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2005年09月30日
ジャカルタでストやデモ、石油値上げに抗議
インドネシアのジャカルタで29日、石油製品の値上げに抗議するストやデモが拡がった。
ストライキは複数のバス会社で行われ、デモには一般市民や労働者も参加した。値上げが施行される10月１日以降は、暴動に発展する可能性もある。
また、国営の石油会社プルタミナや官公庁には爆発予告などの脅迫電話も相次いだ。
インドネシア政府は、政権の基盤を揺るがしかねないとして警官17,000人を動員し、ジャカルタ市内で警備に当たった。
インドネシアの過去の２政権、スハルトとメガワティは、両者とも石油製品の値上げで、暴動やデモが起き、政権交代を余儀なくされた経緯がある。
かつて世界経済に冷水を浴びせた、アジア発の通貨危機のような大きなリスクの発生だけは、国際社会が協力して何としても避けるべきだ。
2005年09月29日
クレジットカードの支払遅延比率、米で過去最高
米国の2005年第２四半期のクレジットカードの支払い遅延比率は、過去最高となった。
American Bankers Association（ABA)が28日に発表した。
支払い遅延の比率とは、支払期日を30日以上過ぎている件数が全体に占める割合を指す。
ABAは1973年から統計を取り始めたが、2005年の第１四半期の4.76％が今までの過去最高だったが、第２四半期（４～６月）は4.81％で記録を更新した。
ABAは、車、住宅など個人ローンの支払い遅延件数の増加も指摘している。
原油高を背景に米では、ガソリンが高騰している。昨年末にガソリンを満タンにすると約30.63ドルで済んだが、6月には38.33ドルに急上昇、今では47.78ドルである。
カトリーナの影響も出てくる第３四半期の数字は間違いなく、過去最高を更新するであろう。
2005年09月28日
東京地検、中央青山の立件見送り
東京地検特捜部は、カネボウ粉飾決算に絡む会計士の粉飾加担の容疑について、法人としての中央青山監査法人の立件を見送った。
日経新聞が９月27日付けの夕刊１面で報じた。
東京地検は、担当会計士の不正行為を、中央青山監査法人が社内調査で見破るのは困難だったと判断したことになる。
今後は、金融庁が法人としての中央青山監査法人に行政処分を下すかどうかに焦点が移る。
一方、カネボウの監査を担当していた公認会計士は、逮捕された時点では容疑を全て否認していたが、一転、４人全てが「虚偽記載になると分かっていながら適正意見を出した」と容疑を認めた。
2005年09月27日
コンプライアンス経営の意義と進め方
企業の不祥事が多発する昨今、不祥事が知名度の低下やブランド価値を毀損させることはもちろん、業績にも多大な影響を及ぼします。
最悪の場合には、経営陣に民事・刑事罰が課せられたり、会社自体が倒産に陥いる可能性もあります。
こうしたリスクを回避するためには、平時からの社内ルール及び体制作りが欠かせません。
このセミナーでは、企業の不祥事を防止するために、重要なコンプライアンスを意識した経営戦略について解説いたします。
元丸紅の監査役であった北澤先生が、コンプライアンスを社内で実践するために、必要な体制及び手順を実務的な観点から分かりやすく指導いたします。
日時：10月6日（木）13：30～16：30
会場：新橋
１）企業不祥事から学ぶ
２）コンプライアンスの意義と必要性
３）ステークホルダーズからの諸要求
４）経営統制機能とコンプライアンスとの関係
５）コンプライアンス経営に取り組むための制度と施策
６）関連諸法令の要点整理と遵守すべき事項の周知徹底
７）コンプライアンス・システムの評価とメンテナンス
８）他社はどのようにコンプライアンス経営を進めているか
少しでもこの情報が役に立つと思った方は、クリックをお願いします！
2005年09月26日
D&Bデータベース、１億件を突破
世界最大の企業情報会社のD&Bは21日、保有するデータベースが１億件を突破したと発表した。
