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2006年02月28日
世界で最も厳しい法律、特許権侵害の刑事罰
２月28日付け日経新聞によれば、経済産業省は、特権権・商標権・意匠権・不正競争防止法の侵害に対する刑事罰を懲役10年、罰金１千万円以下に引き上げる方針を固めた。
現行法の懲役５年以下、罰金500万円以下（意匠権は３年、300万円以下）を倍増させることになる。しかも、懲役か罰金のいずれかしか課すことができなかったが、改正法では両方課すことができるようになる。
改正法が成立すれば、世界でも最も厳しい特許権侵害の法律となる。経産省は今回に改正法案を提出、成立させ、2007年の施行を目指している。
2006年02月27日
敵対的買収断念、ドン・キホーテ
ドン・キホーテは24日、過半数取得を目指し推し進めていたオリジン東秀の敵対的買収を断念し、オリジン株の発行済み47・82％にあたる保有株式全てをイオンに売却すると発表した。
オリジン株の売却額は261億円で、ドン・キホーテと同社の安田会長個人にそれぞれ、57億円、8億円の譲渡益が発生する。
オリジン株へのTOB失敗直後に、市場で同社株を３割超買い増した同社の買収手法は、違法ではないが、信義則に反するなど批判が高かった。こうした批判による企業イメージの悪化を防ぐために、買収を断念し、イオン側との和解に応じたものと見られる。
今回の一連の騒動で、日本のM&Aに関する法制度やルールの未成熟さがまた浮き彫りになった。同時に、株式を公開している経営者は、株式を公開することの意味を再認識し、株主の価値を毀損しない範囲で買収防衛策を検討する必要がある。
2006年02月24日
粉飾決算容疑、ライブドア幹部ら再逮捕
東京地検は、ライブドアの掘江前社長らを粉飾決算の容疑で再逮捕した。粉飾総額は53億円で、グループ会社との資本取引をライブドア本体の売上に計上した疑いなどがもたれている。
また、同社の熊谷代表取締役も逮捕され、代表取締役として山崎氏の就任が発表された。平松社長は続投し同社の再建にあたる。
粉飾決算が事実となると、ライブドアおよびライブドアマーケティングの上場廃止も時間の問題になってきた。しかし、東証も22万人の株主への影響を意識してか、慎重な対応を迫られている。
堀江メールに関する民主党の対応にはあきれる。信憑性の薄いエビデンスだけで、国会の場で討論すべきことなのだろうか？
年明けから、建築偽装問題、牛肉の輸入再開失敗、ライブドア事件と形勢が悪かった小泉政権だが、今回のメール問題で、すっかり民主党と形勢が逆転したかのようだ。
2006年02月23日
債権回収の安価で確実なツール
2月22日付けの日経産業新聞の報道によれば、リコーリースは中小企業向けに新型の集金代行を展開する。
現行の集金代行では、銀行口座振替とコンビニエンス・ストアでの収納しか選択肢がないが、新たに郵便振替、銀行振込、ネットバンク、ATMなども追加する。
銀行でも集金代行は提供しているが、ある程度の件数がなければ利用できなかった。同社の集金代行では、月に数件しか利用がない企業でも導入できる。
手数料は１件につき100～200円と手頃であり、中小企業には朗報である。
特に、集金代行の選択肢の多さよりも、数件でも銀行口座振替ができる点に着目したい。口座振替は安価で確実な代金回収のツールだからだ。
2006年02月22日
信用保証業務、銀行系ノンバンクに解禁
２月22日付けの日経新聞によれば、金融庁は銀行系のノンバンクに対して、法人向け融資の保障業務を解禁する意向。
傘下のノンバンクが保証することで、都銀などが中小企業や個人事業主向けの融資を積極的に行うことを目的としている。
現行の規制では、信用保証は信用保証協会や、独立系の消費者金融など、銀行の出資比率が５％未満のノンバンクに限定されているが、この出資制限を緩和する。
一般的に、零細企業や個人の与信ノウハウについては、銀行よりも消費者金融などのノンバンクが豊富だと言われているが、昨今では消費者金融も軒並み貸し倒れが増加傾向にある。
先月、上限金利に関する最高裁の判決も消費者金融の業績に大きな影響を及ぼす公算が高く、保証業務は一つの収益源になる可能性もある。
2006年02月21日
新会社法と内部統制
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説している。
