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2006年01月31日
ライブドアなどにみる粉飾の疑惑と最近の会計上の諸問題
ライブドアを巡る証券取引法違反の容疑は、強制捜査から、わずか１週間で
創業者の掘江元社長および３名の取締役の逮捕となる異例のスピードだった。
逮捕の容疑となった偽計取引、風説の流布以外にも、同社には粉飾決算の
疑惑がもたれている。
事件の全貌の解明は、検察に委ねるとして、今回の事件がライブドア特有の
問題だったのか、一般の企業にも影響があるのか、マスコミの報道だけでは、
判断しかねるが現状である。
一体、ライブドアの会計上の問題はどこにあったのか、投資事業組合のグレー
と黒の線引きはどこにあったのかについては、企業の担当者として知っておく
必要があるのではないか。
そこで、今回は企業の不祥事や粉飾決算などにも詳しい公認会計士に、
そのあたりを解説してもらうセミナーを企画した。
実は、私自身が一番関心があるのだが、ご興味のある方は、参加されては
いかがだろうか。
ライブドアなどにみる粉飾の疑惑と最近の会計上の諸問題
～連結範囲・デリバティブ・トバシにかかわる粉飾と適正とのボーダーライン
2006年01月30日
中国における違法な債権回収の増加
中国のメディアの報道によれば、刑事事件に発展する違法な債権回収が増加傾向にある。過去３年間においては、年間約２万件の紛争があり、そのうち11.4％が刑事事件にまで発展した。
例えば、嫌がらせ目的で債務者の自宅の玄関に赤いペンキをぶちまけたり、未成年者や学生に債権回収を行わせるなどの問題が頻発している。
中国では日本と同じように、弁護士以外の債権回収が1996年から禁止されている。今後、刑事事件を抑制するために、債権回収を規制する法制度が立案される可能性が高い。
2006年01月29日
過去最悪の赤字を計上、GM
GMは26日、2005年の純損失が86億ドルになったと発表した。GMは大規模なリストラを発表し、経営改革を行っているが、2004年には28億ドルの純利益を計上していたのが、2005年は一転、赤字転落となる。
GMの一株当たりの損失は$15.13となり、1992年以降で最大の赤字となる。このニュースを受けて、GMの株式は80セント下落し、$23.05で引けた。
純損失がここまで膨らんだ背景には、かつての子会社であるデルファイの米連邦破産法申請による回収不能、3万人規模のリストラおよび工場閉鎖に起因する特別損失もある。
2006年01月28日
融資限度額を設定、金融庁方針
1月27日付日本経済新聞によれば、金融庁は消費者ごとに与信限度額を設定することを検討している。
これは、消費者金融やクレジットカード、信販などのキャッシングを利用し、返済が困難になる多重債務者になる消費者が多いため、予防措置として業界全体で、消費者に対して借入総額を設定しようという構想である。
例えば、「100万円か年収の10％のどちらか低いほう」という方法で限度額を決めていく。これが規制として導入されると、消費者金融を初めとしたノンバンクに多大な影響を与えることは間違いない。
同時に、問題となっている出資法と、利息制限法の上限金利の差異から生じるグレーゾーンの金利についても、統一などの見直しを検討する。
借入総額の導入は抜本的な解決となりうるが、現在既に借り入れをしている個人や零細企業などへの影響も大きい。さらには、借入総額を超えて貸し出す違法業者も必ず登場するはずで、どれだけ個人破産の減少につながるのか疑問な点もある。
このニュースを受けて、アイフルは27日、ストップ安まで売られた。
2006年01月27日
与信管理の基礎講座
東京商工リサーチの発表によれば、2005年の全国企業倒産件数は12,998件、
負債総額は６兆7,034億5,800万円となった（負債総額１千万円以上の統計）。
2004年は倒産件数が13年ぶりに14,000件を下回ったことで話題になったが、