データベース保有数の増加の背景には、グローバルな企業情報のニーズの増加がある。顧客だけではなく、調達先も含めた取引先全ての信用情報を入手し、分析しようとする企業が増えている。
また、取引先の米Patriot Actの遵守状況を確認するというニーズも米では旺盛である。
D&Bでは、2000年からDUNSRight(TM) という独自のデータ提供プロセスを開発し、２億５千ドル以上の投資を行ってきた。こうした投資が奏功し、過去５年間にデータベース数は61％も増加した。
ただし、ここで言う１億件とは、企業数ではなく事業所数を意味する。つまり、同一企業でもロケーションの異なる事業所、本社、支社、支店などには別々の番号が付与される。
いずれにせよ、１億件のデータベースというのは、他の追随を許さないほどの競争優位性を持っていることは間違いない。
2005年09月25日
人民元、変動幅を拡大
中国人民銀行は23日、ドル以外の主要通貨に対する変動幅を、現行の上下1.5％から３％へと拡大することを発表した。
７月に人民元を対ドルで２％を切り上げたのに続く為替制度の見直し。
しかし、ドルに対する変動幅は現行の0.3％を維持するため、為替市場への影響はほとんどないと見られる。
同日にワシントンで開催予定のＧ７を前に、人民元制度の柔軟化に取り組む姿勢をアピールしようという、中国独特の外交戦略であろう。
2005年09月24日
カネボウ、ファッション事業から撤退
産業再生機構の下で経営再建中のカネボウは22日、ファッション事業から撤退することを発表した。
カネボウは、海外ブランドのフィラ、ランバンなどの国内販売のライセンスを取得しているが、赤字が累積しており撤退を決断した。
当初の再生計画では、ファッション事業は薬品や食品、日用品の中核３事業に次ぐ位置付けだったが、既に行われた１次入札では、スポンサーがファッション事業に関心をほとんど示さなかった。
またリストラ策の一環として、本社間接部門の社員も60～70人程度に半減させる方針。
27日行われる２次入札に向けて、カネボウとカネボウ化粧品の企業価値を少しでも高めたいというのが、産業再生機構の狙いだ。
企業自身が考えるコンピタンスと第三者が客観的に評価するコンピタンスには、大きな差異があることの良い例である。
2005年09月23日
マザーズ上場のノース、監理ポスト入り
東京証券取引所は、半導体技術開発会社『ノース』を９月22日付で監理ポストに割り当てると発表した。
同社は、2004年９月期の決算において、本来、売上に計上すべきでない取引についても売上を計上していたとして、過年度の有価証券報告書等について速やかに訂正を行う旨の開示を行った。
東証は、監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条第１号ａ（ｊ）（上場会社が株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号（虚偽記載）に該当すると認められると判断した。
今後の推移及び審査の結果いかんによっては、ノースは上場廃止となる可能性もある。
詳細は分からないが、一種の粉飾決算である可能性が高い。最近、新興企業の粉飾決算が多いのは、上場審査基準に問題があるのではないか。
2005年09月22日
米企業破産法申請～カトリーナによる業績悪化
米電力・ガス大手のEntergy Corp.（エンタジー）は、カトリーナによる損失額が最大で10億ドルになると予測しており、ニューオーリンズの子会社は破産法申請を検討していることを発表した。
供給が途絶えていた110万の顧客のうち、約88万の顧客に対して電気・ガスの供給を再開したと19日に発表した。
しかし、電気・ガスの供給が再開していない顧客が15～17万も残っているため、売上は今後も減少すると見ている。
こうした状況に追い討ちをかけるように、カテゴリー５にまで発達したリタが、メキシコ湾岸を直撃している。同社の業績を更に悪化させる可能性が高い。
カトリーナの被害による倒産は今後も出てくるのではないか。
2005年09月21日
京樽再上場、初値を25％を上回る