11月、２月の開催に引き続き、好評のため３度目の開催となる。
2006年02月20日
台湾で高まる信用リスク
American Express Internationalは17日、台湾における新規クレジットカードの発行を停止すると発表した。
債務不履行の増加により、2005年の第２四半期、台湾の銀行は個人向けローンを中止したり、審査の基準を厳しくした。
その結果、2005年第４四半期では不良債権の引き当て額が急増した。
個人に対する与信ではあるが、台湾における信用リスクが高まっている証拠といえよう。
2006年02月19日
同族経営のリスク
今週から、日経新聞の夕刊に日本電産の永守社長の連載が載っている。
ご存知の通り、永森社長は日本電産をゼロから創業し、年商５千億円企業にまで一代で築き上げた名経営者である。
最近では、独特の手法による企業買収でも名をはせている。永守社長のやり方は、流行のファンド流とは対極で、リストラを一切行わない。
従業員の意識を徹底して改革することで、企業を再生させる日本的な買収戦略である。
しかし、永守社長は世襲を否定しており、子供には会社を継がせないと宣言している。
「子孫に美田を残さず」という考えらしい。
また、奥様も同じ考えで、「息子に経営を任せて、万が一会社がおかしくなったら、自分たちの老後はどうなるのか」と永守社長に世襲をしてくれるなと強く要望しているらしい。
世界には同族企業で優良企業もたくさんある。また、経営には関与しないが、ファミリーがオーナであり続ける優良企業もある。トヨタ自動車も広い意味では、同族といえるかもしれない。
一方、同族経営を否定することで、成長を維持している会社もたくさんある。一概に、同族だからいいとか、悪いとは言えない。
どちらにしても、早期に創業社長が意思決定を行い、初めから会社内外に宣言をしておくことが大事なのではないか。
2006年02月18日
経営統合撤回の損害賠償、住友信託の請求を棄却
住友信託銀行は、旧UFJ信託銀行の信託部門との経営統合を一方的に白紙撤回された結果、甚大な損害を受けたとして、三菱UFJホールディングスに対して1000億円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。
東京地裁は13日、住友信託銀行の請求を棄却する判決を下した。
判決では、両行が交わした基本合意は、最終契約締結の合意ではなく資産査定や具体的な契約条件などの協議を行う合意だったと指摘した。
一方で、旧UFJ信託銀行には独占交渉義務と誠実協議義務を課せられており、債務不履行の責任があると指摘した。
しかし、住友信託側はこの点を主張しなかったため、具体的な損害賠償請求には至らなかった。同行は、控訴を含めて対応を検討する予定。
2006年02月17日
破産宣告、ヒューザー
東京地裁は16日、耐震偽装問題で住民から破産申し立てを受けていたヒューザーに対して、同社の債務超過を認め、破産手続きを開始決定した。
管財人には、瀬戸英雄弁護士が選任された。同社の負債総額は約84億円。
今後、同社の資産は競売、任意売却を経て換価され、優先順位と債権額に応じて債権者に配当されることになる。
1月31日の破産申し立てから、わずか２週間での破産宣告は、耐震偽装問題が社会に与える影響を考慮してのことと思われる。
2006年02月16日
オリジン東秀を巡る買収劇、M&Aに新たな問題提起
ドン・キホーテは15日、TOBに失敗したオリジン東秀の株式を市場で追加取得し、発行済株式の46.21％を保有していると発表。また、同社は今後も株を51％程度まで買い増し、過半数の株式取得を目指す予定。
同社は先月、オリジン東秀株の30.92％を取得後、TOB（株式公開買い付け）を実施したが、応募が１件だけであったことから、TOBを断念すると発表していた。
これを受けて、オリジン東秀は「ドン・キホーテの一連の行為は、証券取引法に違反するか、ないしは同法の改正作業中の不備をつく著しく不適切な行為である」とのコメントを発表。
通常の市場取引を通じて株式の保有率が３分の１を超えても、証券取引法上の問題はない。しかし、同社の行為は違法ではないが、信義則に反するのではないかとの声が上がっている。
こうした混乱を嫌気して、16日の東京株式市場で両社の株は一時ストップ安となった。
