めてのケース。
2006年04月27日
粉飾決算と強度偽装
耐震偽装問題で渦中にある木村建設だが、偽装していたのは強度だけではなく、
決算も粉飾していたことが判明した。
債務超過を回避するために、過去数年間にわたり数億円規模の利益の水増しを
行っていたと同社社長は認めた。
債務超過では、建設業の許認可を更新できないため、粉飾した決算書を監督官庁
に提出していた。
粉飾決算が先か、強度の偽装が先か分からないが、遵法意識の低い経営者であったことには変わりはない。
企業の不祥事の増加から、経営者の誠実さを定性分析のポイントにあげる担当者
が最近増えている。
2006年04月26日
金融庁、みずほ銀行に業務改善命令
金融庁は25日、みずほ銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。
昨年、同行新宿西口支店の課長クラスの元行員が、詐欺グループに対して同行の顧客情報1200件を渡していたが発覚したことによる。
金融庁は、同行の個人情報管理の社内規定の未整備、従業員監督体制の不備を指摘した。
大手銀行に対して、個人情報保護法に基づく是正勧告が発令されたのは、今回が初のケース。
2006年04月25日
新会社法と内部統制
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説している。
11月、２月、３月の開催に引き続き、好評のため４度目の開催となる。
2006年04月24日
ファクタリングと物流
軽貨物運送の軽貨急配は、ファクタリング業務に参入することを２月17日に発表した。
売掛金を早期に現金化することで、荷主の資金繰りを改善させ、荷主との関係を強化し、本業の荷物の取り扱いの拡大につなげたい意向。
具体的には、回収サイトが60日、90日と長期化している売掛金を最短で締め日から10日で荷主に対して支払う。手数料は２～３％の見通し。
荷主は、顧客の支払サイトに左右されずに、売掛金の定期的な現金化が可能になる。物流サービスと債権回収の相互補完性は高く、顧客にとっても利便性が高い。
2006年04月22日
阪神株買収の意外な結末
阪急ホールディングスは、村上フアンド保有する阪神電気鉄道の45％超の株式をTOBにより買い取る方針を決定した。複数のメディアが22日に報じた。
阪急側と村上ファンドの価格面での折り合いがつけば、阪急Hは来週にも取締役会でTOBを正式決議する見通し。
タイガースファンを不評を買った村上ファンドの阪神株を巡る騒動は、同業者による買収と言う極めて合理的ではあるが、意外な結末を迎えることとなった。
阪急Hは、阪神株を買収後も経営統合はせずに、現在の事業体制を維持する予定。熱狂的なタイガースファンを意識した戦略と見られる。
2006年04月20日
独立行政法人の信用リスク
４月16日付けの日経新聞によれば、りそなホールディングスは、独立行政法人である日本スポーツ振興センターに対する融資の引き上げを検討し始めた。
同センターが運営するサッカーくじ、totoは売上が低迷しており、銀行融資の返済が延滞している。
遅延損害金を入れた請求金額は270億円にも上る見通し。
2006年04月18日
平成電電、再建を断念し破産へ
2005年10月に東京地方裁判所に民事再生法に基づく再生手続きを申請した、通信ベンチャーの平成電電は、再生を断念し破産を申請すると17日に発表した。
再建を断念する理由は、同社の再建のスポンサーとして名乗りを上げていたソフト開発ベンチャーのドリームテクノロジーズが、同社の支援を断念したため。
早ければ５月中にも東京地裁に破産を申し立てる。
2006年04月17日
出資法上限金利廃止の議論
金融庁が主催する「貸金業制度等に関する懇談会」の第15回が４月７日に開催された。
当懇談会では、社会問題化する多重債務者の増加をいかに防止するかという観点で議論が行われている。
一方では、信用リスクの高い個人や中小企業に対する融資のニーズが存在することから、金融仲介機能としての役割を担っているとの指摘も出ている。
過剰貸付、多重債務を防止するために量的規制の導入の是非、業界を超えた信用情報データベースの構築、強引な取立てに対する規制、連帯保証人に対する説明義務の強化、消費者における教育の実施、カウンセリングの必要性などが議論された。
特に、関心の高まっているグレーゾーン金利については、出資法の上限金利を廃止すべきとの意見が多数を占めた。一方では、高金利での融資ニーズがある以上、法的制限を設ければ、ヤミ金融などの違法な貸金業者を助長させるとの意見もあった。
懇談会は引き続き継続されるが、早ければ秋の臨時国会には議員立法でグレーゾーン金利の廃止が提出される可能性もある。
2006年04月14日
アイフルに対する業務停止命令
近畿財務局は14日午後、消費者金融大手のアイフルの全店舗に対して、業務停止命令を発動したと発表した。
同社が無断での委任状作成、強引な回収を行ったなど貸金業法に違反する行為が多数だったことが原因。
特に、違反の顕著だった北海道と長崎の店舗は５月８日から25日、20日の業務停止で、他の店舗は全て３日間の業務停止となる。
個人の自己破産件数が急増する中、多重債務問題が社会問題化していることに対する監督官庁の一つの回答だといえる。
利息制限法を上回る利息に対する返還請求の増加と相まって、消費者金融を取り巻く環境は厳しさを増している。
2006年04月13日
出版社の自己破産
自費出版大手の碧天舎が３月31日、東京地方裁判所に自己破産を申し立てた。負債総額は８億６千万円。
同社は、2004年の出版点数が401作品にも上り、国内の出版社の中で20番目の新刊数だった。自費出版とは、著者が費用を負担して本を出版することで、協力出版とも言われる。
破産手続きの弁済では、租税公課、金融機関などの担保債権者、従業員の未払いなどが優先され、資産をほとんど持たない同社の場合、既に出版費用を前払いしている著者への返金は難しいと見られる。
著者も与信管理が必要な時代になってきたと言うことか。