1997年に会社更生法を申請し東証一部を上場廃止となった、
持ち帰り寿司の京樽が21日、ジャスダックに新規上場した。
公募価格を25％上回る15万円で初値を付けた。京樽は、
吉野家の傘下で再建に成功し復活上場した。
８年という歳月は長いが、債権者にとって破たん企業からの
回収策の選択肢にはなり得る。
つまり、債務免除により破たん企業の再建を支援し、再建後の
ビジネスから損失を回収するという戦略だ。
2005年09月20日
重慶市市長、座談会で反日デモを未然に防止
重慶市の王市長は、日経新聞のインタビューで、今春に中国各地で発生した反日デモを未然に防止するために、座談会など開き、市民への啓蒙活動を行ったことを明らかにした。
座談会では、軍国主義だった過去の日本と、現在の日本は全く異なること、日系企業の投資が重慶市にとって以下に大切であるかを説明した。
日系企業が、重慶市へ安心して投資できるように行った先日は政策なのだろうが、こうした取り組み自体は評価できる。
他の大都市の中にも、同じような試みをした地方政府があった。また、地方政府の責任者はこうした地道な努力を継続すべきである。
早くも反日感情というリスクの高い中国への一極集中を避けるべく、ベトナムやそのほかの東南アジア諸国へシフトし始めている日本企業も出ているのだから。
2005年09月19日
三井住友海上、免責なしの取引信用保険
三井住友海上火災保険は、新型の取引信用保険を発売した。いわゆる免責ゼロの取引信用保険である。
従来型の取引信用保険では、保険に入っていて事故が発生した場合、企業は免責として損失の一部を負担しなければならなかった。
ただし、加入企業は適切な与信管理体制を持ち、貸し倒れの実績が低くなければ、全額補償の対象とならない。
取引信用保険とは、信用取引に伴うリスクを保障する保険。欧州を中心に企業間信用を担保する金融サービスとして普及してきた。日本では、数年前に導入されたばかりで、現在普及の途上にある。
新型保険の保険料は、売上30億円程度の企業が加入する場合で年間で300万円程度とのこと。
ユーザーにとっては、保険会社間の競争が強まり、サービスが多様化されるのは歓迎すべきことだ。
2005年09月18日
登記簿の取得法
取引先の商業登記簿を取得するのは、与信管理の基本中の基本。以前は、誰かが所轄の登記所までわざわざ出向かねばならず、非常に手間と時間のかかる仕事だった。
僕が以前にいた会社では司法書士にまとめて頼んでいた。郵送での申し込みもできるのだが、時間がかかりすぎるのが難点であった。
ところが2000年９月より、インターネット経由で登記情報が取得できるようになり、情報収集が非常に楽になった。現在、日本全国で436庁の登記所がこのサービスを提供しており、順次拡大していく予定となっている。
法人も個人も事前登録が必要となっているが、最近、事前登録なしでもクレジットカードによる決済で利用できるようになり、急いでいる場合は便利になった。
登録を申請してからID・PWが郵送されるのに１～２週間かかる。登録料は、法人が740円、個人が300円、国または地方公共団体が560円。法人の場合は､最大100IDまで登録できるので、支社や支店、事業部単位でも利用できる。
利用料金は､商業・法人登記、不動産登記の全部事項請求が１件950円。登記所で取
ると1000円だから、インターネットのほうが50円もお得なのだ。
2005年09月17日
信用調査が与信管理の基本
新規取引に際しては、必ず相手の会社を調べる必要がある。取引する金額によって、
調査にかけるお金をも違いうので、いくつかの調査方法を併用すると良い。
１）インターネットで相手のホームページを調べる（無料）
２）インターネット経由で相手の会社の商業登記簿を取得する（1000円）
３）信用調査会社から信用調査レポートの簡易版を取得する（1200円～）
４）信用調査会社から信用調査レポート（フル・レポート）を取得する（15000
円～）
５）自社で取引先を分析する（無料）