2005年は14年ぶりに13,000件を下回った。
２年前の2003年と比べると20％以上も減少しており、倒産件数の減少傾向に一段
と拍車がかかった。
倒産を原因別で分類すると、トップは相変わらず販売不振の8,476件で、全体の
件数の65.2％を占めた。しかし、昨年の10,476件（69.7％）からは1500件以上
も減少している。
2006年もこの流れが続くと、バブル崩壊前の倒産水準にまで下がる可能性もあるが、果たしてこのまま減少傾向が続くかは疑問である。
こうした時期こそ、社内の与信管理体制を見直す好機といえる。
与信管理の基礎講座
2006年01月26日
中国のGDP、英国を抜き世界第４位に
国家統計局は2005年のGDP（国内総生産）が18兆2,321億元となり、前年比で9.9％増加したと25日に発表した。
2005年の成長率は2004年より若干、低下したものの高成長であることに変わりはない。対米など拡大を続ける貿易黒字などがけん引役となっている。
ダウ･ジョーンズによれば、中国のGDPのドル換算は、約２兆1,000億ドルとなり、英国を抜き、米、日、独に続く世界第３位の経済規模となった。
2006年01月25日
ライブドア本体の粉飾疑惑の立件
読売新聞の報道によれば、元ライブドア取締役、宮内氏は、東京地検特捜部の取調べに対して、「『粉飾だ』と言われれば、税理士として粉飾と認めざるを得ない」と供述した。また、堀江元社長の関与についても大筋認めた。
ライブドア本体の2004年９月期決算において、複数のグループ会社の利益を付け替えることで、10億円程度の経常赤字から14億円の経常黒字に粉飾させた疑いがもたれている。
一方、堀江元社長は、取調べに対して黙秘を貫き、供述書への署名も拒否し続けている様子。
ライブドアは、24日夜、堀江社長の退任、宮内取締役の退任、子会社「弥生」の社長である平松氏の社長就任、熊谷取締役の代表取締役就任を発表し、新体制で会社の再生を開始した。
平松氏は、弥生を米企業Intuitから独立させた立役者であり、経営手腕に対する評価も高い、60歳と言う年齢を考えても、平均年齢の若い同グループにおいて、適切な人事だったと推察される。
2006年01月24日
ライブドア堀江社長、逮捕
予想外のスピードであった。やはり、検察は東証の取引全面停止など金融システムへの影響を懸念したようだった。
東証まで停止させて、立件に失敗すれば検察の面目は丸つぶれである。
東京地検特捜部は23日夜、堀江貴文ライブドア社長、宮内亮治同CFO、岡本文人ライブドアマーケティング社長、中村長也ライブドアファイナンス社長の４人を証券取引法違反の疑いで逮捕した。
同社には粉飾決算の疑いがもたれているが、今回逮捕となった容疑は、マネーライフ者の買収に関する風説の流布と偽計取引である。
粉飾決算の容疑は引き続き捜査が進められる。
逮捕の発表を受けて、東証は同社を監理ポストに割り当てた。今後の進展状況により、同社の上場廃止が決まる。上場廃止の可能性はきわめて高いといわざるを得ない。ただし、個人投資家保護の観点からは特別な配慮がされるかもしれない。
また、提携先であるフジTVは提携の解消だけではなく、ライブドアに対して、株価下落による損害賠償を求めていく考えを示した。
また、フジテレビからの出資金を1,470億円により、同社の連結ベースでの現預金は948億円にも上るが、有利子負債は86億円に過ぎない。こうした資産価値に目をつけて、買収を検討するファンドや外資なども登場する可能性が高い。
2006年01月23日
信託法改正で事業信託と自分信託が可能に
１月21日付日経新聞の報道によれば、法務省の諮問機関である法制審議会の信託法部会は21日、信託法の改正要綱案を決定した。
財産に限定されていた信託の対象を負債にまで拡充される。これにより、企業の事業部門を丸ごと信託する「事業信託」も可能になる。