日本のM&Aの法制上の不備を突いた今回の騒動は、現行法の在り方に問題起することになるだろう。
2006年02月15日
内紛発生、子会社の役員がJAL社長に退陣要求
日航の大株主である糸山氏が、自らのサイトで新町社長に退陣を要求したことは以前にもこのブログで書いた。
これに呼応するかのように、日航の子会社の役員４名が10日、新町社長ら代表取締役３人に対して、業績不振を理由に退陣を要求した。
これに対しては、グループ会社の部長クラスも数十名も署名という形で賛同を表明していたことが分かった。
故障続きで、乗客離れの続く日航で、こうした社内の混乱はマイナスイメージを大きくさせ、更なる顧客離れを招くと懸念する声もある。
2006年02月14日
最低水準の米上場企業の倒産
2005年の米上場企業の破産法申請件数は、86社となり８年ぶりの低水準となった。2004年の92社と比較しても減少し、４年連続で減少傾向にある。
Bankrutpcy.comが発表した。
2005年にChapter11（米連邦破産法第11条）を申請した上場企業には、デルタ航空やノースウェスト航空などがあった。
2005年の破産法申請企業の総負債額は、1338億ドルで歴代３番目の巨額となった。
2006年は、原油高などの問題もあり、減少から増加に転じるのではないかと専門家は見ている。
2006年02月13日
ライブドア幹部４人、起訴
東京地検特捜部は13日、ライブドア元社長の堀江氏と元取締役３名の計４名、法人としてのライブドアおよびライブドア・マーケティングを、証券取引法違反で起訴した。
なお堀江氏は、現在も容疑の否認を続けている。
東京地検は、疑惑もたれている粉飾決算については、堀江氏らの再逮捕に向けて引き続き捜査を続ける様子。
予想通り堀江氏らが起訴になり、ライブドアを上場廃止とするのか、東証の今後の動向が注目される。
2006年02月11日
中国で高まる知的財産権保護の意識
世界知的所有権機関（WIPO）は３日、2005年の国際特許出願状況の統計を発表した。
2005年、全体では134,000件の特許出願があり、2004年と比べて9.4%増加し、過去最高となった。
国別の出願件数トップ５は以下の通り。
米国 45,111件
日本 25,145件
独 15,870件
仏 5,522件
英国 5,115件
韓国が、オランダを抜いて６位となり、中国もカナダを抜き10位となった。中国の出願件数は前年比43．7％増の2452件で、増加率では韓国、日本を押さえて圧倒的な伸びを見せた。
確かに、中国における知的財産権の管理はお粗末なものである。しかし、近年では、中国の大手企業の知的財産権が、中国国内でやはり中国企業によって侵害されるケースが増えている。
出願件数の大幅増は、特許を初めとする知的財産権の重要性が、経営者の意識においても高まってきた証拠だ。
2006年02月10日
ガーラ社員3名、インサイダー取引で課徴金命令
インターネット関連企業のガーラの社員3名は、同社と電通との資本提携について、事前に情報を知る立場にあり、その立場を利用して、同社株をインサイダー取引した。
金融庁は8日、同社の社員3名に課徴金の支払命令を下した。課徴金の金額は一人当たり31～32万円で、合計94万円。インサイダー取引による差益分が算出根拠となった。
3名のインサイダー取引は、大証から報告を受けた同社の社内調査によって判明した。
2006年02月09日
信託法改正要綱、決定
２月９日付日経新聞の報道によれば、法務省の諮問機関である法制審議会の信託法部会は８日、信託法の改正要綱案を杉浦法相に答申した。
先日報道された「事業信託」「信託宣言」に加えて、「目的信託」も盛り込まれた様子。目的信託とは、財産の使途だけを指定して信託することで、具体的な使い方は信託会社に委ねられる。
「事業信託」とは、企業の事業部門を丸ごと信託することで、資産だけでなく、負債もあわせて信託できる点がこれまでと大きく違う。
「信託宣言」とは、企業や個人が財産を自らに信託することを宣言すること。こにれより、一定の要件を満たせば、企業や個人も自分の財産を信託することが可能になり、信託銀行に手数料などを支払う必要もなくなる。
法務省は信託法の改正案を今国会に提出し、来年の夏あたりの施行を目指す。
2006年02月08日
中国銀行、６月まで上場延期の可能性
中国の消息筋によれば、中国銀行（Bank of China）は、上場を今年の６月まで延期する可能性がある。