下に行くほど、お金も時間もかかる。大企業になると、大手の調査会社２社から調査レポートを取得して、なおかつ社内で独自に分析をするところがほとんどである。倒産確率を用いた信用分析が、最近の与信管理のトレンドだ。
しかし、個人事業主や中小企業の経営者にはそこまで時間と費用をかける余裕
はない。その場合は、最低でも２）か３）、できれば２）と３）の両方を行うことを薦めたい。
商品やサービス、価格にもよりますが、法人取引であれば1000～2000円程度の調査費用は経費として充分かけられるはず。それでは、利益も出ないというようでは、逆に商材としてふさわしくないという、冷静な判断も経営者には必要だ。
2005年09月16日
マイクロソフト、AOLを買収か
WマイクロソフトはタイムワーナーとAOLの買収について交渉中と、
米紙が報じた。
関係筋が記者に漏らした情報だが、両社はAOLの売却・買収だけに
とどまらず、今後も幅広い提携も視野に入れている。
AOLは、現在グーグルの検索エンジンを使用しており、グーグルの
最大の顧客でもある。
かつての宿敵同士であったマイクロソフトとAOLの融合は、インター
ネット業界の競争原理が以下に大きく変化したかを示す好例だ。
買収が実現すれば、グーグルにとって大きな打撃となる可能性がある。
マイクロソフトが本気にならざるを得ないほど、グーグルやヤフーの
競争優位性は日に日に強固なものになっていると言うことだろう。
2005年09月15日
ノースウェスト、デルタ航空破たん、破産法１１条申請
９月14日、奇しくも米大手航空会社２社が破たんした。
一つは、米第３位のデルタ航空だが、デルタは昨年ぐらいから破たんの噂が絶えず、また経営陣も破産法申請の可能性について何度か言及していた。
ところが、もう１社のノースウェスト航空については突然の破産法申請であり、市場や金融関係者を驚かせている。
ぎりぎりまで破産法の申請を回避しようと経営陣は奔走していたようだが、今年に入り原油高で燃料費が５０％も高騰し苦境に陥っているところに、カトリーナがとどめを刺した格好になった。
更に大きな要因としては、10月に予定されている米連邦破産法の改正がある。改正後は、再建期間に18ヶ月の期限が設けられてしまうために、再建が完了しない可能性があるからだ。
こうした駆け込み破産は、この１ヶ月でまだ何社かあるのではないだろうか。
一方、米航空業界は、米国内を飛ぶ飛行機の座席の半数は、破産法下で再建中の航空会社が占めるという異常事態となった。
2005年09月14日
中央青山監査法人の公認会計士４人逮捕
カネボウの粉飾決算事件に関連して、監査を担当していた中央青山監査法人の会計士４人が、証券取引法違反の容疑で逮捕された。
逮捕されたのは、中央青山監査法人の代表社員や社員など大御所の先生である。４人はいずれも容疑を否定している。
また、中央青山監査法人の奥山理事長や前理事長宅も東京地検特捜部に家宅捜索されている。
４容疑者は、カネボウの財務状況を正しく把握しているにもかかわらず、子会社の「連結外し」などのアドバイスを行っていたなどが、カネボウ側の打ち合わせメモなどから分かっている。
４人の刑事罰が確定すれば、同監査法人への業務停止などの処分の可能性もある。
同監査法人は、足利銀行の経営不振に絡み違法配当に加担していたとして、足利銀行からも提訴されている。
日本では、アーサーアンダーセンのような監査法人自体の廃業はありえないだろうが、大変なイメージダウンになるのは避けられない。
他の４大会計事務所も、まさに内部管理統制を強化する必要があると同時に、千載一遇のチャンス到来でもある。
2005年09月13日
デルタ航空、破産法申請へ
経営危機に陥っているデルタ航空は、早ければ今週中にもChapter11
（米連邦破産法第11条）を申請する可能性があると、WSJの電子版が
12日に報道した。
情報源は、明かされていないが、関係者からの情報の模様。
破産法を申請の最終決定には取締役会の決議が必要で、その結果
によっては破産を回避する可能性もある。
再建中の資金を確保する必要もあり、同社では、GEから17億ドルのDIP
ファイナンスの確約を取り付けるべく協議をしている。