また、企業や個人が財産を自らに信託する「信託宣言」を解禁する。こにれより、一定の要件を満たせば、企業や個人も自分の財産を信託することが可能になり、信託銀行に手数料などを支払う必要もなくなる。
債権回収に関しては、債務者が自分信託を悪用して、破たん前に自分の財産を信託しておき、債権者の回収から隠蔽することも可能になる。
信託法改正がリスク管理、債権回収などに与える影響は大きい。今後の法案成立の進展を注視したい。
2006年01月22日
ライブドアとリクルートの共通点、相違点
ライブドアの事件を聞いて僕の脳裏に浮かんだのはリクルート事件である。
今から16年前、私は能天気な大学５年生だった。
奇しくも、未上場株の譲渡で問題となった、リクルートコスモスに内定が決まっていた。
事件は経済界、政界、官界を巻き込んだ戦後最大の収賄事件となった。時の竹下内閣は退陣に追い込まれた。
リクルートはもちろん、NTTの元会長や、自民党の元官房長官、その他文部省、労働省の役人などが逮捕され、有罪となった。総勢12名が有罪とされた。
収賄容疑で江副さんも起訴された。2004年末、13年3ヶ月に及ぶ審理の末、懲役３年、執行猶予５年の有罪が確定した。経済人としての江副さんの人生は判決の出るずっと前に終わっていた。
しかし、リクルートは江副さんなき後も、成長を続け、今や日本を代表する高収益企業になっている。最近では、リクルートの成長を支えたDNAがあると言われている。
確かに収賄は悪いが、江副さんも「出る杭は打たれた」という印象が強い。それまでは、グレーであった未公開株の譲渡が収賄に当たると判決が出たのもこの事件が初だった。
確かにリクルートグループ出身の上場企業の経営者は数多い。ざっと思いつくだけでも、７名もいる。
ゴールドクレストの安川さん
ゼファーの飯岡さん
フージャースの廣岡さん
サイバーエージェントの藤田さん
USENの宇野さん
オールアバウトの江幡さん
インテリジェンスの鎌田さん
未上場ともなれば、100名どころでは済むまい。
そして、今回のライブドアの事件である。有価証券取引法違反（偽計取引と風説の流布）の容疑で強制捜査が入ったわけだが、新たに粉飾決算の疑惑も浮上している。
疑惑の内容は別に論じるとして、100％黒と言える容疑ではない。やはり、「出る杭は打たれる」という印象をもたざるを得ない。
一連のM&A関連のスキームは宮内取締役が主導したものらしいが、宮内氏はもちろん、堀江社長も起訴される可能性が高い。
実は、ライブドアの幹部の一人である岡本取締役も、リクルート出身である。
東京地検特捜部が強制捜査を行う時点で既に証拠を掴んでいると、同特捜部のOBがコメントしていた。
起訴されれば、有罪になる可能性も高い。知人の弁護士によれば、同特捜部の起訴案件で、裁判官が無罪の判決を下すことは極めてまれらしい。
問題は、堀江社長なき後のライブドアが成長を維持できるかである。
確かに、リクルートも当時は虚業といわれた。しかし、今では虚業と批判する人はいないだろう。
しかし、ライブドアはどうか？
両社の共通点を挙げると、
（１）ベンチャーである
（２）社長にカリスマ性がある
（３）収益性が高い
（４）社員が若い
異なる点は、
（１）ライブドアは公開企業、リクルートは非公開
（２）ライブドアは本業が不透明、リクルートは本業が明確
（３）ライブドアはシェアが低い、リクルートは圧倒的なシェアを持つ商品がある
（４）ライブドアは社長がタレントなみに露出、リクルートはちがう
（５）ライブドア出身の上場企業社長はまだない、リクルートは多数
果たして、ライブドアは10年後も成長し続けているのだろうか？
2006年01月21日
債権管理業界、過去最高のM&A（米国）
2005年、債権管理業界におけるM&Aの買収総額は、過去最高の17億ドルを記録した。これは、2004年の16億ドルに引き続き、２年連続での記録更新である。Kaulkin Ginsbergがレポートを発表した。