同行の上場では、80億ドルから100億ドルの資金調達が予定されており、かなり大規模な上場案件となる。
延期の理由は、中国本土と香港で上場を実現させたい政府からの圧力によるものと見られている。
2006年02月07日
糸山英太郎氏、日航社長に退陣要求
元衆院議員であり日本航空の大株主でもある糸山英太郎氏が、自らのサイトで日航問題について「JAL現経営陣との決別、JALはライブドアと同じか」と題して、現経営陣を批判する共に、新町社長の早期退陣も要求した。
糸山氏は、特に日航の場当たり的な経営を批判しており、「結果として配当として受け取る予定の４億円がなくなったが、多くの株主・投資家を欺いたことは事実である。これでは、ホリエモンの行ったことと大同小異である。」とライブドアと同列に論じるほど。
また同氏は、同社の社内問題についても言及し、「新町社長の口から『あの人は・・・派、あの人は・・・派』との言葉を聞いている。この言葉を聞いてこの人にJALの経営は任せられないと思った。」と新町社長には社内をまとめるリーダーシップに欠けると批判した。
今後、このような形での大株主、株主からの上場企業の経営陣に対する要求は増加傾向にあると見られる。
2006年02月06日
新会社法が内部管理統制に与える影響
相次ぐ企業不祥事を契機に、財務面では、財務内容の開示が強化され、監査も強化される方向性で検討が進められている。
一方、来年５月に施行予定の会社法では内部統制構築が義務付けられる会社の範囲が現行商法より拡大されており、内部統制システム構築が義務とされる会社にとって具体的な対応策の検討が焦眉の急の課題である。
本セミナーでは、会社法施行まで３ヵ月後に迫った現時点で、内部統制についての基本的考え方から具体的な整備体制の整備・運用についてまで、第一線で活躍する弁護士が明快に解説する。
2006年02月05日
遅延債権の回収と時効
The Australian Competition and Consumer Commission（豪の公正取引委員会）は、豪の債権回収代行会社、Collection Houseが、504名にAU$660,000を返還することに合意した。debts over six years old.
同社は、2001年に豪の信用保証会社から債権を購入していた。事項が経過した債権についても、適切な措置をとらずに回収をしていた。
豪のニューサウスウェールズ州法では、個人に対する債権は６年で時効により権利が消滅すると規定されている。
ただし、債権者が訴訟を起こしたり、債権の証拠を債務者に提示することができれば、この限りではない。
2006年02月04日
信用履歴に関する詐欺の増加（米国）
米国ではCredit Repair Scam（信用履歴回復詐欺）と呼ばれる詐欺が横行している。
消費者に数百ドルを支払わせて、個人の信用履歴から延滞や破産などのマイナス情報を削除するという詐欺である。
FTC（米公正取引委員会）では、既に20社ほど摘発しており、消費者へ注意を喚起している。
確かに、英文のジャンクメールの中に、同詐欺と思われるメールがよく混じっていることがある。
米国に限らず、日本でも合法的に個人の信用履歴を改ざんすることはできない。
2006年02月03日
担保としての利用価値が高まる動産担保
2006年２月３日付け日経新聞によれば、動産担保を活用した融資が拡がりつつある。
みずほ銀行は、ICタグによる在庫管理を活用することで、融資先の在庫をタイムリーかつ適正に評価することができる融資の仕組みを実験中。
在庫回転率の高い商品でも的確に在庫を評価することができ、融資先の担保力を判断することが可能になる。
動産担保については、2005年10月に公示制度が整備され、担保としての利用価値が高まっている。
2006年02月01日
与信管理業界における個人情報保護のコスト
米の信用情報データベースサイトを運営するChoicePointは、不適切な個人財務情報の管理体制について、米公正取引員会に対して1500万ドルを支払うことで和解した。
同社は、民事に対する罰金として1000万ドル、個人に対する賠償金として500万ドルを支払う。また、個人情報の管理を徹底するための措置も講じる。
与信管理業界における個人情報保護などのコストは、年々増加傾向にあると言ってよいだろう。