DIP: Debtor in Possession 占有債務者、DIP
Chapter11においては、破産管財人が選任されずに旧経営陣がそのまま続投し、経営再建を目指すことが多い。この旧経営陣をDIPと呼ぶ。こうした経営陣に対する融資をDIP Financeと言う。この場合、旧経営陣は管財人同様の財産処分権も有する。なお、管財人は派遣されなくても、Examiner（調査委員）と呼ばれるお目付け役が選任される場合はある。
2005年09月11日
三井住友銀行、アジアの売掛債権を流動化
日経新聞によれば、三井住友銀行はアジアで企業が売掛債権を流動化できるシステムを開始する。
債権の流動化はネット上で行い、本格的な稼動は11月を予定している。
具体的には、シンガポールにSPC（特定目的会社）を設立し、アジア企業から売掛債権を買い取り代金を回収する。
セラーは販売代金を素早く回収し、バイヤーは事務負担を減らすことができる。
今後１年間で取扱残高1000億円を目指す。
日系企業をターゲットとし、アジア各国のサプライヤーから調達する場合に利用するケースを想定している。
2005年09月09日
堤義明元コクド会長、懲役3年、罰金500万円を求刑
現在、東京地裁にて西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件の公判が
行われている。
検察側は９日、証券取引法違反の罪に問われている堤義明元コクド会長
に対して、懲役３年、罰金500万円を求刑。
堤氏は、有価証券報告書の虚偽記載、及びインサイダー取引の疑いがも
たれている。
一方、法人としての西武鉄道には罰金２億円、コクドには罰金１億５千
万円がそれぞれ求刑されている。
堤氏は、こうした容疑をほとんど認めており、10月27日に出される判決
が確定判決になる可能性が高いと言われている。
2005年09月08日
楽天、リンクシェアを4億2500万ドルで買収
楽天は６日、米ネット公告大手のLinkshareを買収することを
発表した。
買収価格は、４億2500万ドル（約460億円）で、楽天の買収と
しては過去最高規模。
リンクシェアは非公開会社なので、買収は直接創業者などの
大株主から取得する。買収後もCEOなどの経営陣は留任する予定。
楽天は、リンクシェアを基盤に米国のEC市場に参入する。
リンクシェアは、1996年の設立で主に「アフィリエイト」と呼ばれ
るネット広告事業を行っている。
同社の日本法人には三井物産が出資している。
これは単にネット企業の海外投資という枠にとどまらず、日本発
のネットビジネスがどれだけ米国で通用するかの試金石となるの
ではないだろうか。
楽天、リンクシェアを4億2500万ドルで買収
楽天は６日、米ネット公告大手のLinkshareを買収することを
発表した。
買収価格は、４億2500万ドル（約460億円）で、楽天の買収と
しては過去最高規模。
リンクシェアは非公開会社なので、買収は直接創業者などの
大株主から取得する。買収後もCEOなどの経営陣は留任する予定。
楽天は、リンクシェアを基盤に米国のEC市場に参入する。
リンクシェアは、1996年の設立で主に「アフィリエイト」と呼ばれ
るネット広告事業を行っている。
同社の日本法人には三井物産が出資している。
これは単にネット企業の海外投資という枠にとどまらず、日本発
のネットビジネスがどれだけ米国で通用するかの試金石となるの
ではないだろうか。
2005年09月07日
ヤオハン、山一の担当会計士、一斉処分へ
日経新聞によれば、日本公認会計士協会は、山一証券やヤオハン
ジャパンを監査していた担当の公認会計士の一斉処分する。
こうした会計士は、破たん企業の粉飾決算を見逃していた可能性
があり問題となっていた。
公認会計士の一斉処分は初めてだが、協会では公認会計士のモラル
を向上させるために抜本的な処分を実施する。
会社法の施行に伴う会計参与の新設といい、会計士の監査責任が今
まで以上に問われる時代になってきた。
2005年09月06日
中国の上場企業、１割がトップ解任
中国の経済専門紙によれば、2005年上半期で上場企業の