2005年にM&Aが活発化した理由としては、米経済の好調さを背景とした個人の負債の増加がある。また、債権者側においても、自社の債権を売買することに対する抵抗が薄れてきたことも一因だ。さらに近年のトレンドとして、投資家がニッチな債権管理業界に価値を見出すようになったこともあげられる。
この傾向は、2006年も引き続くと見られる。
2006年01月20日
倒産件数、2005年14年ぶりの低水準
東京商工リサーチの発表によれば、2005年の全国企業倒産件数は12,998件、負債総額は６兆7,034億5,800万円となった（負債総額１千万円以上の統計）。
2004年は倒産件数が13年ぶりに14,000件を下回ったことで話題になったが、2005年は14年ぶりに13,000件を下回った。
２年前の2003年と比べると20％以上も減少しており、倒産件数の減少傾向に一段と拍車がかかった形になる。
倒産を原因別で分類すると、トップは相変わらず販売不振の8,476件で、全体の件数の65.2％を占めた。しかし、昨年の10,476件（69.7％）からは1500件以上も減少したことが分かる。
2006年もこの減少傾向が続くと、バブル崩壊前の水準にまで戻る可能性もある。
2006年01月19日
粉飾決算の手口～ライブドア問題の報道を元に
1月19日付日経新聞、一面および三面の記事によれば、自社株の売却益を資産ではなく利上げに計上し、更には、ライブドアの粉飾手口は買収企業の利益を買収前に吸い上げる形で売上の水増しを行っていた疑いがある。
記事を元に粉飾の手口を整理してみよう。
（１）株式交換名目で発行した自社の新規株式の売却益を売上に計上（自社株の売却益は本来資産に計上される）
（２）消費者金融ロイヤル信販から買収前に「コンサルティング料」として数10億円を支払わせ、同額を売上に計上
（３）キューズ・ネットから「広告費」として、ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）に支払わせ、売り上げを１億円水増し
当初の報道では、2004年９月期のライブドア単体の経常赤字10億円のところを経常黒字14億円に、つまり、24億円の売上の水増ししていたとされていた。
しかし、今回の記事によると、2004年9月期の連結経常利益約50億円、2005年9月期の連結経常利益約100億円の「相当部分」が株売却益による水増しとなっている。
（１）については、自社株の売却は子会社、投資事業組合を介して複雑な取引で行われており、現段階で粉飾の可能性がどの程度あるのか、分からない。
（２）については、コンサル費用自体を受け取ることは問題ではない。問題は、金額と業務内容の妥当性である。数十億円に上るコンサル業務をライブドアがロイヤル信販に対して行っていたかが焦点になる。
（３）については、ライブドアは広告収入がかなりあるため、１億円程度の広告料は全く問題ないのではないか。顧客をたまたま買収しただけと言うシナリオが成り立つのではないか。ここでも、広告を実際に行っていたか、その金額の妥当性が問われる。
以上、記事に基づく推測のため、正確性にかけると思われるが現状明らかになっている部分を整理した。
2006年01月18日
上場廃止の可能性、ライブドア本体も粉飾？
ライブドア本体も粉飾決算を行っていた可能性が浮上してきた。
同社は、2004年9月期に10億程度の経常赤字だった決算を、本来は資産に計上すべき複数の子会社の資産を売上高として計上し、14億円の経常黒字にした疑いがもたれている。
また、東京証券取引所は18日、東京地検の強制捜査、粉飾決算の疑惑報道を受けて、ライブドアに対して、詳細な説明を求めた。
捜査の進展によっては、同社の上場廃止も視野に入れて検討する方針。
一方、東証自身も18日の14時40分で株式、CB、交換社債の全銘柄の売買停止と言う異例の措置に踏み切った。
ライブドアショックで個人投資家を中心に売り注文が殺到し、処理能力の上限に達する可能性があるためと見られている。
2006年01月17日
粉飾決算と風説の流布、偽計取引、ライブドア強制捜査