2006年04月12日
英の債権買取ビジネス
日興グループの英投資会社、Nikko Principal Investments Limited (NPIL)は、英の債権買取会社、Cabot Financial Holdings Groupを２億7500万ポンドで買収したと発表した。
CabotはいわゆるDebt Purchaserであり、1998年設立の新興企業ながら高い成長を遂げている。同社の英国の債権市場におけるシェアは15％で、売上は5500万ポンド、従業員数は300名で、130万件の顧客を有する。
買取債権の対象は主に、銀行やクレジットカード会社、その他のノンバンクなどが有する債権。
日興グループは、Cabotを買収することで、成長性の高い債権買取ビジネスをグループ内に取り込むことができる。
2006年04月11日
商品在庫の担保価値の評価
４月８日付の日経新聞によれば、りそな銀行は、商品在庫を担保とした融資を開始する。
在庫や機械設備などの動産を担保に取ることは、以前から可能であったが、第三者に対する対抗要件がなく、二重譲渡など担保管理上の問題があった。
ところが、2005年10月から公示制度が創設され、第三者対抗要件の具備が容易になったことから、各金融機関も融資する際の担保として活用するようになった。
本件が特に新規性が高い点は、ディスカウントストアのドン・キホーテと組み、在庫の評価、処分をシステム化した点にある。
ドン・キホーテが在庫の評価のみならず、処分までするため、金融機関としても担保価値が明確なため、融資しやすい。
更に、買取保証までつけば、一般の債権者にとってもかなり利便性の高いサービスとなる。
2006年04月10日
輸出債権の流動化
みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、仏信用保険大手のコファスと組んで、輸出債権の買取サービスを始める。
本サービスはインボイス・ディスカウント・ファイナンス（IDF)と呼ばれる輸出債権の流動化の一種であり、近年、顧客ニーズが高まっていた。
具体的には、両行が被保険者となり、コファスと輸出信用保険を締結することで、輸出債権買取のリスクをヘッジするものと見られる。
従来の海外取引における与信管理では、L/Cによる決済条件で輸出を行うか、日本貿易保険（NEXI）で保険を付保するぐらいしか選択肢のなかった。
しかし、2005年４月より民間の保険会社にも輸出信用保険が解禁されて、リスクヘッジの手段が多様化していた。
ただし、包括保険が主体であるため、特定の顧客向けの輸出債権を対象とすることはできなかった。
リスクの高い顧客向けの債権のみを対象とできるのであれば、利便性の高いサービスである。
2006年04月07日
同族会社の事業承継
NRIラーニングネットワークが中堅オーナー企業における事業承継に関する調査結果を発表した。
創業から代を重ねるごとに、世襲の割合が低下する傾向が明確に出ている。
創業社長、２代目社長が、実子を後継者に指名する割合は、それぞれ、３割超、４割となっているのに対して、３代目、４代目社長では22％、18％に低下している。
しかし、実子以外の親族を含めると、３代目では、６割近く、４代目でも３割を超える。
４代目になると、自社の取締役から社長候補を選ぶケースが４割を超えている。
中堅オーナー企業では、後継者を決めている経営者が全体の７割近くいて、事業承継のリスク管理を行っていることが判明した。
2006年04月06日
膨張する中国の外貨準備高
中国の２月末時点での外貨準備高は8537億ドルとなり、日本の8501億ドルを抜き、世界一となった。３月28日付のChina Business Newsが報じた。
対米貿易などの巨額の貿易黒字や、13億円市場を目指して次々と投じられる外国資本により流入したドルを政府が買い上げていることが、中国の外貨準備高が近年、急激に増加した背景とみられる。
米議会などから、ますます人民元の切り上げ要求が高まる可能性が高い。その一方では、大量の米国債を保有する中国は米国に対して、交渉カードを増やしたともいえる。
2006年04月05日
廃業のリスク、経営者の高齢化で高まる
経済産業省と中小企業庁が発表する2005年版の中小企業白書の原案によれば、経営者の高齢化と後継者不足による中小企業の廃業が増加している。日経新聞が４月５日付で報じた。
1999年～2001年では年平均22万社が廃業したが、2001年～2004年の年平均では、29万社が廃業した。同省、同庁は29万社の４分の３にあたる７万社が後継者不足による廃業とみている。
与信管理の定性評価において、経営者の年齢と後継者はチェックポイントとなっているが、今後、この傾向は高まると言える。
2006年04月04日
商工中金、豚を担保に融資
３月29日付の日経新聞によれば、商工中金は豚一万頭を担保に２億円の融資を実行した。
動産担保の登記制度は、昨年創設されたが、動物を担保に融資するのは、これが初めてのケースではないだろうか。
ICタグを活用して豚を飼育しており、正確な在庫管理ができるために、担保設定が可能となった。
融資先は、秋田県の十和田湖高原ファームで、飼料の仕入れ代金として使われる。
2006年04月03日
佐川急便、代引きのクレジットでBM特許取得
佐川急便は29日、代金引換におけるクレジットカード決済のスキーム「eコレクト」でビジネスモデル特許を取得したと発表した。
代引きは、小口商品の決済、特に個人向けの決済条件としては、非常に利便性の高い決済条件、債権回収のツールである。
同社は、通常、現金でしか決済できない代引きにクレジットカードが利用できる仕組みを５、６年前から他社に先駆けて導入していた。
この利便性が消費者に受けて、サービス開始から数年で、決済金額が8800億円もの大きな事業となった。
他社もこれに追随していたが、今回のBM特許取得で他社は同種のサービスを提供するのに、佐川急便にライセンス料を支払わなくてはならなくなる。
他社の今後の動向が興味深い。