１割弱でトップの解任があったことが判明した。
上場企業約1400社のうち、176社で董事長、または総経理
の交代が行われていた。
しかも、交代の７割は、任意の交代ではなく強制的な解任
であった。
特に、企業トップ自身が汚職などの不祥事による刑事告発
を受けたケースが多いが、業績の不振などの理由もある。
最近では、家電大手の広東科龍電器の董事長が、刑事事件
で告訴され、解任されたの事件が記憶に新しい。
中国の総経理は、米国のCEOと同じで董事会（欧米の取締役
会に相当）から指名されるため、解任も頻繁に行われる。
2005年09月05日
ドイツ銀行G、ソフトバンク株式の14％取得
読売新聞によれば、ドイツ銀行グループは、ソフトバンクの発行済み
株式の約14％を取得したことが判明。
これにより、ドイツ銀行Gは筆頭株主の孫社長に次ぐ第２位株主となる。
これについて、ドイツ銀行Gでは、一時的な保有であると説明している。
ソフトバンク株については既に、米の資産運用会社も約13％を取得した
ことが判明している。
欧米の投資家が、ソフトバンク株を買い増している動きは、携帯電話事業
に参入できた場合のソフトバンクの潜在的な成長力が高いことを意味して
いるのではないか。
2005年09月04日
フォルクスワーゲン、１万人削減
日経新聞によれば、ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンが、
１万人の人員削減を検討しているとのこと。
１万人の削減は、国内従業員約10万人の一割にも当たる規模で
あり、同社過去最大級のリストラとなる。
ところが、VWは労働組合と2011年までは、人員整理をしないと
いう労使協定を結んでいる。
したがって、一方的なリストラは不可能で、早期退職を募った
り、新規採用を凍結するしか人員を削減の道がない。
VWは、北米や中国で苦戦し、2004年期の決算では営業損失を
計上していた。
ほんの５年前までは、三菱自動車やクライスラーの不振で
苦しむダイムラーに対して、絶好調の販売で優位に立って
いたVWだが、あっという間に赤字に転落。
まさに栄枯盛衰とはこのことである。
2005年09月03日
NCOグループ、破たんしたRMAを買収
オハイオ州破産裁判所は、８月31日、NCO GroupによるRisk Management
Alternatives, Inc. (RMA)の買収を認可した。買収総額は１億1800万ドル。
RMAは経営難に陥り、7月7日にChapter11（米連邦破産法第11条）を申請
していた。
破産裁判所では、買収総額をNCOの提示額より525万ドル上に設定して
いたが、NCO以外に買収に名乗りを上げなかったため、１億1800万ドル
で決着した。
RMSの買収により、債権回収業界初の10億ドルの売上を達成する見込み。
業界での地位はますます揺るぎないものになりそうだ。
2005年09月02日
ワールドＭＢＯ成立、非公開企業へ
ワールドは２日、TOB（株式公開買い付け）に対して、
自社株を除く発行済み株式の約95％の応募があったこと
を発表した。
TOBの成立条件としていた、66.67%を大幅に上回った
ため、MBOが成立したことになる。
これを受けて、ワールドは11月に上場廃止となる。
優良企業が上場廃止となる初のケースだが、これを機に
株式の非公開を検討する優良企業も出てくるだろう。
実際に、飲料大手のポッカも株式の非公開化を発表した。
2005年09月01日
マスターカード、株式公開へ
WSJが報じたところによれば、米大手ーカード会社のマスターカードは、
来年初めにも株式を公開することを検討している。
マスターカードは、1400の金融機関が株主となっているが、株式の
49％を公開する予定。IPOについては、ここ数年来の検討事項だった。
マスターカードのIPOは、カード業界に大きな影響を及ぼすと見られて
いる。特に、最大のライバルであるVISAも資本戦略を見直す可能性が
ある。
マスターカードの2005年第２四半期の業績は、売上が7億7200万ドル、
純利益が１億２千万ドルとなっている。