東京地検特捜部は16日夜、証券取引法違反の疑いで、ライブドアの本社および堀江社長の自宅を強制捜査した。
容疑は、偽計取引（株式交換の偽装）風説の流布（粉飾決算）である。
各メディアの記事を総合すると、ライブドアマーケティング（元バリュークリックジャパン）が、マネーライフ社を買収すると2004年10月に発表したが、実際は、その時点でライブドアは投資ファンドを通じで、マネー社を子会社化していた。この事実を隠した上で、株式交換を偽装した疑いがもたれている。
偽計取引については、どうやらライブドア本体の幹部３人が主導していた模様。東京地検は、堀江貴文社長、宮内亮治取締役、岡本文人取締役の３人から事情聴取を行う予定。
また、ライブドアマーケティングは、2004年第３四半期の決算短信の発表時に、売上の水増しなどの会計操作を行った疑いがもたれている。
粉飾の手口は、ライブドアの別の子会社の預金１億円をライブドアマーケティングの売上に付け替え、赤字決算を黒字に見せた。
これにより、同社の2004年１～９月の売上高は、７億5900万円、経常利益を7200万円となっていた。
粉飾の指示は、ライブドア本体がメールで指示を出していたとのこと。
17日朝から、同社の株には２億５千万を超える大量の売り注文が出され、気配値でストップ安まで下げた。
ライブドア問題で市場全体が下げて、日経平均は前日終値比462円08銭安の１万5805円95銭で取引を終え、昨年12月27日以来初めて１万6000円を割りこんだ。
2006年01月16日
破産法申請件数、過去最高の２００万件(米国)
破産の統計・分析を主とする調査会社、Lundquist Consultingは11日、2005年の緒人の破産法申請件数が、2004年から31.6％上昇し、過去最高の200万件を突破したと発表した。
急増の要因は、2004年10月17日に施行された改正破産法（Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer Protection Act of 2005）の影響を懸念した駆け込み需要である。
同社の調査では、2005年の破産法申請件数は2,043,535件で、2004年の1,552,967から50万件近く増加した。単純計算すると、53世帯に１世帯は破たんしたことになる。
特に、大きな影響を受けるChapter７(自己破産に相当)の増加が著しく、47.2％増加した。一方、債務者も債務の一部弁済が必要となるChapter 13は、7.9％減少した。
2006年01月15日
期限の利益喪失特約におけるみなし弁済の適用
最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は13日、「特約は事実上の強制で、利息制限法の上限を超える金利分は無効」と、延滞時に債権者が行う一括請求の超過利息を認めない初判断を示した。
金融機関や信販、カード会社、消費者金融、その他の貸金業者は、債務者が延滞したときにいわゆる「期限の利益」を喪失し、残債の支払期限が到来する特約を消費貸借契約に盛り込んでいる。
また、事業会社の売買契約などでも、期限の利益喪失特約は、一般的に使われることが多い。今回の判決は、期限の利益喪失に関する特約を否定するものではない。
むしろ、延滞時の一括請求における「みなし弁済」の適用を否定したものとなっている。
現行法では、利息については、利息制限法と出資法により、２つの異なる上限が存在するという矛盾がある。
＜利息制限法の上限金利＞
10万円未満 年20％
10万円以上～100万円未満 年18％
100万円以上 年15％
＜出資法の上限金利＞
29.2％
利息制限法による上限金利を超えていても、一定の条件の満たせば有効な利息の弁済とみなされる、「みなし弁済」規定がある。
＜みなし弁済の条件＞
（１）貸金業者としての登録
（２）利息と認識した上での支払
（３）債務者の任意の支払
（４）貸金業規正法第17条規定による法定書面の交付
（５）貸金業規正法第18条規定による受取証書の交付
このみなし弁済の規定を活用して、金融機関やノンバンクは利息制限法の上限金利を超える金利で貸付をし、高収益を上げてきた。
今回の判決は、こうした金融機関やノンバンクのビジネスモデルに大きな波紋を投げかける一方で、高金利の多重債務に苦しんできた消費者の救済へ道を開くものとなった。
グレーゾーンで利益を上げてきた全ての金融機関やノンバンクは、契約の見直し、ビジネスモデル自体の再構築を迫られる可能性がある。
2006年01月14日
誤解が広がる米改正破産法
2005年10月17日に施行された米改正破産法だが、一般の個人の間では勝手な解釈をしている人も多いようだ。
Banrate.comがよくある誤解の上位10件をレポートした。
（１）破産法は何度でも好きなだけ申請できる
（２）破産法することで、過去の信用履歴がなくなり、新しい信用で生活ができる。
（３）破産法時にまとめて手続きすれば、残債を支払わずに車、家、ヨットを手元に残せる。
（４）破産すれば全債務が免責される
（５）夫婦の一方が破産しても、もう一方の信用に傷がつかない
（６）破産すると職を奪われる
（７）破産後に新しくローンを組んで自宅を購入することなどできない
（８）破産法申請時に、適用する債務を選ぶことができる
（９）延滞歴は破産歴と同じぐらい評価が悪い
（10）夫婦の一方は、もう一方の承認を得ずに合同破産を申請できる
※上記は全て誤解に基づくもので、全部または一部間違っている
2006年01月13日
国際契約に必須の英文契約作成のポイント
英文契約書は非常に複雑なものが多く、そこに潜んでいるリスクを把握しないで取引を開始することは、あたかも目隠しをして車を運転するのと同じように非常に危険なことである。
この講座では、国際製造技術ライセンス契約、国際ソフトウエアライセンス契約、国際合弁事業契約、国際秘密保持契約など、各種英文契約のポイントを解説。
大手自動車メーカー、そして米大手PCメーカーの法務部に在籍していた講師ならではの経験豊富な講義が聞ける。
2006年01月12日
クレジットカードの支払遅延（米国）
米銀行協会（ABA、The American Bankers Association）の報告によれば、2005年第３四半期（７～９月）における、クレジットカードの30日以上の延滞率は、4.74％だった。
4.81％という過去最高の延滞率を記録した第２四半期と比較すると、わずかながら低下したが、依然、高水準であることに替わりはない。
同協会は、ハリケーンによる被害や高値を続けるガソリン価格、上昇傾向の金利などによる家計の圧迫などを理由に挙げている。
2006年01月11日
粉飾決算における歴代社長の責任
カネボウの粉飾決算事件で、有価証券取引の虚偽記載の罪に問われた、カネボウ元社長、帆足被告の公判が10日、東京地裁で開かれた。
帆足被告は、カネボウが長期間にわたり粉飾決算を行ってきた「責任は私を含めた歴代の全社長にある」と主張した。
同被告は、批判の矛先を銀行にも向け、銀行の支援が継続していれば、こんな事態にならずに済んだとした。
また、中央青山監査法人に対しても、監査で粉飾を指摘されていたら、こんな事態にはならなかったと主張した。
また自身も、会社の破たんよりも、粉飾を選択したことを認めた。
銀行と監査法人の批判は単なる言い訳に過ぎず、責任転嫁もいいところだ。しかし、歴代社長の責任については、事実だとすれば大きな問題である。
歴代続いてきた粉飾の責任を一人だけに負わせるのはおかしい。今後の検察の歴代社長に対する追求が気になるところである。
2006年01月10日
建設会社に対する与信管理
1月10日付日経新聞によれば、国土交通省は談合を防止しやすい一般競争入札において、金融機関などが受注主体の建設会社の信用度や体力を保証する「入札・履行ボンド」の創設を検討し始めた。
こうしたボンドは、米国で普及している仕組みで、銀行や保険会社が事前にゼネコンを審査し、財務体質の分析を行い、一定基準を満たす企業には保証を発行する。
この保証書がないと、入札には参加できないことになる。政府側は、入札企業の信用度が保証されるため、透明度の高い一般競争入札を普及させることができる。一方、金融機関側は、保証発行の手数料を徴収できる。
こうした保証制度が普及すると、財務の健全性やキャッシュフローを意識した経営が、中小の建設会社にも浸透する可能性が高い。
2006年01月09日
中国政府が生み出す銀行の不良債権
中国の四大国有銀行を健全化するべく、不良債権の受け皿として1999年に設立された政府系資産管理会社が４社ある。
そのうちの１社である、信達資産管理公司は、金融機関における不良債権の原因を分析するレポートを発表した。NNAが報じた。
そのレポートによると、金融機関の不良債権の原因は以下のとおり。
１位：経営上の問題、債務逃れ（31％）
２位：中央・地方政府の関与（26％）
３位：政策や法規の変更（22％）
４位：銀行の与信管理の問題（19％）
５位：その他（２％）
これを見ると、実に政府の関与によるものが、４分の１以上を占めていることがわかる。更に驚くべきことは、政策や法規の変更も加えれば、半分以上の不良債権の発生原因が政府に起因していることが分かる。
レポートの詳細が不明なため、金融機関が政府に責任転換している部分も、かなりあるのかもしれないが、事実だとすれば、中国の金融政策のお粗末さが浮き彫りになったと言える。
2006年01月08日
中国の日系現地法人に迫る終身雇用のリスク
JETROは、1990年代に中国に進出した日系企業は、現地で終身雇用契約を締結せざるを得ないリスクに直面していると指摘している。
中国の労働では、10年間同じ企業に雇用された従業員は、11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）を会社に提案する権利を有する。
しかも、会社側はこれを拒否できない。
つまり、1990年代の初頭に進出した日本企業の多くは、現地企業の創業から10年を超えるわけで、この問題に頭を悩ませている。
2006年01月07日
中国、国家統計局の権限を強化
新華社の報道によれば、中国の国務院は12月26日、改正統計法実施細則を公布した。
国家統計局による調査の独立性を高め、統計資料の水増しなど不正を行った企業などに罰金を科す権限を国家統計局に付与し、統計数値の精度を高めるための措置を取った。
罰金の上限は企業が５万元で、個人事業主が１万元で、従来どおり。改正統計法の施行は２月１日。
中国では、１２月末に2004年のGDPを大幅に上方修正したばかり。17％近い大規模な修正だったため、国際社会から中国の統計数値に対する疑問の声が上がっていた。
2006年01月06日
米で交通違反の罰金を回収するCollection Agency
米オハイオ州の地裁では、未回収の交通違反の罰金が540万ドルもある。今年の４月から方針を変更して、民間のコレクション・エージェンシーに51,000件の回収代行を依頼したところ、既にそのうちの45万ドルも回収できた。
Capital Recovery Systemは、特に罰金、税金、裁判所の費用などの回収を専門としているコレクション・エージェンシーである。
住所を転々としている債務者を各種の情報源を駆使して見つけ出し、直接交渉して回収を図っている。
2006年01月05日
粉飾決算と監査j法人
どうしたら粉飾決算を見抜けるのか？
良くこの手の質問をセミナーで受ける。
これは非常に難しい問題である。
確かに、様々な傾向から「あやしい」と感じることは十分可能である。しかし、粉飾に確信がもてるとか、粉飾された数字まで分かることありえない。
破たんした起業の分析は、基本的に後付であり、予測するまでにはいたっていない。しかし、完全に破たんを予測する必要はなく、警告を発するだけでも、与信管理としては十分ではないかと考える。
プロでも粉飾を見抜くのは至難の業である。監査の現場にいる監査法人でさえ、見抜けないのだから、取引先には不可能といってもいいかもしれない。
このあたりを監査の現場を知る公認会計士が解説してくれるユニークなセミナーがある。興味のある方は参加されてはどうだろうか。
詳細こちら
2006年01月04日
債権法、１１０年ぶりに改正へ
法務省は民法上のいわゆる「債権法」を１１０年ぶりに見直し、IT社会や国際取引に対応するべく改正する。
２００９年の法案提出を目指し、省内に「民法改正委員会」を設置したと日経新聞が報じた。
債権法では従来想定していなかった、FC契約、ライセンス契約、ファクタリング契約などの契約形態に対応できるように改正する。
また、消滅時効の見直しも検討する。民法では原則１０年と定めているが、飲食代金や宿泊代金の請求権は１年、売掛金は２年など契約形態によって差がある年数を合理的に再編する。
2006年01月03日
中国の国有銀行に競って出資する外資金融機関
中国の国有銀行の一行である広東発展銀行は、発行済株式の85％に当たる30億ドルの引き受け先を入札形式で募集している。
その最有力候補にシティグループを中心とした投資グループが、浮上してきた。NYTが報道した。
最終的には、中国政府の承認が必要となるが、今回の出資が成立すれば、外資金融機関が中国の国有銀行の過半数を出資する初のケースとなる。
昨年の中国建設銀行の上場に際しても、外資金融機関は激しく競合した。主な投資状況は下記のとおり。
外資金融機関 中国の銀行 出資額 出資比率
Bank of America 中国建設銀行 30億ドル ９％
Goldman Sachs, Allianz, American Express 中国工商銀行 30億ドル 交渉中
UBS 中国銀行 5億ドル 上場予定
Royal Bank of Scotland, Merrill Lynch 中国銀行 31億ドル 10％
こうした金融機関に対して中国投資で後れを取っていたシティが、今回の出資で巻き返しを図ろうと狙っている。
2006年01月02日
会社更生手続きの早期終結化、マイカルの例
マイカルは、2005年12月31日、東京地方裁判所より会社更生手続の終結決定が出されたことを発表した。
マイカルは、2001年９月に経営難に陥り、民事再生法を申請したが、11月からはイオンの支援を受けて、会社更生法に変更。
破たん当時の負債総額は、１兆８千億円もの大型倒産だった。
2002年１月１日から会社更生手続を開始したが、当社の更生計画より７年も早く手続を終了させることができた。
更生会社からの復活を記念して、マイカル全店で「マイカル新生式」を行うと共に、バーゲンを開催し、新生マイカルの誕生を内外に印象付ける。
マイカルがわずか４年で再生できたのは、何と言ってもイオンの存在が大きい。一方、西武百貨店とそごうを傘下に入れる予定のアイワイホールディングスに対抗するためにも、イオンにとってマイカルの完全復活は重要だった。
2006年01月01日
与信管理の２００６年の展望～謹賀新年
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、与信管理に関する２００６年の展望をひとつ。
２００５年は倒産件数が１３，０００件を切ったと思われる。まだ、調査会社の集計は発表されていないが、恐らくそうなるだろう。
２００６年の年頭に私は今年は倒産件数が上昇に転じると予測した。確かに、月によっては前年対比を下回った月があった。
東京商工リサーチの調査によれば、６月、８月、１０月、１１月が前年対比で倒産件数が増加に転じた。１２月の集計はまだ発表されていない。
日経平均は１年間で４０％も上昇し、日本経済は完全に復調し、景気も上り調子である。しかしながら、企業倒産の件数は今年再び増加に転じるだろうと私は見ている。
そして、その兆候が既に２００５年から出始めていた。だから、前年対比で増加した月がまさにその兆候のひとつである。